ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2015年 01月 21日

訪日客伸び率と消費額が最大の中国に対するビザ緩和が実施されました

昨日(1月20日)、日本政府観光局(JNTO)による記者発表で、2014年の訪日外客数が過去最多の1341万人4000人となったことが伝えられました。今朝の朝日新聞(2014.1.21)では、以下のように報じています。
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「2014年に日本を訪れた外国人は、過去最多の1341万4千人に達した。日本で使ったお金も2兆305億円と過去最高になり、ホテルや小売業には好影響だ。やはり東京や大阪に人気が集まるが、いかに地方に読み込むかが今後のカギになる」。

同記事では、その背景について「急激な伸びは、三つの追い風に支えられた面が大きい。最大の風は、円安だ。12年末に1ドル=86円台だった為替レートは、14年末には119円台に。日本での買い物代や宿泊費は、ドルベースで約3割も安くなった。

二つ目はリーマン・ショック後の中国や東南アジアの経済成長だ。海外旅行を楽しむ富裕層や中間層が増えた。東京五輪・パラリンピックの開催決定や世界遺産、ユネスコ無形文化遺産の登録が相次いだことで、日本への関心が高まったことが三つ目の追い風だ」としています。

こうした3つの風を「訪日客の拡大を成長戦略の一つに位置づける安倍内閣の取り組み」として、東南アジア諸国に対するビザ緩和や羽田空港の国際線の発着枠の拡大、昨年10月より実施された免税対象品目をすべての商品に広げたことなどを指摘しています。

課題は、大都市圏への旅行者の集中で、「引き続き訪日客を風安には、東京や関西への集中を避けて地方に導くこと」。そのため、政府が4月から始めるのが「地方の商店街などが丸ごと免税店になれる新制度」で、「専用カウンターを1カ所置き、専門業者などに免税手続きを委託できる仕組みで、外国人の目を様々な地方の名産品に向けてもらう狙いがあるといいます。

記事では、「小江戸」で知られる埼玉県川越市には多くの外国人が訪れるにもかかわらず、100店の加盟店があっても免税店がない地元の一番街商店街の事例を挙げ、新制度の導入に対する関係者の期待を紹介しています。また「新たな観光ルートづくり」として「国は、4月から複数の都道府県にまたがる経路を順次設定し、海外でのPR費用などを一部肩代わりする。愛知県と石川県を南北に結ぶルートなど、全国で数カ所を検討」していると、東京・大阪「ゴールデンルート」に代わる新しい観光ルートの造成で、課題となっている訪日客の分散化につなげていこうとする政府の取り組みにも触れています。

さて、過去最多となった「国・地域別訪日客数」のベストテンのランキングは以下のとおりです。( )は伸び率(前年度比)。

1位 台湾 282万9800人(28.0%)
2位 韓国 275万5300人(12.2%)
3位 中国 240万9200人(83.3%)
4位 香港 92万5900人(24.1%)
5位 米国 89万1600人(11.6%)
6位 タイ 65万7600人(45.0%)
7位 豪州 30万2700人(23.8%)
8位 マレーシア 24万9500人(41.3%)
9位 シンガポール 22万7900人(20.4%)
10位 英国 22万0100人(14.8%)

これまで本ブログでも何度も触れましたが、2000年以降初めて台湾が韓国を抜いてトップに躍り出ました。中国、台湾、香港を中華圏とするならば、全体の半分近くを占めることになります。

また政治的な要因によりアップダウンの激しい中国が伸び率83.3%と最大で、「国・地域別の(観光客の)消費額」でも5583億円とトップです。

ちなみに観光庁調べによると、消費額の主なランキングは以下のとおり。

1位 中国 5583億円
2位 台湾 3544億円
3位 韓国 2090億円
4位 米国 1475億円
5位 香港 1370億円

総額は2兆305億円ということです。

実は、一昨日(1月19日)から、中国人に対するビザ発給要件の緩和が実施されています。その告知は昨年11月に発表されていましたが、外務省によると内容は以下のとおりです。

中国人に対するビザ発給要件緩和                   平成27年1月6日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001624.html

1 昨年11月8日に発表しました,中国人に対するビザ発給要件緩和の運用を1月19日に開始します。

2 具体的な緩和内容は,以下のとおりです。

(1)商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
 これまで求めていた我が国への渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略します。

(2)個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ
  これまでの「十分な経済力を有する者とその家族」のほか,新たに経済要件を緩和し,「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に対しても,数次ビザを発給します。また,これまで家族のみでの渡航は認めていませんでしたが,家族のみの渡航も可能とします。これに伴い,滞在期間を90日から30日に変更します。

(3)相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
  新たに,「相当の高所得を有する者とその家族」に対しては,1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ(有効期間5年,1回の滞在期間90日)の発給を開始します。

3 日本を訪問する中国人観光客は近年増加傾向にありますが,こうした人的交流の拡大は,日中両国の相互理解の増進,政府の観光立国推進や地方創生の取組に資するものです。今回のビザ発給要件緩和措置により,日中間の人的交流が更に一層活発化することが期待されます。


これを読んだだけでは何が緩和されたのかよくわからない文面ですが、ポイントは(3)の「相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ」に関する部分です。

これは中国の地域経済の発展状況に準じて、以前から中国国内に数カ所ある日本総領事館の担当エリアごとにそれぞれ適用基準が違っていたものを全体に緩和させること。具体的にいうと、ここでいう「相当の高所得」の指す年収基準を、以前より低く設定することと、これまで沖縄や被災地の東北三県などにインセンティブをもたせるため実施していた「特定の訪問地要件」を設けない数次ビザ(その期間中、ビザなしで何度でも入国できる)の発給を開始したことです。

たとえば、中国瀋陽の旅行業者に対するヒアリングでは(大連を除く、東北三省エリア)、「3年ビザの年収制限がこれまでの25万元から20万元へ。5年ビザは50万元に引き下げられた」とのこと。こういう細かい基準はもともと地域によって違いましたが、これまで上海や北京などに集中していた「相当の高所得を有する者とその家族」の枠が中国全土に広がることを意味します。

いまだに日中関係の展望は判然としませんが、訪日客伸び率と消費額が最大であることを背景に中国に対するビザ緩和を進めていくことは、安倍政権の「成長戦略」にとっても順当な判断だといえるのでしょう。

とはいえ、今年は「世界反ファシズム抗日戦争勝利70周年」の年でもあります。中国政府がそれをどう扱うかによって訪日中国客への影響が考えられます。その意味で、数の増加ばかりにとらわれずに、個人ビザに限って緩和を進めるやり方は一応当を得ているわけですけれど、昨今伝え聞く中国の国内情勢をみるかぎり、さまざまな不確定要素を想定しておくことは必要だと思われます。
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by sanyo-kansatu | 2015-01-21 09:01 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)


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