ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2016年 06月 10日

ラブホ支援は施設改修より人材育成が課題

今朝、ネットで以下の報道を知りました。訪日客の増加で大都市圏の宿泊施設が不足しているため、ラブホテルの事業者向けに政府が支援するそうです。
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ラブホテル改装で訪日客受け入れ 政府が条件付きで後押し(サンケイBiz2016.6.10)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160609/mca1606090500019-n1.htm

政府は9日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。

事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が4月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「(観光立国に資する)一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」(厚労省)としている。

観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7、8割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約1万2000店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約4割。風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、18歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。

訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。

政府の観光ビジョンでは2020年に訪日客数を4000万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫(ひっぱく)が課題となっている。民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が1万室以上不足すると試算している。


全国にラブホテルは1万2000店もあるのですね。実は、この動き、ちょうど1年半前に取材していて、ビジネス誌の「プレジデント」で、ぼくは以下のような記事を書いています。

訪日外国人はラブホやカプセルホテルがお好き!? 日本全国、ホテル業界大異変(プレジデントオンライン2015年8月31日号)
http://president.jp/articles/-/16082
http://president.jp/articles/-/16083

タイトルだけみると、ラブホテルの外客利用の話だけのように見えますが、記事全体としては、外国客の利用の多いビジネスホテルチェーンや最新デザインホテル、カプセルホテルやゲストハウスなどのエコノミータイプまで、さまざまなタイプの宿泊施設の新しい動向を紹介しています。

さて、ラブホがらみでいうと、プレジデントの取材の際、実際に訪ねたのが、大阪のレジャーホテルチェーン「ホテルファイン」でした。

ラブホテル? いえ、レジャーホテルで、いま外客の取り込みひそかに進行中 (2015年 07月15日)
http://inbound.exblog.jp/24691630/

このとき、ホテルファインの会長に話を聞いていますが、ラブホテルやレジャーホテルが外国客を受け入れていくには、施設改装コストだけではすまない、さまざまな課題があることを指摘し、以下のようにコメントしています。

「一般のラブホテルやレジャーホテルで外客受入ができるのは一部に限られるだろう。この業界は大半が個人企業。受入には初期コストがかかるし、社員教育が大変。宿泊客が病気になって、病院の手配をしなければならないとき、フロントで外国語対応ができるか。外国客はフロントにいろいろ聞いてくる。近くにおいしいレストランはないか。松坂牛の食べられる店はどこか…。そういうコンシェルジュ機能も求められる」。

―大阪市からラブホテル業界で外国客の受入ができないか相談があったそうですね。

「うちにも大阪観光局の人が来た。そのとき、私はこう説明した。ラブホテルやレジャーホテル業界の経営は、1室月額いくらの売上で組み立ている。それには1日2回転させることも計算に入れている。これらのホテルは初期投資がビジネスホテルより圧倒的にかかる。部屋の広さやお風呂、エンターテインメントの設備などが充実しているからだ。ビジネスホテルの売上額ではとうてい成り立たない。いくら市が施設投資に補助金を出したところで赤字になる。

しかも、うちがいまやっているような運営ができるラブホテルがどれだけあるか。社員教育はどうするのか。外客受入を始めるとなると、館内案内も多言語化のため全部新しく揃えなければならない。うちもあらゆる表示物を英語と中国語に多言語化した。「トイレは紙を流してください」といったこれまで必要のなかった表示も用意した。食事の問題もある。ベジタリアンやハラル対応だ。外国客は食に対するリクエストが多い。そこで、食事メニューも変更した。うちでは24時間ルームサービスをやっているし、宿泊客には朝食がつく。メニューの種類を増やすことになった。

24時間電話の通訳サービスも始めた。通訳と3者通話ができるシステムだ。フロントにはタブレットも用意した。

外客受入のためには、我々自身が変わらなければならない。経営者が率先して受入態勢をつくっていかないと。海外からお客様がどんどん来るから、なんでもいいから客を取るではいずれしっぺ返しが来る」。

館内の多言語化や通訳サービスなどの新規コストもそうですが、会長は何より人材育成の問題を指摘しています。ホテルファインでそれが可能となっているのは、チェーンの規模が大きいことから、予約システムの構築も一括でき、外国客の接遇を行うスタッフ教育などにも対応できるからだそうです。

個人経営者の多いラブホテル業界では、経営者の高齢化もそうですし、多言語化ひとつとっても、なかなか難しい面がありそうです。問題は、旅館業界と似ています。

とはいえ、、ラブホテルの客室はエンターテインメント性の高さがポイントだと思うので、外国客にウケる要素はあると思います。他のシティホテルに比べコストパフォーマンスはいいですし。先入観のない外国客にとっては、賢い選択肢と映るようです。

今後はホテルファインのような先行事例もあることから、チェーン化が進むかもしれません。
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by sanyo-kansatu | 2016-06-10 09:23 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)


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