ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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カテゴリ:気まぐれインバウンドNews( 114 )


2017年 11月 04日

人手不足の日本より中国や韓国のキャッシュレス化が進んでいる東アジアの現在

昨日、ある郊外のファミレスチェーンで食事をしたところ、たまたまクレジットカードと小銭しか持っていなくて、支払いに困ってしまいました。まさか全国チェーンで、中国など海外にも多数の店舗を出店している店だったので、まさかカードが使えないとは思ってもいませんでした。

若い店員の男性も申し訳なさそうな顔で、でも「本日12時までに現金をお持ちください」と言います。

「エーッ」と思わず声を上げてしまいました。なんでも都内にはカードが使える店舗もあるそうですが、使えない店もあるそうです。なにも自分はキャッシュレス積極派でもなんでもないのですが、やはり1000円ちょっとの支払いはカードが使えるようにしてもらいたいと思いました。

結局、家に歩いて戻って、現金を持って支払うほかありませんでした。

今週、あるファミレスが都内で「現金支払いお断り」、すなはちキャッシュレス専用の店舗を実験的に始めるという報道がありました。背景には、外食産業の深刻な人手不足があります。

「現金支払いお断り」東京で実験店開店へ―ロイヤルHD(朝日新聞2017年11月1日)
http://www.asahi.com/articles/ASKC15V5KKC1ULFA02T.html

ロイヤルホールディングス(HD、福岡市)は1日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に6日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

東京都中央区に6日、開店するレストラン「GATHERING(ギャザリング) TABLE(テーブル) PANTRY(パントリー)」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。

注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約40席の店を3人で運営できるとロイヤルHDはみている。

今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。(牛尾梓)


店内にはレジがなく、入り口に「現金お断り」の表示を出すそうです。これをみて、多くの人はどう感じることでしょう。これは便利と思うのか、それとも軽い反発をおぼえるのか…。実験の結果に興味があります。

一方、同じ日の朝刊にこんな記事がありました。

ソウル、無人コンビニ出店 文政権は雇用に力を入れるが…(朝日新聞2017年11月2日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13209688.html

記事によると、日本よりキャッシュレス化が進んでいる韓国では、この種のサービスが増えると、かえって「雇用が減る」との懸念もあるそうです。上海でも無人コンビニができましたが、中国や韓国の方がこの方面では日本よりはるかに進んでいるのに、それが社会にとっていいことなのか。難しいものですね。

こんな記事もありました。

コンビニの人手不足、ロボットが解決 「レジロボ」登場(朝日新聞2016年12月12日)
http://www.asahi.com/articles/ASJDD5FPHJDDPLFA00V.html

記事の中の動画では、買い物籠に購入する商品のバーコードを読み取る装置が付いていて、レジロボに置くと精算してくれます。とても便利そうです。

近所のスーパーでもこれとは少し違いますが、無人レジを導入していて、有人レジの行列が長いときだけ、利用することがあります。でも、正直なところ、個人的には有人レジの方が好きです。便利で早いかどうかより、おばさんが商品を一つずつ打ってくれるのを見てる方がなんとなく安心だからかもしれません。自分はちょっと古い人間だからでしょうか。

こうしたなか、中国からモバイル決済アプリ大手が参入しており、日本の金融機関と組んで、日本人にも使える仕組みを導入しようとしています。

中国式決済、世界で台頭 スマホで簡単、日本開拓着々と(朝日新聞2017年11月3日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13211358.html

中国のネット通販大手阿里巴巴(アリババ)の関連会社が展開する決済システム「支付宝(アリペイ)」がグローバル規模で存在感を発揮している。中国をキャッシュレス社会にした立役者でもあり、世界銀行も注目。貧困層に金融サービスを広げる役目も期待される。日本では訪日中国人向けだが、日本人も使えるよう計画が進む。

「おつりを返す手間が省けるのでとても便利だ」

北京のビジネス街・建国門の屋台で朝食を売る黄さん(30)は、パネルに印刷したQRコードを店頭に並べる。客は、それをスマートフォンのカメラ機能で読み取り、黄さんへの支払い画面で代金を入力し電子決済する。「現金払いは3、4割」という。

中国は現金不要のスマホ決済によるキャッシュレス社会を迎えている。先導したのはアントフィナンシャルサービスグループが提供するアリペイだ。銀行口座などとつながり、支払いは口座から引き落とされる。国内常用者数は5・2億人に達する。

最初はネット通販の支払い用途だった。2011年からコードを読み取る方式により、実店舗での支払いに使えるようにした。紙幣に偽物が多く、最高額が100元(約1720円)と低額なこともあり、人々は喜んでアリペイを選んだ。クレジットカードとは異なり専用の読み取り機も不要だ。スマホのカメラで相手のコードを読み取りさえできれば決済できるので、中小企業から屋台にまで、あっという間に普及した。

10月中旬のワシントン。世界銀行総会のイベントで、キム総裁が繰り返し触れたのがアリペイだ。「中小企業の金融へのアクセスを完璧に変えた」。銀行口座を持てない人に金融サービスを提供する「金融包摂」機能への強い期待感をにじませた。

スマホにアプリを入れればお金を受け取る口座が持てる。これによって銀行口座を持てない人でも少額の融資の受け皿ができる。キム総裁は「経済発展への道を模索している国のためになる」と述べた。

アントが今、力を入れているのが外国展開だ。各国の企業と提携して参入し、アリペイを現地化している。現在、国外は34カ国・地域の3・6億人が使う。最大はインドの2・5億人だ。

井賢棟最高経営責任者(CEO)は「中国での経験を新興国で再現しようと考えた。個人や企業によい環境を提供すれば我々の成長の基礎になる」と話す。

アリペイは実は、すでに日本にも浸透している。まだ中国人しか使えないが、百貨店やコンビニエンスストア、レストランなど約3万店舗が対応。訪日中国人の買い物を促進している。
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10月上旬にあった中国の建国記念日・国慶節の休暇中、東京・日本橋の高島屋は多くの中国人観光客でにぎわっていた。同社は16年2月にアリペイ支払いを導入。「中国と同じ方法で支払えれば便利だと思ってもらえる」と営業推進部の楼ヤテイ主任は話す。

アントによると10月1~7日、日本でのアリペイ取引件数は前年同期比16倍に膨張。平均利用額は2040元で、中国国外の平均に対して1・6倍という。

アリペイは今、中国人観光客向けに整備してきた決済基盤を一気に日本人が使えるようにする計画を進めている。「現在の加盟店開拓は日本人向けの準備でもある」とアント日本法人の陳清揚執行役員。

日本は依然、現金志向が強い点にアントは潜在性を感じている。ただ、JR東日本のICカード「Suica(スイカ)」や中国国内のアリペイと同じようにQRコードを読み取って支払い可能にした楽天ペイなど、ライバルも多い。陳執行役員は「日本は難しい市場だ。今は提携先を探している段階。来春は難しいが、できるだけ早くサービスを始めたい」と話す。(福田直之)


いま東アジアで起きている急激な変化の中で、中韓と日本の社会の対比についていろいろ考えることがあります。日本は彼らの社会に比べ圧倒的な高齢化社会ですし、既存のそれなりに便利な仕組みがいくつも残っており、新しいシステムが普及するまでには時間がかかってしまいます。一方、彼らの社会は日本に比べ若いぶん、新しいシステムが次々に浸透していきますが、そのぶん雇用問題や、地域や階層による格差が生まれます。

日本でもキャッシュレス化はゆっくり進んでいくでしょうけれど、モバイル決済はどうでしょう。少なくとも、いまのところ、カードの方が軽くて財布にも入るし、ポイントもためられるので、さらにカードが使える店を増やしてもらえば、それほど不自由しない気もします。さあ、どうなっていくのか。注視していきましょう。
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by sanyo-kansatu | 2017-11-04 10:16 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 11月 02日

ついに中国「白タク」の逮捕者が出ちゃいました

ついに中国「白タク」の逮捕者が大阪で出たようです。

「中国式白タク」容疑で逮捕 訪日客狙い、各地で問題化(朝日新聞2017年11月1日)
http://www.asahi.com/articles/ASKB0541SKB0PTIL011.html

訪日中国人客を相手に無許可でタクシー営業をしたとして、大阪府警は31日、無職唐家栄容疑者(28)=大阪市東成区=ら中国籍の男3人を道路運送法違反(無許可一般旅客自動車運送事業経営)の疑いで逮捕し、発表した。こうした営業は、空港や観光地で訪日外国人客(インバウンド)相手の「中国式白タク」と呼ばれ、各地で問題になっている。

国際捜査課によると、他に逮捕したのは、運転手の男2人。唐容疑者らは国土交通相の許可を得ずに6~9月、7回にわたって関西空港から大阪市内などに観光客計約40人を料金を取って運送した疑いがある。唐容疑者は「来日した友達をホテルや観光地に送っただけで、金はもらっていない」と容疑を否認。運転手2人は「唐容疑者の依頼で報酬をもらい送迎した」と容疑を認めているという。

同課は、唐容疑者らの車が、多くの荷物を持つ訪日客を乗せて関空と大阪市内を何度も行き来するのを確認し、白タクとして営業していると判断したという。さらに、唐容疑者が中国語の配車アプリを介し、訪日客からの依頼を受けて営業していたとみている。アプリ上では、関空から大阪市内の片道料金は約1万3千円に設定され、決済もできる仕組みという。

国交省によると、中国式白タクは訪日客が多い沖縄や東京でも確認されているが、台数などの詳しい実態はわかっていない。正規のタクシーと違って二種免許を持たないため運転技能が担保されていないほか、任意保険への加入がない場合もあるため、事故時の補償が不十分になる恐れがあるという。


先月中旬、沖縄に続き、関西方面の「白タク」問題を産経新聞が報じていましたが、やはりこの日が来ましたか。

奈良公園周辺にも「中国式白タク」進出 主要観光地で横行か、スマホで予約・決済、摘発難しく… (産経WEST2017.10.13)
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130046-n1.html

これが全国に波及すると、けっこう大騒ぎになるかも。興味深いのは、彼らを逮捕したのは大阪府警の「国際捜査課」だということ。確かに、通常の捜査では摘発は難しいことから起用されたのでしょう。

先日、ForbesJapanの連載で「彼らを営業車として登録させ、管理する方向に呼び込むか、ツーリスト相手に限りグレーゾーンの存在としてこのまま泳がせるのか。違法営業であるという前提がある限り、今後、日本の社会が中国「白タク」の横行になんらかの制限を加えようとするのは当然だろう」と書いたばかりでしたが、そのとおりになったようです。

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ(ForbesJapan2017/10/26)
https://forbesjapan.com/articles/detail/18241

ただし、九州に寄航する中国発大型クルーズ客船の中国人闇ガイドのときもそうだったように、一度摘発したところで、ほとぼりが冷めると実態はまったく変わらないという話になるかもしれません。

じゃあ徹底して取り締まるかといっても、実はそんなに簡単ではありません。ひとまずは「日本では違法」という認識を中国人ドライバーたちに周知することにはなったでしょうが、彼らの国では「法の裏をかくのが賢い人間」と考えるのが普通のことです。それは彼らが悪人だからそうなのではなく、民主的な社会ではないから、法に対する認識が違うだけです。中国では法は常に上から突然下りてくる理不尽極まりないものだからです。

やはり、同時に中国客に限らず、日本を訪れる海外の個人客のニーズに応えられる代替サービスを作り出さなければならないと思います。それは簡単なことではありませんが、そこに知恵を働かせなくては。また「彼らを営業車として、登録する方向に呼び込む」ことも考える必要があると思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-11-02 09:29 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 30日

中国配車アプリ大手「滴滴」が日本に進出だそうだけど、訪日中国人向け「白タク」はどうなるの?

今朝、面白いニュースが飛び込んで来ました。中国配車アプリ大手の「滴滴」が来春、日本に進出するというのです。

中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス
第一交通と組む (日本経済新聞2017/10/30)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22855700Z21C17A0MM8000/

タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸。規制などのハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念も強まっている。

スマートフォン(スマホ)のアプリを使った新サービスでは中国勢が急成長しており、日本への進出も相次いでいる。モバイクが8月から日本で事業を始めたシェア自転車など、日本企業が出遅れている事業も多い。

滴滴の配車アプリの登録者数は約4億4000万人。米ウーバーテクノロジーズの中国事業も買収しており、1日当たりの利用は2100万回以上と、配車サービスで世界最大手に位置する。

配車サービスは、アプリの地図で出発地と目的地を指定すると、事業者に登録した運転手が迎えに来る仕組み。利用者はアプリを介して料金を支払う。日本では自家用車の有料配送が「白タク」行為として原則禁止されているため、滴滴は配車アプリでタクシーの利用客を囲い込む。

まずは保有台数約8700台と国内最大手の第一交通と組み、18年春にも都内で約500台を滴滴のアプリで配車できるようにし、将来は数千台規模に増やす。各地のタクシー会社とも連携して全国規模で展開することで、日本でもネットを使った配車網の主導権を握る考えだ。

滴滴にはソフトバンクグループも出資しており、日本法人の設立なども視野に入れる。滴滴の配車アプリは現在、中国語版の利用が中心だが、日本語にも対応するとみられる。

第一交通は滴滴との提携で、中国からの訪日客のタクシー需要を取り込む。第一交通と滴滴は手数料や具体的な運用方法など細部を詰めている。

配車アプリではウーバーもすでに日本に上陸し、都内でタクシーやハイヤーの配車サービスを手掛けている。一部の過疎地では自家用車を配車するが、法的には例外扱いとなっている。


ついに中国のシェアエコノミーを代表する配車アプリ企業が日本のタクシー会社と組んで事業を始めるそうです。こちらは営業車のサービスですから法的になんら問題ないし、日本のすでにある配車サービスを凌駕する利便性を発揮できれば、日本人相手でも可能性があるのかもしれません。

日本で仮に自家用車によるライドシェアが解禁されたとしても、昼間に学校や職場に行かないで車を走らせることのできる人などどれほどいるでしょう。オーストラリアでUberをやってそこそこ稼いでいる知人がいますが、彼はチェコ人。要するに移民労働者なんです。このサービスは移民が担う傾向が強いように思えます。中国でも基本地方から来た出稼ぎの人たちです。ここにシェアエコの問題があるように思われます。

とはいえ、タクシーのような営業車が配車アプリのサービスを強化することは日本でも求められていたはずです。中国企業の参入をいい刺激と受け止めて、サービスの利便性をもっと高め、PRする必要が出てくるとしたら、悪い話ではありません。

ただし、これまで人知れずやっていた訪日中国人相手の在日中国人ドライバーの運転する自家用車=「白タク」問題はどうするのでしょう? 

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ(ForbesJapan2017/10/26)
https://forbesjapan.com/articles/detail/18241

中国人には使い慣れているサービスだけに、はたして記事にあるように「中国からの訪日客のタクシー需要」を取り込むことができるのか。訪日中国客が必要としているのは、タクシーではなく、ワゴン車ではないのか。だとしたら、すでにある中国「白タク」を利用してしまうのではないか…。

いろいろ思うところのある記事ですが、今後の行方が興味津々です。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-30 08:50 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 20日

中国政府による訪日ツアー客への数値制限と国慶節の中国メディア報道

中国の国慶節休暇が10月8日に終わり、中国メディアは今年の海外旅行動向を報じています。これらの記事を簡約して伝えるレコードチャイナなどから紹介します。

まず、あいかわらずの民族大移動を大げさに伝える話。

中国の「スーパー連休」、延べ7億人が国内を大移動(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b193189-s1-c30.html

(一部抜粋)中国で建国記念日にあたる国慶節と中秋節を祝う超大型の8連休が8日に終わった。中国国家観光局データセンターによると、期間中に延べ7億人が国内を移動し、観光収入は5836億元(約9兆8924億円)に上ったという。

携程旅行網(シートリップ)は、連休期間中に旅行に出かける人のうち、「親子旅行客」と「家族旅行客」がそれぞれ32%、42%を占めるとする予測。

国家観光局や携程旅行網のデータによると、8連休中に海外旅行に出かける人は延べ600万人を超えるとされ、うちツアー客は64万1900人に上ると推計されていた。国内の約300都市から88カ国・地域の1155都市に出かけ、人気の旅行先は、国別ではロシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアと続き、都市別では、モスクワが最多で、以下、サンクトペテルブルク、バンコク、パタヤの順だった。


この時期、家族や親子旅行が多かったことを記事は指摘しています。さらに、人気の旅行先としてアジアの国を中心に挙げていますが、意外だったのはロシアが入っていることと、日本がないことか。

一方、別の記事は日本での消費額はあいかわらず大きいと言っています。

国慶節休暇中の訪日中国人の消費金額は1000億円以上に?―中国ネット(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b185947-s0-c20.html

(一部抜粋)中国のポータルサイト・今日頭条に、国慶節休暇(10月1日〜8日)に日本旅行へ行った中国人の消費金額について伝える記事。

16年の国慶節では、訪日中国人数は50万6000人となり、この傾向からすると今年の国慶節の訪日中国人数はさらに増えたと考えられるとした。

最新の統計によると、国慶節期間中に訪日中国人が消費した金額は、合わせて1000億円を超えるという。統計によると、訪日中国人のうち、買い物が目的と回答した人が7割を占め、観光はわずか3割だったという。


これ本当なんでしょうか。

次は興味深いニュースです。2014年9月の雨傘革命以降、中国政府が渡航に制限を加えていた香港で、今年は過去最高の中国客が訪れているという話です。なるほど、学生運動家らも逮捕し、中国政府のいう「動乱」は解決したから、そのご褒美に大勢の観光客を送り、消費に貢献させようという腹でしょうか。それがみえみえです。

香港、中国の大型連休で観光業が大幅回復(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b193020-s10-c20.html

(一部抜粋)特区政府入境事務処発表の統計では、10月1日に大陸部から香港を訪れた観光客は過去5年で最多の延べ20万6000人(前年同期比9.4%増)で、最も多いのは個人旅行だった。

香港観光の目玉は今もショッピングだ。人気ショッピングエリアの銅鑼湾では、多くの店が「大型連休イベント」「建国記念日セール」などの宣伝文句を簡体字で掲げている。大陸部の銀聯カードや「微信支付」(ウィーチャット・ペイメント)で決済し、特別割引を得られる店も少なくない。

香港観光発展局の統計では、今年1〜8月に大陸部から訪れた観光客は前年同期比1.9%増の延べ2900万人に達した。


一方、こんなニュースもあります。国慶節中にアメリカに行く中国客が減っているというのです。

なぜ?「国慶節連休の中国人観光客が減った」と米観光業者(レコードチャイナ2017年10月11日)
http://www.recordchina.co.jp/b193297-s1-c30.html

(一部抜粋)600万人を超える中国人観光客が海外を訪れると期待された今年の国慶節(建国記念日)連休だが、米カリフォルニア州の観光業者からは「中国人客の数は例年より少なかった」との声が上がっている。

米中間を行き来する航空機でも中国人団体客の利用が減ったことが指摘されており、ある旅行会社の関係者は連休中の航空料金の高さやビザ取得が困難になったこと、米国の治安に対する旅行者の不安を原因として挙げる。また、「ピーク時を避けたいという考えが(国慶節シーズンの)団体客減少につながった」と話すバス会社の関係者は「連休中、個人客は比較的多かったが中国人観光客が増えたという実感はない。ただ、連休が終われば団体客も増え始める」「庶民の海外旅行にとって航空料金は大きな問題」などとコメント。


これはどういうことでしょう。国慶節休暇中は航空運賃が跳ね上がるので、団体ツアー客のような安価な料金で海外旅行したい層が、この時期をはずして連休後に移動しているということでしょうか。もしそうなら、市場の動きとしてはそれなりに健全な話です。

ところが、韓国の災いは続いているようです。いいかげん、中国は弱いものいじめはやめるべきではないでしょうか。

中国人の韓国ボイコットはここまで!大型連休中の団体客はゼロ=中国ネット「この時期に行くわけがない」「団体客は全部日本に行ったとか」(レコードチャイナ2017年10月12日)
http://www.recordchina.co.jp/b188859-s0-c30.html

(一部抜粋)10日付の中国・海外網によると、連休中の訪韓中国人観光客について韓国メディアは「THAADの影響下で団体客は依然としてゼロ。免税店の売り上げ減は避けられず、中国人消費者のロッテ免税店での購入額(1〜7日)は昨年の国慶節連休に比べ25%減った。国内の消費者をターゲットとしたセールも実施されたが期間全体の売り上げは前年同期に比べ15%縮小」などと報道。さらに今年1〜8月のデータとして訪韓中国人の数が前年同期の52.6%(延べ302万2590人)にとどまった。

しかし、同じ矛先は日本にも向かい始めています。9月下旬、日本のメディアが中国による日本ツアーの数を制限するよう自国の旅行会社に通達を出したと報じました。

いったん中国メディアはそれを否定しましたが、中国の複数の旅行会社に確認したところ、通達は確かに出ていたことが確認できました。理由についてはいろんな説があり、後日整理して報告したいと思います。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日 )
http://inbound.exblog.jp/27130164/
中国メディアがTBS報道「中国、訪日旅行に制限」に反論! とはいうものの… (2017年 09月 25日)
http://inbound.exblog.jp/27147682/

中国メディアは通達のことなど知らぬふりで中国人の日本旅行が「買い物から体験にシフト」したといい、人気都市として「パリ、香港、大阪、東京、バンコク」を挙げています。

中国人600万人が国慶節に海外旅行  消費スタイルは買い物から体験へシフト(人民網日本語版 2017年10月16日)
http://j.people.com.cn/n3/2017/1016/c94475-9280429.html

今年の国慶節も終わり、数値制限の通達以降、訪日中国旅行市場はどう推移していくのか。要するに、これまでの訪日ツアーの代金が安価だったからこそ「行ってみてもいい」「行ってみようか」と参加してきた地方都市を中心とした客層が、通達以降、2倍近い料金になっても、これまでどおりツアーに参加するだろうか、ということではないかと思います。

今週、日本政府観光局(JNTO)が公表した今年9月の統計では、中国客は「前年同月比29.9%増の678,300 人で、9 月として過去最高」と好調だったことを伝えています。

訪日外客数(2017 年9 月推計値)
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/171018_monthly.pdf

この時期、まだ通達の影響はないのですが、今後については中国側と情報交換しつつ、行方を探っていきたいと思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-20 16:27 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 15日

中国「白タク」問題の解決にはITや金融、交通行政などの専門家の知恵の結集が欠かせない

一昨日、関西で中国「白タク」問題に警鐘を鳴らす以下の記事が報じられました。

奈良公園周辺にも「中国式白タク」進出 主要観光地で横行か、スマホで予約・決済、摘発難しく… (産経WEST2017.10.13)
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130046-n1.html

アジアを中心としたインバウンド(訪日外国人客)が急増する中、在日中国人が自家用車を使って有料で中国人観光客を運ぶ無許可の「中国式白タク」が、各地に広がっている。関西では関西国際空港のほか、奈良市の世界遺産・東大寺や奈良公園周辺でも横行していることが判明。バス停や交差点内で利用者を乗降させるなどの違法行為も目立つ。沖縄では摘発例もあり、近畿運輸局は実態把握に乗り出した。(神田啓晴)

各地の空港で横行 「友達を乗せている」と言われたら摘発難しく…

この中国式白タクは、中国の業者が運営するインターネットサイトやスマートフォンのアプリに登録した在日中国人が、日本国内では無許可のまま、自家用車で有償で客を輸送するシステム。訪日客の増加に伴い、関空や成田空港など日本各地の空港で横行、今年6月には中国籍の男2人が道路運送法違反容疑で沖縄県警に再逮捕された。

だが、予約から支払いまですべてがモバイル決済可能で証拠がつかみにくい上、職務質問された運転手が「友達を乗せている」と答えれば、白タク営業として摘発するのは難しい。

関係者によると、奈良市内で中国式白タクが確認され始めたのは今年6月ごろから。世界各国からの観光客でにぎわう東大寺や奈良公園周辺で、特定のミニバンが中国人の一行を乗降させている様子が確認されているという。

正規タクシードライバー、苦々しい思い 近畿運輸局「対策急ぐ」

日本の正規タクシードライバーも苦々しい思いだ。関空で客待ち中の男性運転手(68)は「そもそも現金のやり取りがないと取り締まりできへんのやから、手の打ちようがない」とあきらめ顔。別の男性(70)も「ここ1年で特に増えた。白タクなのか、ほんまに友達の送迎なのかは分からない」。奈良市の大手タクシー会社の男性取締役(68)は「こちらは国の許可を得て責任を持って仕事しているが、白タクは事故に遭っても補償もない。外国に来たとき、母国語が通じるのが安心なのは分かるけど…」と話す。

近畿運輸局は「情報は入っており、早く対策を取りたい」。県の担当者も「警察に相談するなど対策を講じたい」としている。

やりたい放題? バス停・交差点で中国人が次々と乗降

先月下旬。「中国式白タク」が横行しているとされる東大寺大仏殿バス停周辺で取材を試みると、手持ちぶさたに座り込む中国人の一行を見つけた。

バス停にバスが止まっても、乗ろうとはしない。バスが発車して約10分後、1台のミニバンが停車。すると、1人の男性が「来了、来了(来た、来た)」と仲間を呼び、続々とミニバンに乗り込んだ。ナンバーは白、つまり自家用車だ。

平日のこの日、午後1時半から同3時半までの間、記者が確認しただけでも11台の白ナンバーのミニバンが、このバス停に駐停車。同様に中国人観光客の一行を乗せていった。バス停周辺は今月12日まで整備工事をしており、バスとタクシー以外は駐停車禁止だったが、現場で交通整理にあたった男性作業員(66)は「駐停車する車はいずれも白ナンバーで、乗降客はほぼ中国人」と証言する。

東大寺大仏殿に近い「大仏殿交差点」内で中国人観光客を乗降させている白ナンバーの車も。観光シーズンには常に渋滞する交差点内での悪質な行為は、違法行為であるのに加え、さらなる渋滞にもつながりかねない。

中国では昨年11月、「配車サービス」として自家用車で客を有償輸送するビジネスが合法化されており、最大手の「滴滴出行」の登録ユーザーは3億人超とされる。中国の配車業者のサイトやアプリには、奈良観光コースとして東大寺や奈良公園周辺が記載されており、中国企業による違法な白タク行為が横行しているのは明らかだ。

昨年から奈良市内で中国人白タクを見かけるようになったという大手タクシー会社の男性運転手(54)は「どこでも車を止めるから通行の邪魔やし、中国人はやりたい放題や」と憤った。


これまで本ブログで何度も書いてきたように、この問題の実態は基本的にこの記事にあるとおりです。

ただし、問題の解決を考えるとき、漠然とした中国への反発のみをベースにした議論を煽るのは賢いやり方とはいえません。なぜなら、配車アプリやシェアサイクルなどの新しいマッチングサービスの社会における普及と実践面において、日本は圧倒的に中国に遅れを取っているからです。もちろん、日本の社会は中国よりはるかに進んでいることのほうが多いのですが、この方面についてはうまくいっているとは言い難く、それをまず認める必要があります。

それをふまえていうと、遅れている社会の側が法やルールを通じて現場を仕切ることで、自国の利益を守ろうとするのは当然のことです。中国はこれまで発展途上国という言い訳を使って、どれだけ国際的なルールを反故にし、自国のやり方を通してきたことか。いま日本の社会が中国「白タク」の横行になんらかの制限を加えようとするのは無理もないことだといえます。

とはいえ、やみくもに摘発を強化するというような乱暴なやり方には実りがありません。そもそも産経の記事にもあるように「友だちを乗せているんです」と言われればどうしようもないところがあります。土地勘のない海外で自国民のドライバーによるワゴン車のサービスを簡単に予約でき、モバイル決済できるという利便性を知ってしまった彼らに対して、どう制限を加えるかという問題は、相当理論武装したうえで、合理的な説明が必要でしょう。

そもそも国際的にみて、新しい時代の波に乗り遅れている日本としては、ライドシェアをどう実現していくかについての青写真をきっちり描いたうえでモノ申さなければ、みっともない話といえるのではないでしょうか。何が良くて何が良くないかを判断する基準を、将来を見据えて決めておく必要があると思うのです。

そのためには、ITや金融、交通行政、法の専門家、タクシー業界などの関係者に加え、中国の事情に詳しい人間の知恵の結集が欠かせません。なぜ中国はこれほど進んだサービスを実現できたかについて公平な理解や今後の見通しが必要だからです。

まずそれぞれの専門家の立場からこの問題がどう見えるのか。どうすれば解決につながるのか。意見を重ね合わせていくことが大切です。原則論だけでは問題の解決にはなりません。それぞれが専門的な見地から解決策を提示しつつも、当座の施策は妥協の産物でもかまわないので、どこまでを許容し、どこまでを禁じるかを決める必要があると思います。

この問題は、おそらくいずれ他の国々でも話題になるはずです。日本は中国に近いぶん、どうしても問題が先駆けて起こってしまうのです。
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↑今年9月上旬の成田空港にて。警察は運転手に話を聞いているが、「友人を乗せた」と答えれば、白タク認定はされない。このような光景は羽田や関空、中部、福岡、新千歳など、主要空港ではどこでも見られるはずです。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-15 13:39 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 06日

外国客のレンタカー利用が増え、事故も増加。その防止対策に注目

外国人観光客が増え、団体から個人へ移行すると、自らハンドルを握って日本を旅したいニーズがふくらみます。当然、レンタカーを利用する人たちも増えていきます。ただし、海外での運転を経験したことのある人であればわかることですが、自国の運転ルールや常識が通じないことも多く、事故につながりやすいのは無理もない面があります。

ついに起きてしまった。運転できないはずの中国人レンタカードライバー事故(2017年08月21日)
http://inbound.exblog.jp/27062548/

国土交通省によると、レンタカーを利用する訪日外国人は、2011年から2015年の5年間で約4倍(17万9000人→70万5000人)に増加し、レンタカー利用者全体でみると死傷事故件数は減少しているものの、外国人レンタカー利用の死傷事故件数は増加(14年:28件→16年81件)。特に利用の多い沖縄県では物損事故を含む外国人レンタカーの事故件数は2014年から2016年(9648件)の3年間で約3倍に増加しているそうです。
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訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策について(国土交通省2017年8月23日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000882.html

この勢いであれば、昨年はすでに年間100万人近い利用者がいたのではないでしょうか。今年はさらに増えているのかもしれません。

そこで、国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始するそうです。

訪日外国人によるレンタカーでの事故防止対策 今秋から実施(Response2017年8月23日)
https://response.jp/article/2017/08/23/298868.html

実験地域は新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港のそれぞれを中心とする5つです。

外国人観光客のレンタカー交通事故対策、国内空港周辺の5カ所で実験へ(2017年9月7日)
https://response.jp/article/2017/09/07/299501.html

事故の原因は、自国との交通ルールの違いや標識の理解不足にあるといわれています。レンタカー利用の多い沖縄県や北海道では、貸し渡し前にオリエンテーションを行うなど独自の取り組みを続けてきましたが、利用者の全国的な広がりの中で、今後は国レベルでの取り組みを始めることになります。

外国客がレンタカーを利用することは、市場が縮小していたレンタカー関連業界にとっての朗報でしょうが、それ以上に、日本全国に張り巡らされた道路インフラを広く活用してもらうことで、今後の維持や質の向上につながることにこそ、意味があると思います。日本人の交通事故の数は昔に比べ、相当減っています。それだけに、外国客の運転する車による死亡事故が起こると、大きなニュースになることが考えられます。それだけに、こうした取り組みは本当に大事だと思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-06 17:36 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 05日

スーツケースを引きずる外国客急増で、宅配&手荷物預かりサービス登場?

訪日外国人が増えて、町でスーツケースを引きずる観光客の姿を見ることが多くなっています。今朝も仕事場に近い地下鉄駅から地上に出ると、若い女性のグループがスーツケースを並べて広場でマックのハンバーガーを立ち食いしていました。バッゲジタグに「HND(羽田)」とあったので、おそらく韓国人ではないかと思われます。
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最近は、スーツケースを引きずったまま百貨店の中に入ってくる外国客も多く、さぞ不便だろうと思われます。これは自分の経験上思うことですが、スーツケースを入れるには日本のコインロッカーは小さすぎるのです。
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そこで、観光客の荷物を預かったり、配送したりというサービスが続々登場しているそうです。

日本観光、手ぶらでどうぞ 荷物預かるサービス続々(朝日新聞2017年10月5日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13166251.html

外国旅行では、大きな荷物に気を取られて思うように楽しめないことも多い。日本を訪れる外国人観光客が急増する中、「手ぶら観光」を楽しんでもらおうと荷物を預かったり配送したりする新サービスが広がり始めた。普及すれば、参入企業以外にも「プラスアルファ」の効果が期待できそうだ。

■ロッカー不足

スーツログイン前の続きケースを引いた外国人観光客が数人、構内を歩き回っている。彼らが目を皿のようにして探しているのは、コインロッカーだ。

9月下旬の昼、東京・JR秋葉原駅1階にある超大型ロッカー約10個はすべて使用中だった。クールジャパンを象徴し、外国人観光客にも人気の街では、週末を中心にこんな光景が繰り返される。

背景にあるのは個人客の増加だ。観光目的で訪日する外国人のうち個人が占める割合は7割を超える。この3年、全体数が伸びる中で10ポイント以上増えた。個人客は団体と違い、荷物は自分で管理しなければならない。一方、広さに限りがある駅構内のコインロッカーの増加数はわずかにとどまる。

政府は2020年に訪日客を4千万人に増やす目標を立てる。もくろみ通り、消費額の多い長期滞在客の割合が高まれば、大きな荷物を抱える外国人が今よりも増える。観光地からは、「すでに混雑しているバスや電車が余計に混雑している」(京都市の担当者)として、対策を求める声も上がっていた。

そこで手を組んだのが、JTB、ヤマトホールディングス、パナソニックの3社。来年1月から、空港や宿などの間で荷物を当日中に配送するサービスを使いやすくする。

荷物を送るための伝票記入といった手続きは、外国人観光客にとってはかなりの難題だ。そこで、多言語対応のアプリで来日前に申し込みと支払いを済ませ、伝票は宿に置いた専用端末で簡単に作れるようにした。

■お金使う機会を

もう一つ狙いがある。「訪日客は荷物が邪魔で、見学場所やお土産の購入を減らしている」(JTBの古野浩樹執行役員)。使い勝手をよくすることで手荷物の負担を軽くし、お金を使う機会を増やそうとしているのだ。

佐川急便やHISなども、駅や観光地から外国語でも手荷物を配送したり預けたりできる拠点を増やしている。

荷物を預けたい人と、ちょっとした空きスペースのある美容室や飲食店を仲介するサービスを1月に始めたのは、ベンチャー企業のエクボ(東京)。東京や大阪、福岡、沖縄などの計400カ所の預かり場所を用意。多言語対応の専用アプリに掲載している。料金も、大型の荷物で1日600円に抑えた。

同社の辻圭菜子広報担当は「利用者も預かり場所の登録も、毎日増えている。地方へも広げたい」と話す。(森田岳穂)


はたしてこのサービスは外国客に利用されるものでしょうか?

JTB、ヤマトホールディングス、パナソニックの3社の配送サービスがこれです。海外旅行の前に予約できることが特徴ですが、JTBの外国客向けツアー「サンライズ」でこのサービスを組み込んだ周遊コースの販売をすでに開始していて、来年1月5日よりサービス提供を開始するそうです。
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訪日外国人旅行者の手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170921-2/jn170921-2.html

確かに、外国客のニーズに正対したサービスだと思うのですが、日本を訪れる前にどうやって外国の人たちはこのサービスの存在を知るのだろうか、ちょっと疑問です。JTBのことを多くの外国人は知らないと思うからです。

もうひとつはシェアエコノミー的な発想から生まれた街角手荷物預かりサービスです。

ecbo cloak (エクボクローク)- コインロッカーいらずに手ぶら観光
https://cloak.ecbo.io/ja

こちらも一見面白そうですが、外国人が一般の美容室や商店に自分の荷物を安心して預けるものだろうか、という疑問もあります。

いずれにせよ、朝日の記事にもあるように、いまでは7割の訪日外国人が個人客であることを考えると、この種のサービスの存在をどうやって海外に伝えるかが課題といえそうです。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-05 15:08 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 04日

訪日外国人の免税売上の伸張で、今夏の百貨店売上は好調でした 

8月末に大阪を訪ねたとき、難波の高島屋の資生堂コーナーの前に並ぶ中国客の行列を見て驚いた話を以前書きました。
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大阪インバウンドのにぎわいは日本最強か!? (2017年 09月 09日)
http://inbound.exblog.jp/27104053/

中国客の「爆買い」は終わったはずなのに、相変わらず、すごいなと思ったものですが、行列しているのは団体客ではなく、個人客の皆さんです。 

そして、メディアも訪日外国人の免税売上の伸張で、今夏は百貨店売上が好調だったと報じています。 

全国百貨店売上高、8月は2.0%増 インバウンド需要好調続く(日本経済新聞2017/9/21)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HJM_R20C17A9000000/

(一部抜粋)日本百貨店協会(東京・中央)が21日発表した8月の全国百貨店売上高は4127億円(全店ベース)だった。既存店ベースで前年同月比2.0%増と、2カ月ぶりに前年実績を上回った。インバウンド(訪日外国人)向け販売が好調だったほか、低温で初秋物を中心にした衣料品の売れ行き回復も寄与した。

商品別では、化粧品や貴金属の販売が伸びた「雑貨」が11.2%増加。高級ブランドを含む「身のまわり品」も3.5%増えた。紳士服がけん引した「衣料品」は0.1%減とマイナス幅が縮小した。

訪日客向けの免税売上高は約215億6000万円と前年同月に比べ70.2%増加。9カ月連続でプラスとなり、全体の売上高に占めるシェアは5.2%まで上昇した。化粧品や高級ブランドの人気が高かった。

8月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで1090億円だった。既存店ベースでは3.6%増と、2カ月ぶりに前年を上回った。

9月の全国売上高(サンプリング調査)は18日時点で7.3%程度のプラス、東京地区は8.2%程度のプラスで推移している。


この記事の元ネタである「平成29年8月 全国百貨店売上高概況」(日本百貨店協会)によると、「顧客別では、インバウンド(シェア5.2%)が215億円(70.2%増)と過去4番目の売上高を記録すると共に、一人あたり購買単価も約2割増(6.7万円)と引き続き高伸。一方、国内市場(シェア94.8%)もほぼ前年並み(0.2%減)にまで回復している」とのこと。都市別でみると、やはり大阪が伸び率トップで前年同月比8.6%増でした。

昨年のいま頃は百貨店売上の落ち込みを伝える報道ばかりだったのに、こうした変化はいつ起きたのでしょう。

実は、今年の春先以降で、上半期にはすでに(大都市圏に限りますが)上向きになっていたのでした。

大手百貨店6月売上高が5社とも前年超え 上期は滑り出し好調(Fashionsnap.com News2017年07月04日)
https://www.fashionsnap.com/news/2017-07-04/department-2017june-sales/

同記事によると、好調の理由を「株高による資産効果で宝飾、時計、ラグジュアリーブランドなどの高額品の売上が伸びたほか、訪日外国人の免税売上が伸長したため」と指摘しています。

確かに、日本百貨店協会の1年前のインバウンドシェアは「3.1%(2016年8月)」だったのに対し、今年8月は「5.2%」。確実に増えていることがわかります。

それにしても、中国客の「爆買い」が終わって、少し前までは小売業界は暗いムードかと思っていたのに、訪日外国人の数が着実に伸びていくと、その影響はきちんと出てくるものですね。冒頭の写真をみると、中国客ばかりが買い物をしているように見えてしまいますが、今日百貨店の免税売上に貢献しているのは、必ずしも彼らだけでなく、多くのアジア客だと思います。べつに彼ら一人ひとりは「爆買い」しなくても、数の力は大きいということでしょう。

では、中国の「爆買い」終了で大きな痛手を負った中国系家電量販店「ラオックス」はいまどうなっているのでしょう。以下は、昨年までの話です。

ラオックス赤字転落、売上高は3割減 爆買い失速響く(朝日新聞2017年2月14日)
http://www.asahi.com/articles/ASK2G5VTBK2GULFA032.html

(一部抜粋)免税店大手ラオックスが14日発表した2016年12月期決算は、売上高が627億円と前年から32・3%減った。営業損益は9億円の赤字(前年は85億円の黒字)、純損益が15億円の赤字(同80億円の黒字)で、ともに赤字に転落した。訪日外国人の「爆買い」失速の影響を受けた。来店客数は堅調だったが、客単価が平均で約2万2千円と、前年の約3万4千円から下がり、大幅な減収につながった。

では、今年8月の状況はどうか。

同社の「平成29年度 8月次状況報告」によると、昨年5月から7カ月連続で売上が前年割れしていたものの、12月から2月にかけていったんアップ、4月から6月までは再び前年割れ、そして7月から8月にかけてまたアップ。しかも8月は過去最高となり、一進一退を続けています。

8月の好調の理由については「8月のレジ通過数は前年比114.6%と大きく伸長、また、これまでの最高値であった2015年8月の月間レジ通過数を上回り、当社の過去最高値を記録した。クルーズシーズンに合わせて出店した新店はもちろん、既存店においても団体客・FIT客の来店者数が好調に推移しており、今年度下半期より、前年比プラス傾向に転じている。引き続き、中国国内での広告宣伝と販促活動で来店者数を向上させるとともに、買い物だけではなく体験(モノ+コト)を推し進め、訪日旅行を楽しめる工夫を行っていく」と分析しています。

ラオックス平成29年度 8月次状況報告
http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/library_05/getsuji_201708_jp.pdf

相変わらず中国客の利用比率は高そうですが、九州方面を中心に拡大するクルーズ市場に助けられているようです。クルーズ旅行のビジネスモデルは、ラオックスのような免税店がなければ成り立たないわけですから、当然なのでしょう。

ただし、気がかりなのは、先月中国当局が日本への団体ツアーの人数を制限する旨、旅行会社に通知を出したことです。団体ツアーに頼るこの種の免税店ビジネスへの打撃はあるでしょう。だからこそ、「買い物だけではなく体験(モノ+コト)を推し進め」たいというわけでしょうし、それ以上に、中国客以外のアジア客にも来店してもらえるような抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日)
http://inbound.exblog.jp/27130164/
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by sanyo-kansatu | 2017-10-04 15:56 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 09月 25日

中国メディアがTBS報道「中国、訪日旅行に制限」に反論! とはいうものの…

先週木曜日、TBSは中国当局が自国の旅行会社に日本行き観光ツアーを制限するよう通達したと報じました。同様の内容は日本経済新聞9月15日付でも報じられています。

「中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達」(TBS News2017.9.21)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3164671.html
中国が訪日団体旅行を制限 外貨流出警戒か (日本経済新聞2017/9/15)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H3F_U7A910C1FF2000/

本ブログでも、これを取り上げ、今後について考察しました。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日)
http://inbound.exblog.jp/27130164/

ところが、その2日後(9月23日)、中国メディアは日本メディアのネット記事の文面を取り上げ、以下のように反論しています。

日本メディア「中国が訪日団体旅行に制限」と報道。国家旅游局「そんな通達は出していない」(日媒称中国限制赴日团队游 国家旅游局:没有下过类似文件)(2017-09-23 国际在线 )
http://news.hexun.com/2017-09-23/190978288.html

9月21日傍晚,日本TBS电视台发布了一条新闻,称中国有关部门发出通知,要求旅行社限制赴日团体游客的数量。继韩国之后,难道赴日旅游也要受到限制了?请看记者的调查。

日媒:赴日团体游遭遇禁令
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TBS电视台的报道称,本月中旬,中国政府对旅行社发出了相关通知。各地情况各不相同,北京一些旅行社被口头通知“请减少赴日团体游数量”。而在山东、大连等地,各旅行社发团人数被限额,一些已经把一年内额度销售完毕的旅行社,甚至不再发团。关于原因,报道称还不清楚,猜测是为了防止资本流向海外。
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 《日本经济新闻》的报道说,福建省旅游相关部门要求各旅行社减少团体游数量。另外,河北、河南、湖北等地也收到了同样的指示。
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文章说,北京等大城市没有看到这样的情况,并且自由行不包含在内。中国国家旅游局也否认曾做出该类指示。

这篇文章同样分析称,限制团体游数量可能是一些地方为了防止外汇流出。

日媒报道是否属实?

对此,记者以游客的身份咨询了北京、山东、大连、河北等地的几家大型旅行社:

山东济南一家旅行社明确表示,现在不发日本团,日本、韩国旅游团均已停掉。另一家山东旅行社则透露,目前赴日团体游确实会有限额,但是具体限制到多少人,还没有决定。

辽宁大连一家旅行社的工作人员称,确实收到了限制团体游人数的通知,所以目前还没有制定今后的旅游产品。但今后赴日团体游的价格可能会提高到8000以上,从11月开始正式实行。

而河北石家庄、河南郑州的旅行社则表示,没有听说限额一事,所有旅行团照旧运作。北京一家旅行社的工作人员也表示,没有听说此事,并称如果属实,肯定会在旅游圈炸锅。

记者最后致电国家旅游局,得到的回复是:“没有下过类似文件,也没有听说过此事。”

日本网友的反应竟然是开心

TBS电视台的报道在日本雅虎新闻网上得到很多网友的回应,按照点赞最多的评论来看,网友简直是一片欢呼:
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她认为,或许限制团体游的理由是为了防止资本流出到海外。她说:“虽说‘爆买’有减速趋势,但中国游客的消费金额非常庞大,不得不表示担忧。”她提到,现在中国访日游客中,有40%是跟团游,60%是自由行,可以预想今后自由行将会迅速增加。因此,她猜测即使相关部门阻止,中国人出国游的热情也不会减退。而TBS电视台在报道中,却提到中国游客减少将对日本旅游业产生影响。

日本观光厅数据显示,2016年中国游客在日本的消费额是1.4754万亿日元,人均消费达23万1504日元。2016年日本接待2400万人次外国游客,其中中国大陆游客达637万人次。在日本政府大力发展“观光立国”的政策下,显然,失去中国游客将是一笔重大损失。


この記事では、中国メディアが実際に各地の旅行会社に取材をしています。それによると、山東省の旅行会社は「現在、日本や韓国への団体ツアーは止まっている。ただし、人数の制限は決まっていない」。大連では「確かに制限の通達を受け取っている。そのため、現在ツアー商品はない。今後ツアー価格を8000元以上に上げ、11月以降販売を開始する」。

一方、河北省や河南省、北京の旅行会社は「そのような通達はない」。国家旅游局も「そんな通達は出していない」といいます。

記事ではこの報道を聞いた日本のネット民から「うれしい」との声が出たと、そのコメントを上記のように画像にしています。どっちもどっち、嫌な話ですね。最後に「2016年に中国の観光客の日本での消費額は1兆4754円で、1人当たり23万1504円に達したこと。日本が中国の観光客を失うのは大きな損失だろう」と締めています。

それにしても、「通達を受けた」「受けていない」と、地域によって言い分が異なるのはなぜでしょう?

日本のメディアは「資本の海外流出を食い止めるための措置」との見方を示しています。そういう側面もあるかもしれませんが、中国側としては、かねてより問題となっていた安すぎる団体ツアーにつき物の「ブラックガイド」こそが問題で、その解決に向けた動きが起きているのだと主張しているように見えます。

というのも、確かに今年に入って中国からの訪日団体ツアーは減少傾向にありました。一方、個人客やリピーター、そしてクルーズ客は増えているため、中国客の数は以前に比べ伸びは落ちていますが、結果的に増えていました。

これは今年5月の中国メディアの記事で、数年前から散発的に繰り返し報じている内容でもあるのですが、なかなか興味深いことが書かれています。

低価格の海外団体旅行に繁殖する「ブラックガイド」が中国客を陥れる(出境低价团滋生海外“黑导游” 中国游客屡屡被坑)(2017/05/19 界面新闻)
http://www.jiemian.com/article/1333466.html

迅速增长的中国游客数量让海外目的地正规导游供不应求,而低价旅行团也衍生出强制购物等问题。无正规资质的黑导游破坏了出境体验,有什么可以防范的举措?

近日媒体曝光的海外“黑导游”事件引发广泛关注:日本无证黑导游夸大产品效果,联手商家诱导国内游客高价消费,并拿取回扣;5月4日,泰国也曝出黑导游甩客事件,这是今年2月泰国导游甩客之后的又一起引发国内热议的事件。随着中国游客出境游越来越普遍,海外遭遇黑导游的情形也频频发生。

黑导游一般指的是,在有导游资格认证体系的国家,没有取得资格认证而从事导游业务的人,黑导游往往可能做出伤害游客利益的行为。

一位在日本工作的导游告诉界面新闻,从2004年开始,旅行社出于竞争而压低日本旅游产品价格,尤其近两年,中国赴日旅游人数大幅增加,市场竞争激烈。旅行社为削减成本,会聘用非正规的导游来带团,带游客去购物店消费并收取佣金。

“一般是旅行社拿5%,导游拿7%,领队拿3%的佣金。去年有位导游被曝出每带一个团就能拿到至少百万日元的佣金。”这名导游说,“正规导游需要通过严格的通识考试,进入正规旅行社后有收入保障,不会刻意引导游客消费。而这两年由于非正规导游的出现,正规导游的工作越来越少。甚至有的旅行社聘用在日本的中国留学生,让他们花20至30万日元买一个没有实效的导游证,培训他们如何销售商品,欺骗客人。”

中国未来研究会旅游分会副会长刘思敏告诉界面新闻说,“东南亚、日本、韩国这些热门出境目的地的黑导游情况比较严重。中国出境旅游市场发展较快,鱼龙混杂。这种情况下,出售不合理低价团的旅行社,压低成本,就会启用黑导游,也就是薪酬低的非正规导游,并通过自费项目来补贴收入。”

2016年共有1.22亿人次中国游客出境旅游,花费高达1098亿美元。曾有业内人士透露,早在泰国等地作为出境热门目的地刚火起来不久,就有国内人去当地经营地接社、开设购物店,把国内低价团强制购物的现象延伸到出境游,中国游客的旅游消费观念也尚在提升的过程中。

中国出境游客的快速增长、当地中文导游的供不应求,也是海外黑导游出现的原因之一。“虽然日本原本有严格的导游资格考试,但由于导游严重供不应求,日本官方也放宽了要求。”刘思敏介绍说。

在泰国,2015年起国内的正规中文导游约8000人左右,而当年去泰国旅游的中国游客人数近800万人,一些旅行社只能启用有一定工作能力的非正规导游。

除了在低价旅行团中,游客自由行在海外当地雇请导游也可能遇到黑导游;或者借助网站聘请导游,而网站对导游的资质审核不严格,也可能遭遇黑导游。

刘思敏介绍,在有导游资格认证体系的国家,没有资质的黑导游就是非法执业,游客可以投诉,也可以通过旅游警察来执法;而在没有导游资质认证的国家,导游多为自由职业者或者兼职,管理的难度增加。

据上述在日工作的导游介绍,从去年起,日本国税局开始严查免税店账单,如果查到导游拿回扣,会对这些导游进行拘留、罚缴税金,部分在日工作的中国黑导游因此离开日本;另外也有几名领队因为被质疑是黑导游,在成田机场入境时被阻止入境。

该导游认为,出境旅游团都应聘用当地导游,来解决跨国管理的问题。“中国国内旅行社在出境游中往往会聘用领队兼任导游,其实旅游法规定不能如此。如果让领队兼任导游,而不雇请当地有备案的导游,一旦发生纠纷和事故,在境外目的地就很难追究责任。”

北京同创律师事务所杨航胜律师认为,对于自由行之类的当地国导游问题,国内旅游监管部门没有权力和方法进行监管,因为涉及行政权力的行使的国界范围限制,但国内旅游监管部门一定程度上也可以介入到黑导游问题的监管当中。

“比如通过对出境社做出要求,要求出境社对地接社和当地导游的选择上设置门槛,达不到门槛可以进行惩罚等。”杨航胜说,“应该对出境社加强管理,对它的合作伙伴选择进行监管,当然也可以设备黑名单、白名单制度等。”

另外,各地设置的旅游警察,作为专门针对旅游乱象设置的执法岗位,也在规范旅游市场、监督黑导游问题上起到一定作用。

去年8月开始,泰国政府开始大力打击零负团费的旅游现象,以维护泰国旅游的品牌,当地正规导游抗议黑导游扰乱了市场秩序,缺少关于泰国文化的专业知识,并损害泰国旅游的形象。据泰国当地媒体报道,今年4月,泰国特别警务警察、旅游警察和军方就突击查扣了一批正在参与导游和产品销售培训的人员。从2016年初到4月15日,泰国旅游警察已经逮捕了374个无证导游。

而在阿根廷、俄罗斯、埃及、夏威夷等地,也都有会外语的旅游警察,在酒店和旅游景区等地解决游客遇到的各类问题,包括帮忙指明方向、寻找遗失物品,或是处理与商家、导游发生的纠纷。

中国国内目前在三亚等地设立旅游警察的同时,也有与国外警察联合执法的尝试,例如今年4、5月间,有来自意大利的警察与中国警察在北京、上海有关景区联合巡逻,而在6月,中国警察将赴意大利与意方分别在罗马、米兰、佛罗伦萨、那不勒斯等4个旅游城市开展联巡。


この記事では、日本の「ブラック免税店」と結託した「ブラックガイド」の内実を簡単に紹介しています。彼らは国家の認証するガイドライセンスを持っておらず、中国側の旅行会社も価格競争のため、コスト削減の必要から正規ではないガイドを採用していると正しい指摘をしています。特に状況がひどいのが、東南アジアや日本、韓国だともいっています。

一方、日本の国税局がブラックガイドの摘発を始めたことや、昨年タイでも無資格ガイドを374名逮捕したことなども書かれています。さらには、イタリアに中国の警官をツーリストポリスとして派遣するような両国共同の取り組みも始まっているそうです。

今や日本を訪れる中国客の6割は個人客といわれますが、残りの4割は地方からの団体客で、彼らは現状では日本で「ブラックガイド」の添乗するツアーに参加せざるを得ません。一般の募集ツアーではそのような商品しかほぼないからです。この問題を解決したいというのが中国側の言い分で、それは理解できる話です。

ただし、これまで4000~5000元程度で集めていた日本ツアーの客を、大連の旅行会社のように「8000元以上」にするとなると、どれだけ集客できるのでしょうか。これまでは安かったから、多くの人が参加しただけで、結果的に、訪日中国客は、団体に限り、ますます減っていくことになるのではと思わないでもありません。

【追記】
その後、中国の複数の旅行会社に確認したところ、通達は出ていたことが確認できました。しかし、それで影響を受けるのは、団体客だけで、いまや6割以上が個人客なので、影響は限定的といえます。しかも、これまでの中国人観光客のイメージを変えていかなければなりません。ForbesJapanに以下の記事を書きました。ご参照ください。

これからの中国人観光、「爆買い」から「女子旅」へ(ForbesJapan2017.10.5)
https://forbesjapan.com/articles/detail/17954
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by sanyo-kansatu | 2017-09-25 16:56 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 09月 22日

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか?

今週、日本政府観光局(JNTO)による8月の訪日外国客数が公表されました。

訪日外客数(2017 年8 月推計値)
◇ 8 月 : 前年同月比20.9%増の247 万8 千人
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170920_monthly.pdf

トップは中国で「前年同月比21.1%増の81万9,700人」と過去最高となっています。今年上半期、韓国が一時中国を追い抜いていた時期もありましたが、夏休みの家族旅行が多かったこと、クルーズ客船の寄航数が相変わらず伸びていることなどから、1~8月までですでに488万2200人となっています。この調子でいけば、年間800万人に近い数になりそうな勢いです。

日本を訪れる韓国人観光客が中国客を追い抜く勢いで増えています (2017年 03月 16日)
http://inbound.exblog.jp/26722251/

ところが、昨日TBSは中国政府が日本への渡航制限を通達したと報じています。

中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達(TBS News2017.9.21)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3164671.html

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがJNNの取材でわかりました。

関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年1年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。

「当局から通達がありました。『(日本への)団体ツアーを停止せよ』と。数日前から販売を停止しています。(通達の)理由は分かりません」(山東省の旅行会社)

制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。中国は10月1日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間600万人を超える中国からの観光客のおよそ4割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます。


これは中国政府が昨年以降台湾に、そして今年韓国に仕かけた渡航制限を日本に対しても実施するということを意味します。

香港、台湾に続き韓国も。中国政府が訪韓中国人観光客を20%減らすよう通達を出したそうです (2016年 11月 10日 )
http://inbound.exblog.jp/26367228/

その後、台湾や韓国を訪れる中国客が大きく減ったことはすでに知られています。

もちろん、ここでいう渡航制限は旅行会社を通じて予約する団体ツアーに対するものなので、現状6割を占める個人客への縛りはないのですが、リーダーが世界に対して「自由貿易の推進」と「保護貿易への反対」の姿勢を公言した国とはとても思えないふるまいです。

【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理(Newsweek2017.1.18)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6754.php

中国の場合、常に自らの外交や政治目標を押し通すためにこの種の渡航制限を行うわけですが、韓国に実施する際、実に嫌な混乱もありました。

中国クルーズ船乗客の済州島の下船拒否には呆れたが、今後困るのは中韓双方の民間業者(日本への影響 も) (2017年 03月 24日)
http://inbound.exblog.jp/26740314/

周辺国との友好や民間人の交流をぶち壊しにしてまで押し通さなければならない中国政府のやり方は、実に哀れといえます。

しかし、いまの中国、ますますおかしなことが起こり始めています。これも昨日のニュースです。

ヤフージャパン、中国で検索不能に=規制強化、在留邦人に戸惑い(時事通信2017.9,21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092101030&g=eco

【上海時事】上海や北京など中国各地で、19日ごろから「ヤフージャパン」の検索サービスが利用できなくなり、現地に住む日本人の間で戸惑いが広がっている。

中国ではグーグルの検索サービスが使用できないため、多くの日本人がヤフージャパンを使っており、駐在員の間では「仕事に支障を来しかねない」と不安の声も聞かれる。

中国当局は今年6月、「ネット空間の主権と安全保障の確保」を目的に、インターネット安全法を施行。10月の共産党大会を控え、ネット規制を強化している。

当局の規制をかいくぐり、海外の情報にアクセスする手段として多くの日本人が利用する「仮想プライベートネットワーク(VPN)」も非常につながりにくい状況。

一方、ヤフーニュースの閲覧には、今のところ問題は生じていない。

ヤフージャパン広報は取材に対し「中国でサービスが利用できなくなったことは把握しているが、当社のトラブルが原因ではない。状況の推移を見守っていきたい」と回答した。


こんな報道もあります。

S&P、中国格下げ=債務の伸びを不安視(時事通信2017.9,21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092101284&g=int

【北京時事】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは21日、中国の長期信用格付けを上から4番目の「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。5年に1度の共産党大会を1カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。

S&Pは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。


まもなく10月の中国の国慶節休みが始まります。直近での影響はないかもしれませんが、数字の上では過去最高を重ねている訪日中国客、伸びはここ数年に比べて大きく減速しているのも確かです(今年1~8月の前年同期比は1桁の8.9%)。

今年春、中国政府は「日本は放射能汚染で危険」との広報活動や「APAホテル」問題など、あの手この手で自国民の日本旅行に影響を与えようとしましたが、今後同じようなことを始めるかもしれません。

日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中(Newsweek2017年02月20日)
http://www.newsweekjapan.jp/lee/2017/02/post-17.php
アパホテルとデモ騒動、これじゃ中国の為政者に踊らされすぎです (2017年 02月 08日 )
http://inbound.exblog.jp/26616851/

来春以降の影響が気になります。

【追記その1】
TBSの報道に対して、2日後、中国メディアが反論しています。なかなか興味深い内容です。

中国メディアがTBS報道「中国、訪日旅行に制限」に反論! とはいうものの… (2017年 09月 25日)
http://inbound.exblog.jp/27147682/

【追記その2】
その後、中国の複数の旅行会社に確認したところ、通達は出ていたことが確認できました。しかし、それで影響を受けるのは、団体客だけで、いまや6割以上が個人客なので、影響は限定的といえます。しかも、これまでの中国人観光客のイメージを変えていかなければなりません。ForbesJapanに以下の記事を書きました。ご参照ください。

これからの中国人観光、「爆買い」から「女子旅」へ(ForbesJapan2017.10.5)
https://forbesjapan.com/articles/detail/17954
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by sanyo-kansatu | 2017-09-22 07:28 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)