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2016年 05月 17日

資格不要の有償ガイドを認めるなら、せめて登録制にすべき

今朝、ネットで以下の報道を知りました。ついに政府は資格不要の通訳ガイドを認める方向に動き出すようです。

訪日旅行市場の実態にまったく合わなくなった通訳案内士制度を改正する動きは、すでに何年も前から地ならしが進んでいたのですが、2000万人時代を迎えた今年はひとつの節目といえるのでしょう。

以下、記事を転載します。

人手不足で規制緩和 保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要(日本経済新聞2016.5.17)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02405380X10C16A5MM8000/


 政府は保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向け、実態に合わなくなった規制の緩和に動く。国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。人手不足が日本経済の成長を妨げないように、人材確保に本腰を入れる。

 政府が19日に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)や規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)で方針を示す。関連法の改正案を早ければ7月の参院選後の臨時国会に出す。

 保育分野では大阪府が認可保育所の設置要件の緩和を求めている。府によると、保育所の職員の3分の2以上は有資格の保育士にしなければならない規定がある。府はこの比率を引き下げれば、公的な資格はなくても経験豊富な保育ママや子育て支援員も活用できるようになるとみている。

 政府は要望を認める代わりに、公立保育所で働く正規職員と非正規職員の待遇格差をできるだけ減らすように府側に促す方向だ。大阪市は非正規保育士の処遇改善を進めてきたが、年齢など条件をそろえると年収ベースで正規保育士の5割にとどまるとの試算もある。

 政府は非正規職員の賃金をめぐり、職種に限らず「正規職員の7~8割に早期に引き上げる」との目標を掲げる方針だ。特区内でもこの水準が目安になるとみられる。

保育士は都市部を中心に人手不足が深刻だ。東京都内では3月の保育士の有効求人倍率が5.45倍だった。大阪府の2014年1月時点の調査では8割の保育園が「5年前より保育士の確保が難しくなった」と答えた。待遇改善で非正規を含め人材を雇いやすくする。

 観光分野では、訪日外国人に観光案内をする通訳ガイドの規制を緩和する。現在は国家資格がないと有償でのガイドはできないが、資格がない人にも認める方針だ。5月末に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。

 現在、報酬を得る観光案内の通訳は「通訳案内士」の資格を持つ人に限っている。資格がなくても観光ガイドとして報酬を得られるようにする。

 政府は訪日外国人客を20年までに今の2倍の4000万人に増やす目標を掲げる。一方、通訳案内士の数は約1万9000人にとどまり、訪日客のニーズに応えきれていないとの指摘が多い。

 日本に先行して通訳ガイドの規制を撤廃した韓国では、観光客が不当に高額料金を請求されるケースなどが発生している。団体客向けのサービスは資格保有者に限定するなどの規制強化に踏み切った。政府は海外の事例も参考に通訳の質を確保するための具体策の検討を進める。


この記事は、このところ国会でも話題となった保育士問題とからめて観光分野の規制緩和を報じています。通訳案内士の関係者からすれば当然いろんな意見や不満はあるのでしょうが、公平に見て時代の趨勢であり、有資格者たちはこれで職域を奪われるなどとネガティブには考えずに、高い語学力を活かし、現状をふまえた新しい仕事のあり方を模索していくべきだと個人的には思います。能力的にいって、無資格者のできる仕事は限られているからです。訪日市場の急拡大によって、語学力は十分ではなくても外国客を接遇しなければならない場面が増えたのです。本来、有資格者たちが取り組むべき世界は、もっと重要かつ高度な領域なのですから。もはや旅行会社からガイドの仕事をもらうだけの時代ではないのです。

実際、若い世代の通訳案内士たちは、すでに新しい仕事のスタイルを実践しています。

たとえば、以下の通訳案内士ユニットは、東京都内のユニークな建築案内に特化したガイド活動を始めています。

Showcase Tokyo Architecture Tour
http://showcase-tokyo.com
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こうした新しい動きは、主に英語の通訳案内士たちが取り組むケースが多いようです。資格不要の有償ガイドが認められた時代は、有資格者たちはテーマ性や特色のあるガイド内容で自ら仕事を取りにいく動きを進めていくべきでしょう。こういうユニット応援したいと思います。

もうひとつ大事なことは、日本のインバウンドの中身を大きく変えたアジア市場において、これまでグレーゾーンとなっていた、海外からツアー客に同行する添乗員や、国内でツアーに合流する在日アジア系ガイドたちの実態をきちんと把握するためにも、ガイドを登録制にすべきではないでしょうか。

彼らの中には、海外から日本に観光ビザで来て、滞在期間中、ツアーをいくつも請け負い、免税店からのコミッションもそうですが、さまざまな営業活動をしておきながら、確定申告もせず、そのまま帰国してしまう「スルーガイド」もいます。また今後規制緩和される通訳案内士資格の有無はともかく、就労資格のないのにガイドを務める輩もいるからです。

今回の規制緩和は、要するに現状追認にすぎないわけですが、彼らの存在を本当に法的に認めていいのか。せめて登録制にして違反者を減らし、市場の実態をつかむことができなければ、監督官庁としては無責任すぎると思うからです。九州の中国発クルーズ客の上陸観光ガイドの就労資格をめぐる問題はいまだ解決できていないですし。

中国人不法ガイドが摘発された背景にあるものは? 訪日旅行市場に与える影響は?(2016年3月9日)
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-BU/030800008/

通訳ガイドをめぐる問題については、以下の論考も参考にしてください。

通訳ガイド問題の解決の糸口は?
訪日客が増えて問題続出
http://www.yamatogokoro.jp/report/2016/report_23.html

「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」って何?
http://inbound.exblog.jp/24445622/

メディアは「通訳案内士」問題をどう報じてきたか
http://inbound.exblog.jp/24446629/

通訳案内士になるには? 適性は?
http://inbound.exblog.jp/24449064/

通訳ガイドの働き方、海外ではどうなのか?
http://inbound.exblog.jp/24450294/

海外の観光ガイドサービスのモデルを日本に持ち込もう
http://inbound.exblog.jp/24460875/

通訳案内士制度をめぐる議論がかみ合わないのはなぜか
http://inbound.exblog.jp/24463450/

無資格ガイド問題とは何か?
http://inbound.exblog.jp/24472149/

訪日旅行市場最大の中国語通訳案内士の現場は大変なことになっていた
http://inbound.exblog.jp/24486566/

中国語通訳案内士を稼げる職業にするための垂直統合モデル
http://inbound.exblog.jp/24489096/
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by sanyo-kansatu | 2016-05-17 12:55 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 04月 11日

2016年の外航クルーズ客船の動向を占うための客観情勢

3月上旬、中国発クルーズ客船が多数寄航する福岡で、中国人不法ガイドが逮捕されたニュースが報じられたばかりですが、今年も昨年以上の勢いで外航クルーズが日本にやって来るようです。

中国人不法ガイドの摘発は全国に波及するのか。訪日旅行市場に与える影響は?
http://inbound.exblog.jp/25461430/

これまで本ブログでも、沖縄や福岡、境港などのクルーズ寄港地を訪ね、現地の事情を報告してきました。

クルーズ寄港ラッシュで沸くインバウンド先進県、沖縄(日経ビジネスONLINE 2014年4月8日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140402/262219/
東シナ海クルーズラッシュの背景:博多港にいつ頃から現れていたのか?
http://inbound.exblog.jp/24665654/
4500人の中国クルーズ客が山陰の人口3000人の村に押し寄せ、住民を困窮させたというのは本当か?
http://inbound.exblog.jp/25247278/

こうした寄航数が増えている地域ばかりが話題になるのは無理もないことですが、日本全体に寄港する外航クルーズの客観情勢はどうなっているのでしょうか。

トラベルジャーナル2016年4月4日号の特集「激増する訪日クルーズ 恩恵を受けた地域、受けない地域」は、それを知る手がかりとなります。

ざっと同特集のポイントを整理してみましょう。

まず特集の冒頭で告げられる以下の一文に注目です。「訪日クルーズ旅客数が、昨年始めて100万人を突破した。20年に100万人の政府目標を5年も前倒しで達成した背景には、受け入れ環境整備の成果だけでなく、中国市場の急拡大がある。果たして、地域にはどのような影響を及ぼしているのか」。
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そうなんです。昨年日本を訪れた外国人旅行者のうち、約100万人はクルーズ客船で寄航し、上陸した人たちなのです。その数が多いかどうかはともかく、2015年の寄航数は昨年の1.5倍増(965回)、乗客数になると3倍増(111万6000人)に近い勢いで伸びたことがデータで示されます。

国土交通省が制作した以下のサイトをみると、クルーズ寄港地がわかります。2015年の寄航回数のランキングは以下のとおりです。

1位 博多(245回)
2位 長崎(128回)
3位 那覇(105回)
4位 石垣(79回)
5位 鹿児島(51回)
6位 神戸(42回)
7位 横浜(37回)
8位 佐世保(34回)
9位 広島(25回)
10位 大阪(18回)

CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN
http://www.mlit.go.jp/kankocho/cruise/jp/

このランキングを見れば一目瞭然、上位を占めるのは九州と沖縄で、それぞれ中国発、台湾発のクルーズ客船が寄航回数を押し上げていることがわかります。

なかでもトップの博多港への外航クルーズ寄航回数のデータは以下のとおりです。

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東日本大震災の2011年と尖閣問題が再燃した2012年9月以降の影響で13年に数を減らしているものの、14年から15年にかけて2.5倍の伸びを見せています。福岡市では、「平成27年博多港寄港クルーズ船乗客実態調査」を実施していて、以下のような興味深い指摘をしています。

①乗客一人当たりの平均消費額 10万7000円
②福岡での購入品目 1位化粧品 2位健康食品 3位お菓子 4位医薬品 5位電化製品
③乗客の女性比率が61%と高く、30代と50代が多い。
④乗客の在住都市は上海が4割と最大だが、地方都市も増えている。
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15年博多港寄港クルーズ船乗客実態調査
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/52066/1/cruise.pdf

この調査からうかがえるのは、10万円超という買い物購入額がクルーズ旅行商品を成り立たせていること。購入品目の大半がドラッグストア系商品であること。30代と50代が多いということは、1980年代生まれの「80后」世代とその親の世代のファミリー旅行がメインの客層として想定されること。そして、すでに半分以上は、上海以外の地方都市の住人であることがわかります。

ところで、同特集は次のようにも述べています。

「16年の寄航予定数は400回は箱崎ふ頭も駆使した格好で、博多港のキャパシティーはほぼ飽和状態にあるといえよう。そんななか、福岡市はポートセールスでやみくもに寄航回数を増やすのではなく、ラグジュアリータイプの船や日本人の海外クルーズを伴う寄航を促進するなど、利用者の幅を広げる施策にシフトしている」。

福岡市のクルーズ関係者に今年初め、話を聞いたことがあるのですが、やはり中国発クルーズ客船の勢いはすざまじいものがあり、今年は400回の予約がすでにあり、来年は700回などといわれているそうです。しかし、中国人不法ガイドに代表されるさまざまな問題をはらんだ中国発クルーズがこのままいつまで持続可能性のあるビジネスとしてあり続けるのか、中国側の事情もよく見ていく必要があるように思います。

さて、同誌では、逆に寄航回数が減少している北海道の事例も紹介しています。

同誌によると、北海道に寄航するクルーズ客船数は14年に過去最高の157回となりましたが、15年に半数以下の69回に落ち込みました。急増・急落の要因は、外国船社の寄航数の増減によるものだといいます。九州でこれだけ増えている中国発クルーズ客船は、長くても1週間程度のカジュアルクルーズがメインであるため、北海道は距離的に遠く、寄港地の候補からはずされているといいます。
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同誌はさらに次のような面白い指摘をしています。

「訪日クルーズ拡大は、日本人のクルーズ市場にも少なからぬ影響を及ぼしている。華やかな大型客船の寄航によるクルーズ旅行への関心の高まりが期待される一方で、日本人の乗船機会が奪われるとの懸念もある」。

これはどういうことでしょうか。
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実は、日本人のクルーズ旅行市場は、2000年代からずっと伸び悩んでいます。日本人にとってクルーズ旅行は「高価な贅沢旅行」「退屈」「船酔い」といったネガティブなイメージを引きずっているのだといいます。

中国発クルーズの増加は、日本人にクルーズ旅行は必ずしも「贅沢」とは限らないことを教えてくれたという功績はある一方、一部とはいえ寄航回数の激増した港のキャパが飽和状態だとしたら、日本人のクルーズ旅行にも支障が出るおそれがあるというわけです。同誌は触れていませんが、いくらカジュアルクルーズだからといって、中国客がたくさん乗船している客船には乗りたくないという気持ちも出てくる気もします。

日本のクルーズ市場を取り巻く客観情勢をざっと眺めてきましたが、寄港地でのさまざまな取り組みがもっと注目されてもいいと思います。もし機会があったら、長崎や鹿児島、北陸などを訪ねてみたいものです。
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by sanyo-kansatu | 2016-04-11 09:02 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 03月 05日

中国人不法ガイドの摘発は全国に波及するのか。訪日旅行市場に与える影響は?

中国発クルーズ客船が多数寄港する福岡で、中国客の上陸観光のガイドとしてバスに同乗し、免税店を案内する傍ら、売上に応じたコミッションを得ていた中国人不法ガイドがついに摘発されました。

この一件は、ガイドらが書類送検された3月3日夕方にはテレビのニュースなどでも報じられていました。
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無資格「観光ガイド」2人を摘発 免税店から報酬5,000万円(FNN2016/3/03)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317893.html

爆買い中国人のガイド役の男女が摘発された。

入管法違反の疑いで摘発されたのは、中国人の無職の女(31)と留学生の男(25)。2人は、就労ビザがないのに、2014年から2015年にかけて、観光ガイドとして、中国人観光客を福岡市の免税店に案内し、見返りに報酬を受け取った疑いが持たれている。

2人は、ボランティアと称していたが、口座には報酬として、少なくともそれぞれ、およそ5,000万円が入金されていたという。2人のうち、女は2月、裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になっている。


翌4日、大手各紙がさらに詳細に報じています。

不法就労助長:「爆買い」無資格ガイド 中国人摘発 福岡県警(毎日新聞2016年3月4日)
http://mainichi.jp/articles/20160304/ddh/041/040/004000c

大型クルーズ船で入国した中国人観光客を案内するツアーガイドに無資格の中国人を雇ったとして、福岡県警は3日、旅行代理店や免税店6店(いずれも福岡市)の支店長ら男女6人を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑などで福岡地検に書類送検した。ガイドの中国人男女2人も福岡地検に書類送検するなどした。「爆買い」のガイドが摘発されたのは初めて。

6人の送検容疑は2014年9月〜15年9月に男(25)=福岡市=を、15年5〜11月に女(31)=神戸市=をガイドに雇用し、客を免税店に引率させたなどとしている。2人に就労資格はなく、県警は女を今年1月に同法違反(資格外活動)容疑で逮捕。女は2月に罰金50万円の略式命令を受け、国外退去処分になった。県警は男も2月に同容疑で書類送検した。

県警によると、旅行代理店が2人にガイドを委託し、報酬として女に約3000万円、男に約4500万円が支払われた。

関与した旅行代理店3店はいずれも中国系、免税店3店はそれぞれ中国、韓国、台湾資本という。


毎日新聞は、摘発の容疑が「出入国管理法違反(不法就労助長)」であること。関与した旅行会社や免税店が、昨年の訪日外国人旅行者数トップ3の中国、韓国、台湾資本であると指摘しています。

「爆買い」ツアー、無資格でガイド 入管法違反容疑で男女2人摘発(朝日新聞2016年3月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12240131.html

就労資格がないのに中国人観光客のガイドをして不正に報酬を得ていたとして、福岡県警は出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで中国人の女を逮捕、男を書類送検し3日発表した。2人は免税店で観光客の買い物を支援する報酬として、少なくとも約7600万円を免税店側から受け取っていたという。県警によると、海外からのツアー客のガイド行為に同法を適用したのは全国初。

県警は3日、2人にガイドを委託した福岡市と東京都の旅行会社3社の役員計3人を同法違反(不法就労助長)容疑で、報酬を渡した同市と東京都の免税店運営会社3社の役員計3人を不法就労助長の幇助(ほうじょ)容疑でそれぞれ書類送検した。

外事課の説明では、自称無職の女(31)は昨年5~11月、就労ビザがないのに、中国人観光客らを福岡市内の免税店に案内するなどして、約3千万円を得ていたとして今年1月に逮捕された。2月に罰金50万円の略式命令を受けて国外退去になった。留学生の男(25)は2014年9月~15年9月、同様に計約4600万円の報酬を得たとして、今年2月に書類送検された。

免税店運営会社の役員2人は「就労資格は旅行会社が確認していると思っていた」などと容疑を一部否認。ガイド2人と旅行会社役員3人、免税店運営会社の役員1人は容疑を認めているという。

同課によると、旅行会社は2人に報酬は支払わず、「ボランティア」名目で委託。実際には免税店側から2人の口座へ入金があり、県警は報酬にあたると判断した。


朝日新聞は今回の摘発を「海外からのツアー客のガイド行為に同法を適用したのは全国初」。さらに「外事課」が動いていたことを報じています。

「爆買い」無資格案内、容疑の中国人ら摘発 福岡県警(日本経済新聞2016/3/4)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98016980U6A300C1CC1000/

就労資格がないのに、中国などから買い物に訪れる「爆買い」目的の観光客らを免税店に案内し報酬を得ていたとして、福岡県警は3日までに、入管難民法違反(資格外活動)容疑で中国人の女(31)を逮捕したほか、中国人留学生の男(25)を書類送検した。

県警によると、同容疑で中国人ツアーガイドを摘発したのは全国初。

県警は同日、この男女をガイド役として雇った旅行会社3社と免税店の運営会社3社の幹部ら計6人を同法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検した。県警によると、免税店の運営会社の2人は容疑を否認している。

県警によると、ガイド役の男女は2014年9月~15年11月、就労資格のないビザで日本に滞在し、買い物をする中国人観光客らをボランティア名目で案内。その見返りとして案内先の免税店から計約7500万円の報酬を受け取っていたという。

女は今年1月に逮捕され、簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、国外退去処分となった。

外国人向けに観光案内をする場合は「通訳案内士」の資格が必要だが、この男女は取得していなかった。


日本経済新聞は「無資格」「就労資格がない」「入国管理法違反」などと各紙が説明する中国人ガイドらの摘発の理由として「通訳案内士」資格を持っていなかったことだと説明しています。

さて、本ブログでは昨年来、福岡に寄港する中国発の大型クルーズ客船の動向をウォッチングしてきました。
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いまや東シナ海は中国クルーズ旅行の新ゴールデンルートです
http://inbound.exblog.jp/24720904/

その経緯からすると、今回の摘発はいつ起きてもおかしくないと思っていました。この時期になったのは、摘発する側のなんらかの事情で決まったと思われます。

実をいうと、「観光立国」の推進役である観光庁を外局にもつ国交省は、2010年無資格ガイドを手配したとしてJTB系旅行会社を処分しています。このため、その後日系旅行会社は中国発クルーズの上陸観光手配からは一部を除きほぼ手を引いたため、現状はアジア系事業者と中国系ガイドの仕切る世界になっていたのです。

JTB系旅行会社を厳重注意処分に=通訳案内士法違反で初、中国人留学生バイト募集に問題―九州運輸局(レコードチャイナ2010年3月30日)
http://www.recordchina.co.jp/a40879.html

今回の摘発の理由となった「通訳案内士」資格をめぐる問題についても、これまで本ブログでは何度も指摘してきました。

NHK報道をめぐり思う。通訳案内士って何だろう?
http://inbound.exblog.jp/24442716/

メディアは「通訳案内士」問題をどう報じてきたか
http://inbound.exblog.jp/24446629/

無資格ガイド問題とは何か?
http://inbound.exblog.jp/24472149/

こうした現状もそうですが、一般の日本人からみると、中国人不法ガイドが数千万円もの収入を得ていたことのほうが驚きかもしれません。中国人観光客による「爆買い」で最も利益を得たのは彼らだったかもしれないからです。

ある事情通は、彼らが法外な利益を得たカラクリについてこう説明してくれました。

「彼ら無資格ガイドが、免税店やアジア系旅行会社から無償または1日5000円程度でクルーズ客の上陸観光のバス1台分40名のガイド業務を引き受けるとする。免税店に連れてゆき、1人平均5万円のお買い上げで、売上総額は200万円。そのうち10%を免税店からコミッションとして受け取ると、20万円/日の実入りとなる。いまや福岡には毎日のようにクルーズ船は来るから、年間で約150日ガイドをやって、こつこつ貯めれば軽く3000万円を超える。免税店や商品によっては、コミッションが売上の20~30%の場合もあるので、もっと利益は増える。これを中国へ持ち帰ると、都市郊外のマンションが買える金額だ。まさに商才民族というべきだろう。

考えてみれば、これは中国人が中国人を食い物にする構造だ。日本人がそれをやれば、中国から袋叩きに遭うだろう。しかし、中国人同士がやっていることなので、関係者らは見て見ぬふりをしてきたというのが、これまでの経緯だったと思う」

こうしたことが起こりえた背景には、いうまでもなく中国人観光客の「爆買い」があったことは確かです。彼らが「爆買い」しなければ、こんなカラクリは成立しないからです。

実は、このニュースが各紙で報じられた昨日、ぼくはたまたま在日中国人の旅行手配業者の知り合いに会う約束になっていました。そのとき、当然この話が出たのですが、その業者によると、昨年末、ある中国系の免税店から各業者に一斉に通達があったそうです。その内容は「在留カードを持たない中国人ガイドが客を連れてきても、2016年1月1日からはコミッションは出さない」というものだったそうです。

彼らも今回の摘発を免れるための手を打っていたことがわかります。もっとも、それは「在留カード」の所持にすぎず、外国人に対してガイド業務を行う通訳案内士資格の有無ではありませんでした。各紙が報じる外国人の「就労」資格に関する判断は、単に「在留カード」があればすむことなのか、「通訳案内士」資格まで問うているのか、分かれているようにも読めます。

しかし、そんな通達は、急増する訪日中国人旅行市場の現状からいって、守られることなど到底、無理な話だったのです。

何はともあれ、パンドラの箱はついに開けられました。

はたして今回の摘発は、福岡以外の全国に波及するのか。そうなると、航空便で訪日する中国人ツアー全体に影響が出てくることが考えられます。

なぜなら、中国の訪日団体ツアーは、航空便利用の場合も、クルーズ同様、コミッションによるコスト補填で成り立っている状況は同じだからです。

だとすれば(あえてこんな言い方をしますが)今回の摘発以降、逮捕される危険を顧みず、ガイド業務を買って出る中国人がいなくなってしまえば、中国側の旅行会社ががいくら日本に客を送ってみたところで、ツアーが回せなくなってしまう可能性があるのです。

この摘発が、未曾有に拡大しつつあった訪日中国旅行市場にどんな影響を与えることになるのか。注視していきたいと思います。
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by sanyo-kansatu | 2016-03-05 14:43 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 02月 11日

2016年は名古屋のインバウンド躍進に要注目

名古屋というのは、日本の主な大都市の中で、これまでドメスティックなイメージがつきまとっていました。インバウンド市場が盛り上がるなか、これも首都圏と関西圏にはさまれたせいなのか、いまいちぱっとしませんでした。中部地区を売り込むため、中部国際空港をゲートウエイにした「昇龍道」という観光ルートを立ち上げて、ここ数年海外に向けてPRしてきましたが、もうひとつピンとこず、白川郷のような一部の世界遺産のようなスポットを除くと、他の地区の後塵を拝してきた印象は否めません。

そんな名古屋のインバウンドの躍進がようやく注目され始めています。

エクスペディアの国内都市別ランキングでは、名古屋は7位です。しかし、東京や大阪より伸び率は上がってきました。
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エクスペディアの名古屋支社は、昨年10月以下のリリースを配信しています。
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地方都市、札幌や福岡に比べた名古屋におけるアジアからの注目度

「上記の「主要都市における訪問客の構成」を比較してみると、アジア人の割合に差があることがわかります。韓国、香港、タイ、台湾というアジアの主要地域が占める構成比を見てみると、札幌の訪問客の72%、福岡の訪問客の83%をアジア人が占めていますが、名古屋はまだ60%とアジアからの注目度が低いことがわかります。これはアジアにおいて影響力の大きいLCCの便数がまだ名古屋では少ないことが要因のひとつと考えられるため、今後のLCCの就航により市場が成長していくことが予想されます」

名古屋が最も好きな訪日外国人は「香港人」で全体の約4割!

「名古屋に来ている訪日外国人を国別で比較してみると、香港からの旅行客が半数に近い42%も占めていることがわかります。

また名古屋における訪日香港人の2014年1-9月と15年の1-9月の予約件数を比べてみると、572%と急激に伸びており、香港における名古屋の注目度が高いことがうかがえます。

2014年9月に香港エクスプレスが名古屋・香港線を就航したことが要因のひとつであり、今後エアアジアやジェットスターが新たに名古屋と台北を結ぶ便の就航を予定していることから、台湾からの訪日が増え、アジアからの注目度が伸びることが予想されます」


中部国際空港における台湾便LCCの就航
・ジェットスター・ジャパン 2015年12月12日新規就航(週7便)
・Vエア 2015年12月15日新規就航(週4便)
・タイガーエア台湾 2016年1月29日より就航予定(週7便)
・エアアジア・ジャパン 2016年春就航予定

そんな期待の高まる中部国際空港でしたが、エアアジア・ジャパンの名古屋便が延期になることが昨日、発表されました。

エアアジア、中部空港就航先送りへ (日本経済新聞2016/2/10)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97116790Z00C16A2L91000/

その背景については、以下のレポートを参照ください。

エアアジア・ジャパン就航への課題とは - CEO交代の裏で起きていたこと
http://news.mynavi.jp/articles/2016/01/22/airasia/

もっとも、中部国際空港へ運航する国際線は確実に増えています。背景には関空の入国手続きや大阪府内の宿泊施設はすでに「キャパオーバー」の兆候があり、中国系エアラインなどの新規就航が中部国際空港へとシフトする傾向も見られるからです。

実際、中部国際空港の中国路線は、すでに以下の24都市に就航しています。

北京、上海、長春、長沙、常州、大連、福州、杭州、貴陽、ハルビン、合肥、フフホト、昆明、南通、寧波、青島、瀋陽、石家荘、太原、天津、武漢、西安、煙台、銀川

中部国際空港フライトスケジュール(2016年2月1日~2016年2月29日)より
http://www.centrair.jp/airport/flight_info/monthly/1198613_1744.html

中国の地方都市からの路線は団体客が大半のため、エクスペディアを利用する層ではありません。しかし、訪日客の最大シェアである中国客の増加は名古屋のインバウンドに大きなインパクトを与えていることでしょう。また常に日本旅行の最先端を駆け抜けてきた香港人を乗せた香港エクスプレスの就航の意味は大きいと思います。中部国際空港からレンタカーを利用して「昇龍道」を走るというような動きが起こることも考えられます。

昇龍道
http://go-centraljapan.jp/ja/special/shoryudo/index.html
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by sanyo-kansatu | 2016-02-11 17:54 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 02月 11日

訪日客の沖縄、札幌、福岡のエクスペディア予約件数が伸びている

訪日外国人旅行者数の拡大に伴い、ホテル予約サイトのエクスペディアで地方都市の宿泊施設を予約する件数が増えています。

2015年の国内都市別の予約総数のランキングは以下の通り。
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東京、大阪、京都が圧倒的に多いですが、前年度からの伸び率でいうと、上記右上トップ5、特に熊本のような地方都市でも予約が増えています。なんでも「くまもん」人気で香港人の熊本訪問が増えたことも理由だそうです。もっとも、上記右上5都市はもともと母数が少なかったため、伸び率が大きく見えますが、全体でみると以下の5都市の伸びが要注目です。

沖縄 230%
札幌 203%
福岡 201%
名古屋 175%
大阪 172%

海外FITの地方への分散化にエクスペディアが貢献していることがわかります。同社はさらに地方の宿泊施設の取り込みを進めるため、昨年9月に九州支社、10月に名古屋支社、そして今年2月に沖縄支社を開設しています。

エクスペディアでは、各都市の外客の傾向についてリリースを配信していて、とても興味深い結果が現れています。

まず沖縄から。今年2月のリリースによると、以下のとおりです。
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「香港」と「韓国」からの訪日外国人が全体の約7割超え!

「エクスペディアの海外サイト経由で沖縄に来ている訪日外国人を国別で比較してみると、香港から38%、韓国から35%と、両国からの訪日客が全体の7割を超えていることがわかりました。

また沖縄における訪日外国人の予約件数を2012年から比較すると、14年から15年にかけて大きく伸びていることがわかります。その背景は、円安により日本に旅行がしやすくなったこと、そしてLCCの新規就航が挙げられます。2015年だけでも、ピーチのソウル・沖縄線、タイガーエア台湾の台北・沖縄線、春秋航空の上海・沖縄線が就航しました」


月別の訪日客の推移も出ています。
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「香港」は6月、「韓国」は12月が沖縄訪問のピーク

「月別に国ごとの訪問数を比較してみると、香港からの訪問は6月がピーク、韓国においては12月がピークということがわかります。香港においては6月に大型連休があること、韓国では12月の寒い時期に沖縄に来てゴルフをする方が多いことが要因になっています。

日本人が沖縄に旅行する際は、7~8月がピークになります。日本人が少ない4~6月に香港人、冬季に韓国人の旅行客が来ることによって、沖縄への旅行需要を年間を通して高めることにつながっているといえます」

もっとも、上記はエクスペディア出ホテル予約をした件数をもとにしたデータで、実際に沖縄を訪れる外国人のうち、最も数が多いのは台湾客です。
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平成27年入域観光客統計概況(平成28年1月21日発表)
http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/statistics/tourists/h27-c-tourists.html

ただし、台湾客の多い背景には、クルーズ客船による2泊3日のツアーが盛況なことがあります。彼らは客船内に泊まるため、ホテルを利用しません。エクスペディアの予約件数では韓国や香港より少なくなっているのはそのためです。

【前編】台湾発クルーズ客船、那覇寄港の1日ドキュメント
http://inbound.exblog.jp/20363867/

札幌のリリースはまだ出ていないようなので、福岡のエクスペディア利用者の動向を見てみましょう。
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福岡が最も好きな訪日外国人は「韓国人」で全体の約4割!

「福岡に来ている訪日外国人を国別でみると、韓国人が半数に近い41%、そして全体ではアジア人が81%を占めていることがわかります。

また福岡における訪日外国人の予約件数を2012年から比較すると、14年から15年にかけて大きく伸びていることがわかります。その背景は円安により日本に旅行がしやすくなったこと、そしてLCCの新規就航が挙げられます。特に韓国と香港においては、チェジュ航空が2015年4月より福岡・釜山線、14年4月より福岡・香港線を就航している香港エクスプレスが15年10月から増便させています」


福岡でも、昨年約260回クルーズ客船が寄港し、中国客を中心に多くの外国人が上陸しましたが、沖縄の台湾客同様、彼らもホテルを利用しないため、エクスペディアの統計には入ってきません。また多くの台湾客が福岡を訪れていますが、彼らはFITではなく、ツアーに参加する比率が高いため、エクスペディアの予約件数は、タイより少なくなっています。

東シナ海クルーズラッシュの背景:博多港にいつ頃から現れていたのか?
http://inbound.exblog.jp/24665654/

沖縄や九州方面に海外の個人客が増えるのはとてもいい傾向だと思います。ここでも中国のFITの動向がよくわかりませんので、シートリップへのヒアリングが必要ですね。
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by sanyo-kansatu | 2016-02-11 16:53 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 02月 11日

アジアの旅行者は東京より大阪が好き?(エクスペディア調べ)

「いま日本で最もインバウンドが熱い場所はどこなのか? それは大阪です」

先月末、ぼくは以下の記事でそう書きました。

大阪と東京のインバウンドの特徴の違いを外国人の視点で考えてみる
http://inbound.exblog.jp/25315756/

昨年の大阪の訪日外国人数の伸び率は東京より大きかったこと。関空のLCC比率の高さ。東京に比べてコンパクトなぶん、外国人にとって親しみを感じやすいのではないか、などとその理由を説明しました。

先日、エクスペディアのPR会社の人に会い、昨年8月大阪支社が配信したリリースを見せてもらったところ、彼らも同様の指摘をしていることを知りました。

2015年にエクスペディアで予約した件数によるアジア訪日主要国(韓国、台湾、香港、タイ)の人気都市ランキングが以下のとおりです。
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台湾、香港、タイでは大阪は東京には及びませんが、上位3位にすべて入っています。韓国は大阪が東京を抜き1位。総数では、東京は多いですが、大阪の人気ぶりは注目です。

興味深いのは、次の指摘です。※ただし、これは2015年上半期のデータを元にしています。

欧米人は東京・京都、アジア人は大阪を選ぶ傾向にあり そのワケは?
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「東京と大阪で、エクスペディア経由の外国人旅行客の比率を調べてみると、東京にはアメリカ人が30%と一番大きな割合を占めているのに対し、大阪では12%という結果になりました。

また東京では韓国・香港の人達の割合が合わせて20%に対して、大阪では46%と約半数を占めています。東京と大阪で集客層が大きく違うことがわかります。

一方で、東京と京都とを比較すると、傾向が非常に似ています。同じ関西でも、アジアが多い大阪に対し、京都には欧米の人達が多く集まっています。

これらの結果は、欧米の人達とアジアの人達とで、日本への旅行目的が違うからといえます。

上記の日本観光協会の「訪日旅行前の期待」に関する調査でアメリカ人は「歴史的・伝統的な景観、旧跡」や「日本人の生活・日本人との交流」を挙げているのに対し、香港人や韓国人は「ショッピング」メインに訪れていることがわかります。

「伝統」を好むアメリカをはじめとした欧米の人達は、関東近辺でも、箱根や日光といった場所を好みます。そして東京に来る際には、合わせて新幹線で京都を訪れることが多いです。その際、目的は京都なので、大阪に寄ることはほとんどありません。一方、アジアの人達は、1つの旅行で1都市に寄ります。「ショッピング」をメインとしているため、大阪に訪問した際には大阪観光が中心になります。

上記の理由から、大阪においてアジア比率が高くなり、また東京と京都が似た傾向になります」

この分析は、大阪観光局の担当者に聞いた以下の指摘と共通しています。

「関西を訪れる外国客の特徴は、買い物を好む東アジアや東南アジアからの観光客が多いこと。なにしろ関空に乗り入れるLCC比率は全体の30%超と全国一。LCCを利用して賢く旅する外国人旅行者のことを「関西バジェットトラベラー」と呼んでいます。一般に東京には出張や公費で訪れる旅客も多いのに対し、関西は「自分のお金で楽しみたい人が訪れる」といわれ、リピーター比率も東京より高いことも指摘されています」。

エクスペディアのリリースは「なぜアジア人に大阪は人気なの?」と題して以下の理由を挙げています。

①東京より物価が安い
②東京よりも料理の味が濃く、アジア人の舌に合う
③商店街の多さがアジア人には魅力的
④大阪城が人気
⑤「京都」や「神戸」などの観光スポットが近い

①については、日本薬粧研究家の鄭世彬さんも同様のことを話していたので、そうなのでしょう。ただし②はそうなのでしょうか。一般に関西のほうが味が薄口という印象があるのですが、どんな料理を指しているのかな。たとえば、串かつとかお好み焼きのソースのことでしょうか。

③の指摘も面白いですね。ぼくもそうだと思うのですが、なぜアジアの人は商店街が好きなのでしょう。知りたいですね。もしそうなら、圧倒的な大阪の強みでしょう。

④大阪城の日本的でユニークなシルエットもきっと人気なのでしょう。⑤も、大阪を基点にすれば便利ということだと思います。アジアの人たちにとって「ショッピング」が主要関心事だとすれば、大阪をベースに動くというのが合理的です。

エクスペディアでは、さらに面白い分析をしています。

欧米人とアジア人でみる関西観光の流れ

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「大阪ではどのエリアが人気かをエクスペディアの予約数を元に国籍別で調べてみたところ、国籍を問わず、難波が人気ということが明らかになりました。

しかしその中でも欧米人は、難波と梅田の宿泊率が約30%とほぼ同じであるのに対して、アジア人は約半数以上が難波に宿泊していることがわかります。

この結果から、欧米人が大阪に来る際には、東京・京都という新幹線ルートの流れで入り、そのまま梅田に宿泊して新幹線で東京に帰るか、難波に宿泊して関西空港から帰っていることがうかがえます。

一方でアジア人は、関空から大阪に入り、大阪を周遊するため、アクセスのいい難波へ宿泊する率が集中するようです」


なるほど、関西観光もアジア人と欧米人ではこんなに違うんですね。確かに、欧米人の多くは東京を基点に箱根や富士山、関西、広島などに行って、また戻ってくるというのは、都内のホテル関係者からよく聞く話です。

また難波人気という話も、大阪観光局の人から言われました。「難波への偏りがひどく、もっと分散化させたい」というのが悩みだそうです。

エクスペディアを利用しているのは、海外のFITです。ツアー客と違い、個人で旅する彼らの動態はつかみにくいだけに、エクスペディアのデータは貴重です。

ただし、訪日旅行者数で最大シェアとなった中国人のFITは一般にシートリップを利用しているといわれます。同社でもこのようなリリースを出してもらえると面白いと思います。近いうちに取材をしてみたいです。
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by sanyo-kansatu | 2016-02-11 12:37 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 01月 17日

日本の近未来の交通インフラの脆弱性を暗示するバス事故再び

1月15日未明、長野県軽井沢町で14人の命を奪うツアーバス事故が起きました。各メディアは事故の原因を次々に報道しました。

なかでもいちばん気がかりだったのは、朝日新聞が報じた次の指摘です。長いですが、転載します。

スキー夜行日帰り「過酷」 競争過熱、足りない運転手(朝日新聞2016年1月16日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1H5R8CJ1HUTIL048.html

長野県軽井沢町で15日未明に起きたバス事故で、今回のスキーツアーは車中泊の後、現地で泊まる1泊3日や2泊4日で1万3千~2万円弱の格安料金だった。ネットには「最安値」「超お得」と価格を競う宣伝があふれる。

■長野スキーバス転落事故

公益財団法人・日本生産性本部の調べでは、スキー人口は1993年の1860万人が2014年は760万人に激減。都内の旅行会社の担当者は「格安ツアーは広告みたいなもの」と話す。スキー客が先細り、減ったパイを奪い合うのが実情だ。コスト削減のなか、安全性の確保に取り組んでいるという。

貸し切りバス業界では、運転手不足の影響も懸念されている。

国交省によると、貸し切りバスの事業者は2000年に規制緩和され、00年度の2864社から12年度は4536社に増えた。日本バス協会(東京都)の11年のアンケートでは、大手事業者の7割以上が「運転手が不足している」と回答。事業者は、運転に必要な大型二種免許取得に助成するなどしているが、「訪日外国人の急増で旅行会社からの注文に応えられないのが実情」という。

高齢化も深刻だ。今回の事故の運転手は65歳と57歳。国交省によると、バス運転手の平均年齢は48・5歳で全産業の平均42・1歳を上回り、6人に1人が60歳以上だ。バス運転手に年齢制限はないが、事業用自動車の運転手の病気による「健康起因」の事故は2014年に96件発生しており、運転への不安はぬぐえないのが現状だ。

■相次ぐ高速バス事故

2000年にバス参入が規制緩和された後、高速バス事故は相次いだ。12年に関越道の高速ツアーバス事故で7人が死亡したのを機に、国土交通省は安全対策の強化に乗りだした。

原因とされた過労運転を防ぐため、1人で運転できる距離の上限を従来の1日670キロから原則として夜は400キロ、昼は500キロに縮小し、上限を超える場合は交代の運転手の配置を義務づけた。今回事故を起こしたバスも2人体制で運行していた。

運転手への安全研修や飲酒チェックの設備にかかる安全コストを運賃に上乗せする新料金制度も導入。ツアーを主催する旅行会社が不当な価格でバス会社に運行を委託し、安全を軽視した運行が行われないようにするためだ。

貸切バス事業の新規参入時には必要な資金を引き上げ、営業所や車庫への現地調査も定めた。イーエスピーは14年4月に許可を受け、国交省の担当者は「厳格化された条件をクリアした」と説明する。

それでも事故は繰り返された。ある運転手は「格安スキーツアーは過酷」という。昨冬、志賀高原のバスセンターで別の運転手が「日帰りで折り返し。3時間しか寝ていない」と嘆くのを聞いた。東京を深夜に出て翌朝にスキー場に着き、夕方に東京に戻る「夜行日帰り」の日程を「やひ」と呼ぶという。「格安ツアーは運転手に『やひ』を強いやすい。いつか事故を起こすと心配していた」

バスや鉄道の安全対策に詳しい関西大の安部誠治教授(公益事業論)は「国交省の規制強化の方向性は正しいが、2人で乗務しても交代要員が寝ている間にドライバーが居眠り運転することもありうる。特に零細バス業者で順法意識が薄く、健康管理や労務管理が不十分なケースもある。規制の実効性を高める必要がある」と指摘する。


ポイントは、これまで本ブログでも何回も指摘してきた貸切バスの運転手不足と高齢化です。65歳の運転手に深夜運転をさせなければならない状況というのは、常識で考えるとぞっとしないではありません。

さらに、この背景に貸切バス業界で国の基準を下回る低運賃請け負い問題があることも指摘されています。

基準額割れでバス違法運行 「ツアー会社から要請」(朝日新聞2016年1月17日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ1J5Q82J1JUTIL026.html

事故を起こしたバスを運行した「イーエスピー」(東京都羽村市)が、基準額を下回る安値で運行を請け負っていたことが16日、国土交通省の特別監査でわかった。複数の運転手を過労状態にさせていたことも判明。ずさんな運行管理が常態化していた実態が明らかになった。

■長野スキーバス転落事故

国交省は安全コストを軽視した過剰な価格競争を招かないよう、バス会社がツアーを請け負う際の運賃を、国が定めた基準の範囲内にするよう求めている。しかし同社は今回のツアーを、国に届け出た運賃の下限を8万円下回る19万円で請け負っていた。道路運送法違反になるという。

ツアーを企画した「キースツアー」(東京都渋谷区)とイーエスピーの間に入って運賃を調整した「トラベルスタンドジャパン」(千代田区)に対し、観光庁は聞き取りを実施。それによると、下限割れ運賃を提案したのはキースツアーだった。トラベル社からキースツアーに「下限を下回っている」と伝えたところ、キースツアーから「今年は雪が少なくてお客さんが集まらない。当面、下限を下回る値段でやってくれ」と要請され、イーエスピーに伝えたという。

記者会見したイーエスピーの高橋美作社長によると、2014年のバス事業開始当初はさらに低い料金で受注していたが、高橋社長は安全面の影響について「全くない」と主張した。キースツアーの福田万吉社長は下限割れについて「そんなことはないと思う。(認識に)行き違いがある」と述べた。

また、国交省が監査で運転手の乗務記録などを調べたところ、複数の運転手が国が定めた勤務時間の上限を超えていたという。今回乗務して死亡した2人に記録上の過労はなかったが、国交省は2人の勤務実態を詳しく調べる。2人は直近の健康診断を受診しておらず、道路運送法違反になるという。乗務記録と乗員台帳の記載漏れや、健康診断記録の保管の不備も見つかった。

イーエスピーでは事故を起こしたバスの運転手に対し、出発前の健康チェックも怠っていた。ところが運行管理者の荒井強(つよし)所長(47)は出発前日、「健康チェックを実施し、現地に到着した」とする記録をつけていた。16日の記者会見で荒井所長は「社長に負担をかけないため」と釈明。同様の事例は過去に複数回あったという。高橋社長は「心の緩みがあるかもしれない」と土下座した。

石井啓一国交相は16日、「監査後の再発防止の実効性を高めたい」と記者団に話し、監査のあり方を見直す可能性を示唆した。

観光庁によると、このバスには「トップトラベルサービス」(渋谷区)と「フジメイトトラベル」(杉並区)が手配した乗客も計4人乗車していた。


同じことは、FNNでも報じていました。

長野・スキーバス転落 国が定める最低基準下回る額で発注か(FNN2016/1/17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313826.html

今回に限らず繰り返される事故報道を聞くにつけ、いつも思うのは、格安なのに深夜運行という運転手にとって最も引き受けたくないと思われるスキーバスの過酷な運転を高齢者が担当せざるを得ないという業界の構造です。日本の近未来の交通インフラの脆弱性を暗示しているように思えてなりません。我々が当たり前と思って享受しているインフラがいつか瓦解する日が来るのではないか…。

増加する訪日外国人ツアーが普段利用しているのが、まさにこの貸切バスであることを思うと、別の心配も想起します。もし事故が起きて、多くの外国人観光客が亡くなるということにでもなれば、「日本のバスは(高齢者が運転しているから)怖い」というイメージが海外に広がることで、単に訪日旅行市場に影響するというだけでなく、日本の安全・安心イメージが揺らぐことにもなりかねないからです。

実は、この問題については、昨年11月12日のNHK「おはよう日本」でかなり直截に報じられていました。

NHKおはよう日本「急増 外国人観光客 苦悩するバス業者」(2015年11月12日)
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1112.html

その一部の核心部分を抜粋します。この報道では、日本のインバウンドの何が問題かについて、適切に指摘しています。要は、外国人観光客が増加しても、貸切バス業界には恩恵が及んでいないことです。バス業者の受けとる料金が安すぎるのです。その背景について、NHKはこう指摘します。

「受け取る料金が安く抑えられている理由。

有賀さんが指摘するのが、「ランドオペレーター」という業者の存在です。

ランドオペレーターは、日本にいながら中国の旅行代理店から仕事を受注します。

日本に事務所を持たない旅行代理店に代わって業務を行う仲介業者の役割を担います。

指定された予算で、宿泊先やバスの手配を行うのです。

バス業者への支払いを安く抑えれば抑えるほど、ランドオペレーターの利益は増える仕組みになっています。

現在、急増している中国からのツアーの多くにこのランドオペレーターが関わっているといいます。

中国から来日し、ランドオペレーターをしている女性が取材に応じました。

年間300件もの仕事をこなすという、この女性。

全国各地から、少しでも安い価格で仕事を受ける業者を探すことが欠かせないといいます。

ランドオペレーター
「(安い業者が多いのは)千葉県・三重県・愛知県、山の奥の県(のバス業者)はある程度、料金に応じてくれる。バス代を安く抑えなきゃいけない、抑えないと(ランドオペレーターは)全く利益が出ない、赤字になるだけ。」


ここでNHKは「ランドオペレーター」という存在を何やらあやしげに説明していますが、これはJTBやHISの海外支店と基本的に同じ存在です。日本から海外旅行に行くお客さんのホテルや観光の手配をする現地会社で、同じことは中国から日本に旅行に来る観光客にとっても、当然不可欠な存在なのです。

ところが、それを誰がやっているかというのが問題です。事実上、大半は在日中国人の業者がやっています。それ自体がいい悪いではなく、その理由は単に彼らが中国語がわかり、送客側の中国の旅行会社とのコミュニケーションの問題ということだけではなく、彼らしか中国式の商取引を日本側で受け入れる業者がないからです。なぜなら、中国の旅行会社は日本側のランドオペレーターに十分な代金を支払うことなく、免税店などでの買い物をさせたキックバックでホテル代やバス代を補てんするように迫るからです。当然、日本の旅行会社はそのような商取引を受け入れません。その結果、在日系のランドオペレーターだけが、中国式の商取引に合わせても利益が出るよう、日本のバス会社に低価格で仕事を発注するため、こうした問題が起こるわけです。

さらに、指摘は続きます。

「危機感を持った国は対策に動きました。

去年4月、新たな制度を立ち上げ、ランドオペレーターからバス業者に支払われる料金が高くなるようにしたのです。

しかし取材を進めると、新たな制度が守られていない事実が明らかになりました。

30台の観光バスを保有するこのバス業者。

ランドオペレーターから毎月40件ほどの依頼がくるといいますが、新しい料金を提示されたことは1件もないと証言しました」。


これが実態です。中国人ツアー客のバスを運行するような中小零細企業では、国交省の定めた新規の運賃制度が守られていないとNHKは明確に指摘したのです。

なのに、それを誰も咎めないのはなぜ?

これを問題化したら、中国人客の手配をしている在日中国人のランドオペレーターを監視しなければならなくなり、そんなことをしたら、年間500万人規模までふくらんだ訪日中国旅行市場は事実上維持できなくなるからです。しかし、NHKはそれを知ってか知らずか、そこまでは指摘しません。

もういいです。だから、ぼくは思います。

監督官庁もただ監視を厳しくするというだけでなく、中小零細バス会社が安定的に経営できるための施策を考えるべきだと思いますし、大手バス会社も「危うきに近寄らず」でなく、もっとインバウンド事業に参入し、日本の交通インフラの安定のために一肌脱いてもらいたいところです。
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by sanyo-kansatu | 2016-01-17 10:50 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2015年 12月 26日

ラオックスの不法就労と中国人観光客500万人問題、どう考える?

夕刊をぼんやり眺めていたら、以下の小さな記事が目に入りました。以下、転載します。

ラオックス、書類送検 不法就労させた疑い 大阪府警(朝日新聞2015年12月26日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12136296.html

大阪・ミナミにある免税チェーン店「ラオックス」(東京都港区)の2店舗で中国人留学生を不法就労させたとして、大阪府警は同社と羅怡文(らいぶん)社長(52)を出入国管理法違反(不法就労助長)などの疑いで25日に書類送検し、発表した。

同社は中国人観光客の増加で売り上げを伸ばしており、羅社長は今年の流ログイン前の続き行語大賞「爆買い」で受賞者に選ばれた。羅社長は府警の調べに、「人事管理を徹底せず、責任を感じている」と話しているという。

外事課によると社長は昨年6月~今年9月、大阪道頓堀店(大阪市中央区)と心斎橋筋店(同)で、中国人留学生の男女3人を雇用し、法定時間(週28時間)を超えて働かせた疑いがある。週60時間以上のときもあったという。

府警は10月、大阪道頓堀店で1~8月に中国人留学生の男女3人を法定時間を超えて働かせたとして、当時の店長の男性(50)を出入国管理法違反の疑いで逮捕。男性は処分保留で釈放され捜査が続いている。同社はホームページで25日、「事態を重く受け止め、再発防止に万全の策を講じている」とのコメントを出した。

この記事を見たときの第一印象は、そりゃそうだろうなあというものでした。だって、今年500万人もの中国人観光客が日本に来たのです。そして、その大半は「爆買い」する人たちで、中国系のラオックスに殺到したのですから。人手はいくらでも必要だったでしょう。中国語を話せる日本人なんてほとんどいないといっていいのですから、留学生にアルバイトさせるしかなかったと思います。

この種の摘発を全国的規模で本気にやり始めたら、ラオックスだけではなく、多くの小売店、飲食店がパニックに陥ってしまうことは疑う余地はありません。

今年1月、ラオックスの大阪道頓堀店と日本橋店を訪ねています。

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ラオックス大阪道頓堀店
http://www.laox.co.jp/stores/osaka-dotonbori/
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ラオックス大阪日本橋店
http://www.laox.co.jp/stores/osaka-ss/

日本にありながら、日本人客のまったくいないこの不思議な小売り施設の面白さは、実に多国籍の外国人が訪れていることです。たまたまぼくが訪ねたときには、オレンジの袈裟を着たスリランカのお坊さんのグループが買い物を楽しんでいました。
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昨日、一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(AISO)の王一仁会長とお話する機会があったのですが、ラオックスのことも話題になりました。王会長が言うには「ラオックスが店を訪れる外国人団体観光客を手配する旅行業者に売り上げに応じたキックバックを支払っていることは、いまでは公然の事実として広く知られているのだが、最近、それが中国でも知られるようになり、中国団体客からラオックスで買い物したくないという声が出ている」のだそうです。キックバックを支払わなければならないぶん、他の家電量販店や免税店に比べて割高になることに彼らは気がつき始めているからです。

もっとも、なぜこんなに多くの中国人観光客が日本を訪れることができるかというと、ラオックスのようなキックバックを支払ってくれる小売店があるから、そのぶん中国で安いツアーが造成できるからでもあるのです。つまり、中国団体客はラオックスに行きたくないなんて虫のいい話はできないはずです。そして、彼らも実はそれはわかっている。だから、王会長の話では、中国団体客は昼間はガイドに従ってラオックスに行くのにつきあうけど、夜ホテルにチェックインしたあと、こそこそドンキホーテに買い物に行くのだそうです。そっちのほうが安いと彼らは知っているからです。

聞けば聞くほどなんだかなあという状況のなか、日本の監督官庁はいろいろあっても、ラオックスのような小売業者に厳しいことは言いにくいでしょう。王会長はこの種の日本のインバウンドが抱える矛盾に満ちた裏話をいつも笑いながら聞かせてくれます。

ですから、今回のささやかな書類送検報道。監督官庁もそうですが、報道する側もどこまでことの次第を理解したうえで報じているのか、興味深く思った次第です。

ラオックスという存在は、訪日中国旅行市場を考えるうえで、欠かせないキープレイヤーであることは間違いありません。今後もウォッチングしていきたいと思います。

新しく新宿にできたLAOXを訪ねてみました(ここは消耗品がおみやげとして販売される店です)
http://inbound.exblog.jp/24791419/

Laoxに行けば“爆買い”中国本土客の欲しいものがすべてわかる
http://inbound.exblog.jp/24187492/

中国クルーズ客専門ドラッグストア「ドラッグオン」を福岡に開店した理由
http://inbound.exblog.jp/24733460/
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by sanyo-kansatu | 2015-12-26 23:52 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2015年 12月 16日

訪中日本人が減ったのは、日本人がサイレントクレーマーだから?

今年、訪日中国人は500万人規模に急拡大しました。一方、中国を訪れる日本人は年々減少しています。

*12月16日に公表された日本政府観光局(JNTO)の最新リリースによると、2015 年1~11 月の訪日外国人数(推計値)は1796 万人。なかでも中国本土客は前年比なんと2倍増の464万6700人。
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/avrsih000005ivl8-att/151216_monthly.pdf

各国別訪中者数(中国国家観光局 大阪駐在事務所)
http://www.cnta-osaka.jp/data/visitors/

日本人出国者数(JTB総合研究所)
http://www.tourism.jp/statistics/outbound/

訪中日本人客が減少した背景については、11月下旬に北京で開催された第11回北京−東京フォーラムの「環境保護・観光特別サブフォーラム」の中でも議論されたそうです。

訪中日本人客の減少、原因の総合的な分析が重要に(中国網2015-10-27 )
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-10/27/content_36904144.htm

以下、記事の一部を抜粋します。

中国国家旅游(旅行・観光)局の邵琪偉元局長は発言の中で、「中日の双方向の交流は、2005年の延べ450万人から、2014年の延べ555万人に増加した。そのうち訪日中国人客は2005年の111万人から2014年の延べ284万人(日本側の統計では延べ241万人)に増加した。しかし訪中日本人客はやや減少し、ピークの延べ397万人から昨年の延べ271万人に減少した」と指摘した。

この指摘からわかるのは、2015年は訪日中国人の数が訪中日本人を初めて超える年になることです。もうとっくにそうなっていたかと思われた方も多いと思いますが、日本から中国へはレジャー客は少なくてもビジネス出張需要は依然大きかったので、昨年まではトータルでみれば訪日中国人より多かったのです。今年訪中日本人数はさらに減りそうです。

それにしても、集計方法に違いがあるせいなのか、訪日中国人数が中国側と日本側で40万人も誤差があるのはびっくりです(中国側の統計によれば、訪日中国人数が訪中日本人を初めて抜いたのは2014年ということになるからです)。

それはともかく、逆転の背景について、日本側と中国側の見解が以下のように示されます。

京都府の山田啓二知事はその原因について、「訪中日本人客の減少は、まずPM2.5やスモーグなどで明らかになった中国の環境問題、メディアに過度に取り上げられた食品安全問題などが、日本人客の懸念を深めたためだ。他にも中国の日本人客の受け入れ態勢に不備がある。例えば多くの日本人は中国の古い歴史に興味を持つが、中国はこの需要に的を絞った特別な旅行プランを策定していない。また日本人は便を待つ間に中国の空港で映画を見たいが、日本語字幕や日本語吹き替え版の映画を一つも見つけることができない。中国はこれらの面の改善から取り組むべきだ」と述べた。

なんだかもやもやしてますね。「中国の日本人客の受入態勢に不備」があるのは、まったくそのとおりだと思いますが、旅行ガイドブック「地球の歩き方」の編集スタッフのひとりでもあるぼくからすれば、中国側にはもっと別の問題があるでしょうと言いたくなります。

ところが、中国側は、相変わらず、こんなすましたことを言っています。

邵氏は、「その原因については、総合的かつ理性的に検討・分析する必要がある。これは両国の所得、人口の規模、高齢化の程度などと関係している」と分析した。

まったくわかっちゃいませんねえ。まあ本当のことを認めるのは、ご本人にとっても都合が悪いからでしょうけれど。

でしたら、はっきり言いましょう。なぜ訪中日本人は減ったのか? 

中国側、日本側の双方に理由があると思いますが、日本人消費者に対する中国観光プロモーションの最前線にいるひとりとして、中国国家旅游局の問題をまず指摘したいと思います。

それは中国側が日本の市場ニーズをふまえたマーケティングやプロモーションをしていないことです。もちろん、中国側にその努力がまったく見られないわけではありませんが、いまだに古い手法でのPRしか採用しておらず、魅力に欠けています。中国に比べはるかに成熟している日本の海外旅行市場に対する理解が著しく足りないのです。その点については、以前本ブログでも書いたことがあります。

アジアで珍しく外国客数の減っている中国の観光PRのお寒い中身
http://inbound.exblog.jp/24475269/

では、日本側はどうか。中国情報サイトのサーチナがこんな記事を配信していました。

日本人の訪中旅行客が「引き潮のごとく」減少=中国メディア(サーチナ2015-10-03)
http://news.searchina.net/id/1590699

同記事では、訪中日本人が減少している事実に触れたうえで、その理由について以下のように結んでいます。

「日本国外では「日本人はサイレントクレーマーだ」と言われることがある。日本人は中国で起きた反日デモのような行動はなかなか起こさないが、日本人消費者は政治面や中国の環境問題などに対し、「何も言わずに中国を敬遠し、離れて行ってしまった」ということなのかも知れない」。


※サイレントクレーマー Silent Claimer
商品やサービスに不満がある場合に直接提供者にはクレームを言わず、自ら顧客であることを止め、更には口コミでその提供者の悪評を流す者の事を、商品やサービスなどに対して直接的苦情などを述べるクレーマーと対比して用いられる。この場合、企業側にはクレームの存在が明らかにならないため、知らぬ間に商品・サービスなどにとってマイナスの影響が発生する。
https://www.dipartners.co.jp/glossary/detail.php?id=360

この記事を書いたのは日本人らしく、なるほどと思いました。一般に異文化理解が苦手で、政治的な見方が縛られがちな中国人記者には気づきにくい論点でしょう。

でも、ここではなぜ日本人が「何も言わずに中国を敬遠し、離れて行ってしまった」かについては、「政治面や中国の環境問題」としかいっていません。

はたしてそうでしょうか? ぼくは違うと思います。

PM2.5も食の安全問題もいわば方便みたいなもので、実際のところは、リーダーが率先して歴史問題を掲げて日本にクレームして来る中国に多くの国民が嫌気がさしているからでしょう。この点については一部の保守が騒ぐくらいで、多くの日本人は中国に表だってクレームしたいとは思っていないと思います。嫌な相手にわざわざ自分からからんでますます不愉快になるのはくだらないと思うからです。関わりたくないのです。そんな国にわざわざ行きたくないのです。

中国国家旅游局の担当者はこんなことは立場上、認められないでしょうね。であれば、せめてマーケティングをしっかりやるべきでしょう。これまで手を抜きすぎでした。

たいていの日本人は、訪中日本人が減った理由について口に出さなくてもわかっています。わかっていても、あえて口に出したがらないのが日本人の心性でしょう。だとしたら、日本人がサイレントクレーマーだから云々という指摘は的外れではないのかもしれませんね。
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by sanyo-kansatu | 2015-12-16 09:01 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2015年 12月 15日

入れ墨・タトゥーの外国人の入浴、やっぱり気になりますか?

最近、訪日外国客の受け入れをめぐる報道が増えてきたと感じます。昨年くらいまで日本のメディアが好んで扱うのは「外国人の消費による経済効果」の話ばかりだったことを思えば、いいことだと思います。それだけ一般の日本人も訪日外国客と日常的に接触する場面が増えており、ただ経済効果の話として説明するだけではすまない社会の変化が生まれているからでしょう(実際、一部の小売店を除けば、経済効果なんてぴんとこない話ですから)。

今日の朝日新聞の朝刊で報じられたのが、「入れ墨・タトゥーの外国人の入浴」をめぐる話題です。以下、転載します。

入れ墨お断り、見直す動き 外国人増え「隠せばOK」も(朝日新聞2015年12月14日)
http://www.asahi.com/articles/ASHD346LTHD3UTIL014.html

入れ墨・タトゥーの方の利用はお断りします――。公衆浴場や旅館で、こうした表示を見直す動きが出ている。風習やおしゃれで彫る外国人や若者が増えているからだ。観光庁も海外の風習を周知する考えだ。

「タトゥーのある方の利用を試験中」。さいたま市の温浴施設「おふろcafe utatane」は入り口に貼り紙を出した。フロントで200円のシール(約13×18センチ)を買い、入れ墨に貼って隠せば入浴できるようにし、8月から月10人前後の利用がある。

広報担当の野村謙次さんは「日本人と外国人観光客が半々。2020年の東京五輪を前に、若者のファッションや外国人の文化としてのタトゥーを受け入れる必要がある」と話す。

高級旅館を運営する星野リゾートも10月、一部の温泉旅館で同様の試みを始めた。「タトゥーに抵抗感があるお客様に安心してもらう狙い。半年間試行して続けるか決める」という。

対応に悩む施設もある。河口湖温泉(山梨県)の観光案内には年9万人近くの外国人が訪れるが、ホテルや旅館は入れ墨禁止。「何でだめなの」との問答も時にある。河口湖温泉旅館協同組合の功刀(くぬぎ)忠臣事務局長は「タトゥーを認めなければ時代に追いつかないが、クレームもある。行政がルールを示して欲しい」。

一方、北海道恵庭市の温泉施設は、あごに入れ墨をしたニュージーランドの先住民族の女性の入浴を一昨年断り、「時代遅れ」と抗議を受けたが、今も同じ対応だ。「国際化も大切だが常連客を犠牲にできない」と話す。

入れ墨はいつから嫌われるようになったのか。

関東弁護士会連合会が昨年出した冊子によると、入れ墨は江戸時代まで黙認されたが、明治時代に禁止された。軽犯罪法の前身の「警察犯処罰令」に規定され、1948年の同令廃止まで規制された。

一般社団法人・日本温泉協会によると、公衆浴場法に入れ墨に関する規定はないが、禁止する施設は「衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」の条文を踏まえている。

約500万円かけて全身に蛇などの図柄を彫った元暴力団員の40代男性は「入れ墨の男がいれば周りは怖いと思う。時間帯によってはOKにするといったやり方もあるんじゃないか」。

東京を観光していたポーランド人のクジェストフ・ベプフアさん(34)も両腕や背中にタトゥーがびっしり。来日後、温泉の入れ墨禁止を聞いてがっかりした。「日本の文化を尊重しルールは守る。でも、タトゥーは子どもの誕生記念や親への思いをこめたものでもある」と訴えた。

3度目の来日というイタリア人古物商エミリアーノ・ロレンツィさん(38)も左腕の手首近くまでタトゥーがある。「最初は温泉に入れず戸惑ったが、今は入れ墨と日本のマフィアの関係が深いことも理解している」。松山市の道後温泉に行く前にネットで入浴できる施設を調べるという。(岩崎生之助、後藤遼太)

日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人は10年前の約2倍の1341万人。観光庁の1~3月の外国人への調査で「最も期待していたこと」は日本食、ショッピングに次いで温泉入浴が3位だった。

観光庁は6月、温泉や旅館など3768施設にアンケートし、581施設が回答。入れ墨がある人に対し、325施設(56%)は入浴を断り、178施設(31%)は受け入れていた。シールで隠すなど条件付き許可は75施設(13%)だった。

断る経緯について59%が「風紀・衛生面で自主的に」、13%は「業界・地元事業者で申し合わせた」と答えた。入れ墨をした人の入浴でトラブルがあったと回答したのは19%だった。

田村明比古長官は「観光立国を目指す中、一律お断りがいいのか。それぞれの事情に配慮があってもいい」と述べた。同庁は今後、業界団体と連携し、タトゥーはファッションや宗教的慣習の一つと周知する方針だ。(中田絢子)

〈著書「いれずみの文化誌」がある皮膚科医の小野友道さんの話〉 反社会的とみなされてきた入れ墨と、ファッションや文化としてのタトゥーが混在し、線引きが難しい。シールのように大きさで区別するのは一つの手だ。東京五輪を控えて外国人が増える中、温かい目で見る必要がある。「入浴お断り」ではなく「お断りすることもあります」と表現を変えるだけで印象が違う。

〈暴力団に詳しいフリージャーナリストの鈴木智彦氏の話〉 暴力団員のうち入れ墨持ちは7割くらいの印象。近年は減少傾向だ。現役でも入れ墨が無ければ公衆浴場に入れるし、逆に暴力団から足を洗っても入れ墨持ちだと入れないなど、一律入浴禁止のルールは現実的でない面もある。入れ墨を背にした暴力団員が威嚇していた過去は覚えておくべきだが、彼らにいつまで我慢させるのだろうか。

ちょっとLGBT(性的少数者)をめぐる議論と似ているようにも感じるこの話題を朝日新聞が取り上げたのは、記事中にもありますが、観光庁が今年10月に公表した以下の宿泊施設に対する調査結果を受けてのものだと思われます。

入れ墨客の入浴、56%が拒否=外国人増で宿泊施設調査-観光庁(時事通信2015/10/21)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100737&g=eco

観光庁は21日、温泉や大浴場への入れ墨(タトゥー)客の入浴を認めるかについて、全国の宿泊施設を対象としたアンケート調査の結果を公表した。外国人観光客が入浴を断られるケースがあるためで、56%の施設が拒否していることが分かった。一方で、31%が許可、13%が入れ墨をシールで隠すなどの条件付きで認めていた。

近年はファッション感覚で入れ墨をする外国人が増えているほか、民族の慣習で入れる場合もあるという。観光客の入浴を一律に断ることについては議論があり、実態を調べていた。

アンケートはホテルや旅館など3768施設を対象に実施し、回答率は15.4%だった。入れ墨客の入浴に関するトラブルは19%の施設で発生。また、一般客から入れ墨に関する苦情を受けたことがある施設は47%だった。同庁は実態をより詳しく把握し、今後の対応を検討する。

「入れ墨・タトゥーの外国人の入浴」をめぐる議論は、実はずいぶん前から国内の宿泊&温浴施設関係者らの間で起きていました。

今年5月、外国客に人気の新宿区役所前カプセルホテルの小川周二経営企画室室長に話をうかがったときも、当然のようにこの話題が出てきました。小川室長はこの件について、以下のようにお答えになっていました。

「タトゥーの方はチェックイン時にお断りしています。これを外国の方に説明するのが難しいですね。刺青のもつ社会的な意味が日本と外国では違うからです。外国の方にとってはおしゃれとしてタトゥーをしてらっしゃるのでしょうが、日本のお客さまにはアレルギーのようなものもあり、これは日本政府観光局でも、どう外国客に説明していくべきか検討していると聞きます」

※いまどきの都心のカプセルホテルがどんなことになっているかについては、以下をご参照ください。

外国客に人気と噂の新宿区役所前カプセルホテルに泊まってみた
http://inbound.exblog.jp/24526002/
カプセルホテルのどこが外国客に人気なのだろうか?
http://inbound.exblog.jp/24532753/
時代はサラリーマンからツーリストへ(新宿区役所前カプセルホテルの顧客が変わった理由)
http://inbound.exblog.jp/24532781/

同じ問題は、ホステル系の宿泊施設だけではなく、高級温泉旅館でも起きていたことを知ったのは、最近トマムリゾートを買収した中国の投資会社トップが失踪したことで話題となった星野リゾートの以下の取り組みでした。

温泉旅館ブランド「界」では タトゥーカバーシールの試験運用を開始いたします(星野リゾート ニュースリリース2015年4月15日)
http://www.hoshinoresort.com/information/release/2015/04/9362.html

2015年10月1日より、星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」の全施設で、タトゥーカバーシールを試験的に使用することにいたしました。

日本では社会通念として、タトゥーのある方が大浴場を利用することを制限しているケースが多いのが現状です。しかし、国内外の若い世代では、ファッションとしての小さなタトゥーが容認されてきており、温泉旅館の大浴場をご利用になったお客様から、タトゥーのある方と一緒に入浴することへのご不満をいただくこともあります。

このような状況から、一つの試みとして8cm✕10cmのシール1枚でタトゥーをカバー出来る場合に限り、入浴を可能とすることを10月より行い、今後の方針を考えていく契機にいたします。タトゥーカバーシールは、ご希望の方に無料で配布いたします。

海外顧客の増加に伴い、ニュージーランドのマオリの方々のような事例にあるように、民族文化としてタトゥーのある方が温泉入浴を希望されるケースが増えてきております。今回の試みが契機となり、このような方々にも日本の温泉文化を楽しんでいただける、新しいルールの模索に発展して行くことを願っております。


この取り組みについては、朝日新聞もすでに報道していました。

小さなタトゥー、隠せば入浴OK 星野リゾートの旅館(朝日新聞2015年4月16日)
http://www.asahi.com/articles/ASH4H51JPH4HULFA01K.html

小さな入れ墨(タトゥー)ならシールで隠せばお風呂に入れます――。高級旅館チェーンの星野リゾートは15日、自社で運営している13の温泉旅館で、小さな入れ墨がある人の大浴場への入浴を試験的に認めると発表した。

静岡県の熱海などにある高級温泉旅館「界」で、10月から6カ月間試行する。旅館が用意する白色の8センチ×10センチのシールで隠れる大きさなら入浴を認める。

「暴力団関係者のシンボルで、ほかの客に恐怖心を与える」などとして、日本では多くの宿泊施設や公衆浴場で入れ墨がある人の入浴を禁止している。ただ、若者の間でタトゥーがファッションとして広がり、民族や文化的な理由で入れている外国人も多い。星野佳路(よしはる)代表は「旅館や観光庁、温泉ファンも含め、ルールのあり方を考える契機にしたい」と話す。(土居新平)

さらには、産経新聞も埼玉県の温浴施設でのタトゥーシール導入の取り組みをすでに報じていました。

タトゥー隠せば入浴OK さいたまの浴場、11月まで試験運用 海外客増、認識も進む(産経新聞2015.9.15)
http://www.sankei.com/region/news/150915/rgn1509150025-n1.html

入浴施設の大半が「タトゥー(入れ墨)お断り」を掲げる中、さいたま市北区の温浴施設「おふろcafe utatane」で、小さなタトゥーならシールを貼って隠すことで入浴を受け入れる取り組みが始まっている。8月1日から1カ月間の試験的な運用だったが、「新しい層の来客があり、既存利用者の方からの批判的な意見もない」として11月末まで期間を延長した。県は「全国的にも珍しい取り組み」として注目している。

同店を運営する温泉道場(ときがわ町玉川)は、「おふろから文化を発信する」をモットーに県内3カ所で温浴施設を運営。中でも約2年前にオープンした同店は、宿泊施設を備えて駅に近いため、若者や外国人の利用が多いという。

シール導入の背景には、若い世代に小さなタトゥーがファッションとして認識されつつあることや、文化としてタトゥーを施す外国人旅行客の増加がある。大手宿泊事業会社「星野リゾート」が10月からの導入を決めたことも後押しし、「今まで店を利用したことのない人にも楽しんでもらおう」とスタートした。

シールは縦12・8センチ、横18・2センチのB6サイズで、申し出を受けるか、スタッフがタトゥーを見つけた際に声をかけ、1枚200円で販売。1枚以内で隠しきることが条件で、数カ所にタトゥーがあってもシールを切り分けて隠せれば問題ない。利用者には男女それぞれのスタッフが脱衣所まで同行し、シールからタトゥーがはみ出していないかをチェック。隠しきれない場合は入浴を断っている。

1カ月間で利用者は20人ほどだったが、「20年ぶりに大衆浴場に入れてうれしい」など好意的な意見が多かったほか、「術後の傷を隠せてありがたい」と想定外の利用者もいたという。

店を利用した同市の女性(41)は「タトゥーが見えないなら入っていても気にならない。外国人が利用できるのはいいかも」と理解を示した。一方、母親(68)は「やっぱりタトゥーには怖い印象がある。これも時代の流れなのかな」と話していた。

県生活衛生課などによると、県内の銭湯や公衆浴場は26年度で666カ所(暫定値)。多くの施設でタトゥーがある人の入浴を禁止しているが、県の条例や公衆浴場法では規制する法令はなく、あくまで浴場運営業者の判断という。

温泉施設は減少傾向にあるが、「これまでの利用者も納得できて、新たなニーズを取り入れようという工夫は応援したい」と同課。同店は「取り組みの過程でタトゥーに対するイメージや感覚が変わってくる可能性もある。試験の結果次第では本格的な導入も検討したい」と話している。(川峯千尋)

外国人に入浴してもらうために、タトゥーをシールで隠しちゃおうというこのアイデア。このシールをめぐっては、「縦12・8センチ、横18・2センチでは小さすぎる(からすべてを隠せない)」とかいろいろ議論があるそうです。関係者らが大真面目に考えたことだと思うので、笑っちゃいけないのかもしれないけれど、外国人がシールを貼ってお風呂に入っている様子を想像すると……。

だいたい彼らも、日本人客の気持ちを理解して、こころよくシール貼ってくれるものなのでしょうか。自分が貼る側だとしたら、面倒くさい気がします。それ以上に、なぜ日本人がタトゥーを好まないかについて個別の外国人一人ひとりに理解させることはそんなに簡単なことではないのでは。この問題は日本人の感情だけでなく、外国人の気持ちも考えたうえでの相互理解が必要なように思えます。つまり、どう周知させるかについても双方に対して丁寧に行う必要がありそうです。

ところが、ネットでこの種の議論の意識調査をすると、このとおり。ネットの特性がもろに出てしまいますね。「ここは日本なんだから、郷に入れば郷に従え」。そう言いたくなる人の気持ちもわからないではありませんが…。

Yahoo!意識調査
「タトゥー・入れ墨のある外国人を入浴拒否」どう思う?

現在の総投票数252,462,630票(2015年12月15日現在)
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/17462/result

日本人も外国人も入浴拒否にすべき 59.9% 232,099票
日本人も外国人も入浴拒否にすべきではない 18.6% 72,221票
外国人については許可すべき 17.0% 65,981票
どちらでもない/わからない 4.5% 16,975票

それでも、世の中にはいろんな情報が発信されているようです。

タトゥー入っててもOKな温泉・銭湯・プールまとめ【関東編】(Find Travel)
http://find-travel.jp/article/18883

このサイトの記事では、関東のタトゥーOKな温泉・銭湯・プールのうち以下の8軒を紹介しています。

日暮里 斉藤湯
成田の命泉 大和の湯
伊香保石段の湯
ふくの湯
元町公園プール
千歳温水プール
本牧市民プール
目黒区民センタープール

実際、どんな感じなのか見てみたいものですね。

こんなサイトもありました。

Tatto Spot
http://tattoo-spot.jp/

「タトゥースポットは、近年厳しくなってきている"刺青お断り"ではないお店を掲載しているサイトです。タトゥーや刺青が入っていてもお店に入ることができ、各種施設を使うことができる店舗のみが全国のタトゥーユーザー達から投稿されるサイトです。

タトゥースポットでは、全国のタトゥーユーザーや、海外からの旅行者の方などが各店舗様のルールにのっとってご利用できるよう常に情報提供をお待ちしております」。

訪日外国客の増加は、我々の社会に、たとえば共同風呂に入るというような、きわめて個人的な生活の一場面の中で、外国人との相互理解をはかる必要を迫られることも意味しています。あんまり優等生的な発言はしたくないのですが(誰だって目の前に大きなタトゥーが現れたらびっくりしますから!)、なるべくこのような場面に出くわしても、穏健に対処する心構えというか、心の弾力性を身につけておきたいものだと思います。

もしそういう場面に出くわしたときは、映画『テルマエ・ロマエ』で阿部寛が扮するルシウス・モデストゥスが見せた爆笑お風呂シーンを思い起こして、気を紛らせてみたりすることは有効ではないでしょうか。
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by sanyo-kansatu | 2015-12-15 07:53 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)