2017年 03月 24日

中国クルーズ船乗客の済州島の下船拒否には呆れたが、今後困るのは中韓双方の民間業者(日本への影響 も)

3月11日、中国クルーズ船乗客が済州島で下船拒否したことが報じられました。中国政府による韓国旅行禁止がスタートする3月15日以前であるにもかかわらず、このようなことをしでかすとはまったく悪辣な輩たちです。

済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港(中央日報日本語版2017年03月14日)
http://japanese.joins.com/article/813/226813.html

11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。


中国の報復が直撃した韓国のメディアはこのように淡々と事実を伝えています。これだけの仕打ちを受けた以上、もっと怒っていいはずですが、対日報道の場合とは違って、ずいぶんおとなしいんですね。それにしても呆れるのは、ゴミだけ捨てて帰るという不埒ぶり。クルーズ会社と現地の港湾施設との契約を履行したにすぎないのだと思いますが、韓国側も中国の非道ぶりを伝えるうえで、この話をどうしても言いたくなったのではないでしょうか。何より残念なのは、人民日報が「愛国的行動」と称える下船拒否を行ったのが、イタリア系クルーズ会社のコスタ・セレーナ号であること。いまや中国では外資系も政府の恫喝に従うほかないことがわかります。なんとみじめな話でしょう。

普通に考えて、乗客が一斉に同じ行動を取ることはありえないように思われますが、記事によると、同船の乗客が「中国のある企業のインセンティブ観光団」という社員旅行のような組織化されたグループであったことから、それが可能になったのだと理解するほかありません。下船拒否した中国客にこっそり話を聞けば、「自分は本当は下船したかったけど、やむを得なかった」というコメントが聞けそうな気がします。

彼らの下船拒否が悪辣といわねばならないいちばんの理由は、中国側が韓国側関係者へのビジネス契約を一方的に破棄した裏切り行為にあります。

彼らのクルーズ旅行は、寄港地でのバスを利用した上陸観光でのショッピングによる現地手配業者へのキックバックを前提として割安な料金に設定されているからです。この構造は今回のコスタ社の船に限った話ではありません。たとえ「愛国的」理由で下船拒否するとしても、中国側のクルーズ会社または乗客を集めた旅行会社は韓国の手配業者に相応の補填をすべきではないでしょうか。上陸していないのだから、その必要はないと言うことはできるのでしょうが、それでは無責任すぎます。これまで何年も、両者がお互いに協力して継続してきたビジネスモデルなのですから。

要するに、「愛国的行動」を中国メディアに称賛されたこの船の乗客は本来はありえない安いツアーに参加しているくせに、相応の代価を払わなかったということです。

最近は少なくなりましたが、以前はよく日本でも2万9800円上海3泊4日というような激安ツアーがありました。これは今日の中国人の訪日団体旅行と同様、現地のおみやげ屋に連れて行かれ、その購入代のキックバックで現地滞在費などが補填されるしくみなのですが、日本客の中にもみやげもの屋に行くのをパスする人がいました。これと同じです。これがツアー客の中のほんの一部であればともかく、全員が一斉にパスしてしまえば、このモデルは崩壊してしまいます。

ところで、この話はもっと込み入っています。もともと韓国の手配業者はキックバックの一部を中国側の旅行会社に支払っていた経緯もあるからです。手配業者は中国の旅行会社から乗客の手配を請け負う際に、通称「人頭税」と呼ばれる費用を支払います。中国側からすれば、乗客を韓国側に預けるから、せいぜい買い物をたくさんさせて、その上がりで手配費用はまかなってくれ。こちらは送客してやっているんだから、当然その一部をいただきますよ、というわけです。ところが、今回韓国側から渡すものがない以上、中国側も赤字となるはずです。

「中国人は旅行に行くと必ずたくさんおみやげを買う」。それを前提としたこのモデルのおかげで、中国のクルーズ旅行の料金は驚くほど安く販売されています。そう考えると、中国政府の報復により今後痛い目に遭うことになるのは、中韓双方の民間業者といえそうです。

これまで韓国では、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)のときもそうでしたし、台風などの天候上の理由でクルーズ船が上陸できなくなることが多々ありました。でも今回は、事情が大きく異なります。

そして、3月15日以降、中国クルーズ船は韓国に寄航しなくなりました。

しかし、日本も「明日はわが身」かもしれません。というのは、中国側が寄港地側に求めていた「人頭税」が、韓国に寄航しなくなることで、日本側からだけ徴収されることになるからです。クルーズ客にはこれまで以上に日本で買い物してもらわないといけなくなるわけですが、「爆買い」の時代は終わり、そうはならないでしょう。でも、それでは今日の不当と思えるほど安価な中国のクルーズ旅行商品が成立しなくなるおそれがあります。

そうなると、中国の旅行会社も困ってしまいます。共倒れです。

まったく中国政府のやることは愚かにしか見えません。
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by sanyo-kansatu | 2017-03-24 13:10 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)


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