ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2017年 09月 25日

中国メディアがTBS報道「中国、訪日旅行に制限」に反論! とはいうものの…

先週木曜日、TBSは中国当局が自国の旅行会社に日本行き観光ツアーを制限するよう通達したと報じました。同様の内容は日本経済新聞9月15日付でも報じられています。

「中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達」(TBS News2017.9.21)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3164671.html
中国が訪日団体旅行を制限 外貨流出警戒か (日本経済新聞2017/9/15)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H3F_U7A910C1FF2000/

本ブログでも、これを取り上げ、今後について考察しました。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日)
http://inbound.exblog.jp/27130164/

ところが、その2日後(9月23日)、中国メディアは日本メディアのネット記事の文面を取り上げ、以下のように反論しています。

日本メディア「中国が訪日団体旅行に制限」と報道。国家旅游局「そんな通達は出していない」(日媒称中国限制赴日团队游 国家旅游局:没有下过类似文件)(2017-09-23 国际在线 )
http://news.hexun.com/2017-09-23/190978288.html

9月21日傍晚,日本TBS电视台发布了一条新闻,称中国有关部门发出通知,要求旅行社限制赴日团体游客的数量。继韩国之后,难道赴日旅游也要受到限制了?请看记者的调查。

日媒:赴日团体游遭遇禁令
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TBS电视台的报道称,本月中旬,中国政府对旅行社发出了相关通知。各地情况各不相同,北京一些旅行社被口头通知“请减少赴日团体游数量”。而在山东、大连等地,各旅行社发团人数被限额,一些已经把一年内额度销售完毕的旅行社,甚至不再发团。关于原因,报道称还不清楚,猜测是为了防止资本流向海外。
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 《日本经济新闻》的报道说,福建省旅游相关部门要求各旅行社减少团体游数量。另外,河北、河南、湖北等地也收到了同样的指示。
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文章说,北京等大城市没有看到这样的情况,并且自由行不包含在内。中国国家旅游局也否认曾做出该类指示。

这篇文章同样分析称,限制团体游数量可能是一些地方为了防止外汇流出。

日媒报道是否属实?

对此,记者以游客的身份咨询了北京、山东、大连、河北等地的几家大型旅行社:

山东济南一家旅行社明确表示,现在不发日本团,日本、韩国旅游团均已停掉。另一家山东旅行社则透露,目前赴日团体游确实会有限额,但是具体限制到多少人,还没有决定。

辽宁大连一家旅行社的工作人员称,确实收到了限制团体游人数的通知,所以目前还没有制定今后的旅游产品。但今后赴日团体游的价格可能会提高到8000以上,从11月开始正式实行。

而河北石家庄、河南郑州的旅行社则表示,没有听说限额一事,所有旅行团照旧运作。北京一家旅行社的工作人员也表示,没有听说此事,并称如果属实,肯定会在旅游圈炸锅。

记者最后致电国家旅游局,得到的回复是:“没有下过类似文件,也没有听说过此事。”

日本网友的反应竟然是开心

TBS电视台的报道在日本雅虎新闻网上得到很多网友的回应,按照点赞最多的评论来看,网友简直是一片欢呼:
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她认为,或许限制团体游的理由是为了防止资本流出到海外。她说:“虽说‘爆买’有减速趋势,但中国游客的消费金额非常庞大,不得不表示担忧。”她提到,现在中国访日游客中,有40%是跟团游,60%是自由行,可以预想今后自由行将会迅速增加。因此,她猜测即使相关部门阻止,中国人出国游的热情也不会减退。而TBS电视台在报道中,却提到中国游客减少将对日本旅游业产生影响。

日本观光厅数据显示,2016年中国游客在日本的消费额是1.4754万亿日元,人均消费达23万1504日元。2016年日本接待2400万人次外国游客,其中中国大陆游客达637万人次。在日本政府大力发展“观光立国”的政策下,显然,失去中国游客将是一笔重大损失。


この記事では、中国メディアが実際に各地の旅行会社に取材をしています。それによると、山東省の旅行会社は「現在、日本や韓国への団体ツアーは止まっている。ただし、人数の制限は決まっていない」。大連では「確かに制限の通達を受け取っている。そのため、現在ツアー商品はない。今後ツアー価格を8000元以上に上げ、11月以降販売を開始する」。

一方、河北省や河南省、北京の旅行会社は「そのような通達はない」。国家旅游局も「そんな通達は出していない」といいます。

記事ではこの報道を聞いた日本のネット民から「うれしい」との声が出たと、そのコメントを上記のように画像にしています。どっちもどっち、嫌な話ですね。最後に「2016年に中国の観光客の日本での消費額は1兆4754円で、1人当たり23万1504円に達したこと。日本が中国の観光客を失うのは大きな損失だろう」と締めています。

それにしても、「通達を受けた」「受けていない」と、地域によって言い分が異なるのはなぜでしょう?

日本のメディアは「資本の海外流出を食い止めるための措置」との見方を示しています。そういう側面もあるかもしれませんが、中国側としては、かねてより問題となっていた安すぎる団体ツアーにつき物の「ブラックガイド」こそが問題で、その解決に向けた動きが起きているのだと主張しているように見えます。

というのも、確かに今年に入って中国からの訪日団体ツアーは減少傾向にありました。一方、個人客やリピーター、そしてクルーズ客は増えているため、中国客の数は以前に比べ伸びは落ちていますが、結果的に増えていました。

これは今年5月の中国メディアの記事で、数年前から散発的に繰り返し報じている内容でもあるのですが、なかなか興味深いことが書かれています。

低価格の海外団体旅行に繁殖する「ブラックガイド」が中国客を陥れる(出境低价团滋生海外“黑导游” 中国游客屡屡被坑)(2017/05/19 界面新闻)
http://www.jiemian.com/article/1333466.html

迅速增长的中国游客数量让海外目的地正规导游供不应求,而低价旅行团也衍生出强制购物等问题。无正规资质的黑导游破坏了出境体验,有什么可以防范的举措?

近日媒体曝光的海外“黑导游”事件引发广泛关注:日本无证黑导游夸大产品效果,联手商家诱导国内游客高价消费,并拿取回扣;5月4日,泰国也曝出黑导游甩客事件,这是今年2月泰国导游甩客之后的又一起引发国内热议的事件。随着中国游客出境游越来越普遍,海外遭遇黑导游的情形也频频发生。

黑导游一般指的是,在有导游资格认证体系的国家,没有取得资格认证而从事导游业务的人,黑导游往往可能做出伤害游客利益的行为。

一位在日本工作的导游告诉界面新闻,从2004年开始,旅行社出于竞争而压低日本旅游产品价格,尤其近两年,中国赴日旅游人数大幅增加,市场竞争激烈。旅行社为削减成本,会聘用非正规的导游来带团,带游客去购物店消费并收取佣金。

“一般是旅行社拿5%,导游拿7%,领队拿3%的佣金。去年有位导游被曝出每带一个团就能拿到至少百万日元的佣金。”这名导游说,“正规导游需要通过严格的通识考试,进入正规旅行社后有收入保障,不会刻意引导游客消费。而这两年由于非正规导游的出现,正规导游的工作越来越少。甚至有的旅行社聘用在日本的中国留学生,让他们花20至30万日元买一个没有实效的导游证,培训他们如何销售商品,欺骗客人。”

中国未来研究会旅游分会副会长刘思敏告诉界面新闻说,“东南亚、日本、韩国这些热门出境目的地的黑导游情况比较严重。中国出境旅游市场发展较快,鱼龙混杂。这种情况下,出售不合理低价团的旅行社,压低成本,就会启用黑导游,也就是薪酬低的非正规导游,并通过自费项目来补贴收入。”

2016年共有1.22亿人次中国游客出境旅游,花费高达1098亿美元。曾有业内人士透露,早在泰国等地作为出境热门目的地刚火起来不久,就有国内人去当地经营地接社、开设购物店,把国内低价团强制购物的现象延伸到出境游,中国游客的旅游消费观念也尚在提升的过程中。

中国出境游客的快速增长、当地中文导游的供不应求,也是海外黑导游出现的原因之一。“虽然日本原本有严格的导游资格考试,但由于导游严重供不应求,日本官方也放宽了要求。”刘思敏介绍说。

在泰国,2015年起国内的正规中文导游约8000人左右,而当年去泰国旅游的中国游客人数近800万人,一些旅行社只能启用有一定工作能力的非正规导游。

除了在低价旅行团中,游客自由行在海外当地雇请导游也可能遇到黑导游;或者借助网站聘请导游,而网站对导游的资质审核不严格,也可能遭遇黑导游。

刘思敏介绍,在有导游资格认证体系的国家,没有资质的黑导游就是非法执业,游客可以投诉,也可以通过旅游警察来执法;而在没有导游资质认证的国家,导游多为自由职业者或者兼职,管理的难度增加。

据上述在日工作的导游介绍,从去年起,日本国税局开始严查免税店账单,如果查到导游拿回扣,会对这些导游进行拘留、罚缴税金,部分在日工作的中国黑导游因此离开日本;另外也有几名领队因为被质疑是黑导游,在成田机场入境时被阻止入境。

该导游认为,出境旅游团都应聘用当地导游,来解决跨国管理的问题。“中国国内旅行社在出境游中往往会聘用领队兼任导游,其实旅游法规定不能如此。如果让领队兼任导游,而不雇请当地有备案的导游,一旦发生纠纷和事故,在境外目的地就很难追究责任。”

北京同创律师事务所杨航胜律师认为,对于自由行之类的当地国导游问题,国内旅游监管部门没有权力和方法进行监管,因为涉及行政权力的行使的国界范围限制,但国内旅游监管部门一定程度上也可以介入到黑导游问题的监管当中。

“比如通过对出境社做出要求,要求出境社对地接社和当地导游的选择上设置门槛,达不到门槛可以进行惩罚等。”杨航胜说,“应该对出境社加强管理,对它的合作伙伴选择进行监管,当然也可以设备黑名单、白名单制度等。”

另外,各地设置的旅游警察,作为专门针对旅游乱象设置的执法岗位,也在规范旅游市场、监督黑导游问题上起到一定作用。

去年8月开始,泰国政府开始大力打击零负团费的旅游现象,以维护泰国旅游的品牌,当地正规导游抗议黑导游扰乱了市场秩序,缺少关于泰国文化的专业知识,并损害泰国旅游的形象。据泰国当地媒体报道,今年4月,泰国特别警务警察、旅游警察和军方就突击查扣了一批正在参与导游和产品销售培训的人员。从2016年初到4月15日,泰国旅游警察已经逮捕了374个无证导游。

而在阿根廷、俄罗斯、埃及、夏威夷等地,也都有会外语的旅游警察,在酒店和旅游景区等地解决游客遇到的各类问题,包括帮忙指明方向、寻找遗失物品,或是处理与商家、导游发生的纠纷。

中国国内目前在三亚等地设立旅游警察的同时,也有与国外警察联合执法的尝试,例如今年4、5月间,有来自意大利的警察与中国警察在北京、上海有关景区联合巡逻,而在6月,中国警察将赴意大利与意方分别在罗马、米兰、佛罗伦萨、那不勒斯等4个旅游城市开展联巡。


この記事では、日本の「ブラック免税店」と結託した「ブラックガイド」の内実を簡単に紹介しています。彼らは国家の認証するガイドライセンスを持っておらず、中国側の旅行会社も価格競争のため、コスト削減の必要から正規ではないガイドを採用していると正しい指摘をしています。特に状況がひどいのが、東南アジアや日本、韓国だともいっています。

一方、日本の国税局がブラックガイドの摘発を始めたことや、昨年タイでも無資格ガイドを374名逮捕したことなども書かれています。さらには、イタリアに中国の警官をツーリストポリスとして派遣するような両国共同の取り組みも始まっているそうです。

今や日本を訪れる中国客の6割は個人客といわれますが、残りの4割は地方からの団体客で、彼らは現状では日本で「ブラックガイド」の添乗するツアーに参加せざるを得ません。一般の募集ツアーではそのような商品しかほぼないからです。この問題を解決したいというのが中国側の言い分で、それは理解できる話です。

ただし、これまで4000~5000元程度で集めていた日本ツアーの客を、大連の旅行会社のように「8000元以上」にするとなると、どれだけ集客できるのでしょうか。これまでは安かったから、多くの人が参加しただけで、結果的に、訪日中国客は、団体に限り、ますます減っていくことになるのではと思わないでもありません。

【追記】
その後、中国の複数の旅行会社に確認したところ、通達は出ていたことが確認できました。しかし、それで影響を受けるのは、団体客だけで、いまや6割以上が個人客なので、影響は限定的といえます。しかも、これまでの中国人観光客のイメージを変えていかなければなりません。ForbesJapanに以下の記事を書きました。ご参照ください。

これからの中国人観光、「爆買い」から「女子旅」へ(ForbesJapan2017.10.5)
https://forbesjapan.com/articles/detail/17954
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by sanyo-kansatu | 2017-09-25 16:56 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)


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