ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2017年 11月 02日

ついに中国「白タク」の逮捕者が出ちゃいました

ついに中国「白タク」の逮捕者が大阪で出たようです。

「中国式白タク」容疑で逮捕 訪日客狙い、各地で問題化(朝日新聞2017年11月1日)
http://www.asahi.com/articles/ASKB0541SKB0PTIL011.html

訪日中国人客を相手に無許可でタクシー営業をしたとして、大阪府警は31日、無職唐家栄容疑者(28)=大阪市東成区=ら中国籍の男3人を道路運送法違反(無許可一般旅客自動車運送事業経営)の疑いで逮捕し、発表した。こうした営業は、空港や観光地で訪日外国人客(インバウンド)相手の「中国式白タク」と呼ばれ、各地で問題になっている。

国際捜査課によると、他に逮捕したのは、運転手の男2人。唐容疑者らは国土交通相の許可を得ずに6~9月、7回にわたって関西空港から大阪市内などに観光客計約40人を料金を取って運送した疑いがある。唐容疑者は「来日した友達をホテルや観光地に送っただけで、金はもらっていない」と容疑を否認。運転手2人は「唐容疑者の依頼で報酬をもらい送迎した」と容疑を認めているという。

同課は、唐容疑者らの車が、多くの荷物を持つ訪日客を乗せて関空と大阪市内を何度も行き来するのを確認し、白タクとして営業していると判断したという。さらに、唐容疑者が中国語の配車アプリを介し、訪日客からの依頼を受けて営業していたとみている。アプリ上では、関空から大阪市内の片道料金は約1万3千円に設定され、決済もできる仕組みという。

国交省によると、中国式白タクは訪日客が多い沖縄や東京でも確認されているが、台数などの詳しい実態はわかっていない。正規のタクシーと違って二種免許を持たないため運転技能が担保されていないほか、任意保険への加入がない場合もあるため、事故時の補償が不十分になる恐れがあるという。


先月中旬、沖縄に続き、関西方面の「白タク」問題を産経新聞が報じていましたが、やはりこの日が来ましたか。

奈良公園周辺にも「中国式白タク」進出 主要観光地で横行か、スマホで予約・決済、摘発難しく… (産経WEST2017.10.13)
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130046-n1.html

これが全国に波及すると、けっこう大騒ぎになるかも。興味深いのは、彼らを逮捕したのは大阪府警の「国際捜査課」だということ。確かに、通常の捜査では摘発は難しいことから起用されたのでしょう。

先日、ForbesJapanの連載で「彼らを営業車として登録させ、管理する方向に呼び込むか、ツーリスト相手に限りグレーゾーンの存在としてこのまま泳がせるのか。違法営業であるという前提がある限り、今後、日本の社会が中国「白タク」の横行になんらかの制限を加えようとするのは当然だろう」と書いたばかりでしたが、そのとおりになったようです。

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ(ForbesJapan2017/10/26)
https://forbesjapan.com/articles/detail/18241

ただし、九州に寄航する中国発大型クルーズ客船の中国人闇ガイドのときもそうだったように、一度摘発したところで、ほとぼりが冷めると実態はまったく変わらないという話になるかもしれません。

じゃあ徹底して取り締まるかといっても、実はそんなに簡単ではありません。ひとまずは「日本では違法」という認識を中国人ドライバーたちに周知することにはなったでしょうが、彼らの国では「法の裏をかくのが賢い人間」と考えるのが普通のことです。それは彼らが悪人だからそうなのではなく、民主的な社会ではないから、法に対する認識が違うだけです。中国では法は常に上から突然下りてくる理不尽極まりないものだからです。

やはり、同時に中国客に限らず、日本を訪れる海外の個人客のニーズに応えられる代替サービスを作り出さなければならないと思います。それは簡単なことではありませんが、そこに知恵を働かせなくては。また「彼らを営業車として、登録する方向に呼び込む」ことも考える必要があると思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-11-02 09:29 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 30日

日本のシェアサイクルはツーリスト向けにサービスを特化したほうがいいのでは

今夏、中国のシェアサイクル大手のMobike(摩拝单车)やofoが日本に進出するニュースが流れ、話題になりました。

自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ
23日から札幌でサービス (日本経済新聞2017/8/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

ソフトバンクとの協業で日本進出するケースもあります。

ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から
http://jp.techcrunch.com/2017/08/09/20170809ofo-softbank-japan-dock-less-bikesncidmobilenavtrend/

中国語で「共享单车」と呼ばれるシェアサイクルは、確かに中国の都市部を中心に驚くほどのスピードで普及しました。去年の秋ごろから一気にです。

今年3月に上海に行ったときも、街中でシェアサイクルが走っている光景を見て、かなり驚きました。
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南京でも同様の光景を見かけました。
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外国人も利用していました。思うに、この種のサービスは外国人やよその土地から来た人にとって重宝するもので、出張中のぼくも利用したいと思ったのですが、中国に銀行口座をつくり、WeChatPayのような決済アプリと紐づける必要があり、時間がないので断念しました。
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これらのシェアサイクルには、QRコードが付いていて、利用者はスマホでスキャンして鍵を開けます。
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興味深いのは、中国では都市の一般住民が利用していることです。地下鉄駅から職場までの「最後の1km」が合言葉で、そのようにちょい乗りされることが多いそうです。いちばん驚くのは「好きな場所で借りて、どこでも乗り捨てできる」ことです。
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その仕組みは、中国の人たちの意識を変えるとも言われています。なぜなら、すべての自転車の位置と利用者の情報を配車アプリ企業は握っている以上「盗んでも意味がない」ため「悪いことはできないから」です。

中国を席巻するハイテク「シェア自転車」~仕組みで意識を変える試み(NECwisdom2017年02月02日)
https://wisdom.nec.com/ja/business/2017020201/index.html
中国で「シェアエコノミー」が大爆発中のワケ
「シェア自転車」人気の背後には何があるのか(東洋経済オンライン2017年06月14日)
http://toyokeizai.net/articles/-/175441

ほかにも中国でシェアサイクルが普及した理由はいろいろありそうですが、個人の自転車を路上に置くと、鍵をかけても悲惨な状況になりがちで、だったらシェアサイクルのほうがいいや、となるのかもしれません。
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このサービスを支えるために、夜になると、大型トラックが自転車の再配置のために市内を走りまわっているようです。より利用の多い地区に、夜のうちに自転車を運び去ってしまうとは。ここまでやるというのはすごいと思いました。
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こうしたことから、世界に自らの先進性を誇りたい中国政府も、ちょうど3月上旬に開かれていた全人代で「共享单车」ビジネスの支持を表明していました。
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上海で見かけたシェアサイクルは以下の5社でした。大手はMobikeとofoです。日本に進出したMobikeは日本語サイトもあります。
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Mobike(摩拝单车) https://mobike.com/cn/
Mobike Japan https://mobike.com/jp/
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ofo http://www.ofo.com/
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享骑电单车 http://www.xqchuxing.com
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小鸣单车 https://www.mingbikes.com/
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永安行单车 https://www.youonbike.com/

それぞれ保証金(利用の登録時に最初に払うデポジット)や料金が違います。また自転車のデザイン性ではofoが人気だとか、料金の安さでは小鸣单车(0.1~0.5元/30分)とか、電動自転車の享骑电单车だとか、微妙に差別化しながら個性を競い合っています。

それにしても、このようなサービスでどうやって企業は利益を得ているのでしょう。中国の友人によると「最初に利用者からもらう保証金(99元~299元)の金利ビジネスですよ」とのこと。これほど安価なサービスを提供するビジネスが超スピードで拡大したのも、どれだけ利用者を集められるかに事業の成敗がかかっていたからでもあるのです。低金利の日本ではちょっと考えられません。

さらにいえば、いまの中国の経営者の考え方も反映されていて、新しい市場が生まれると、いち早く参入し、そこそこの市場シェアを獲得しておけば、どこかの時点で大企業に買収してもらえる。そうすれば、事業自体に利益が出ていなくても、売り抜けてひと財産築ける。大企業側も最初は資金力を活かして利益度外視で市場拡大にひた走る。そのうち大半の中小企業はふるい落とされ、結局は大手の寡占状態となる。利益を取るのはそれからでいい…。このようにビジネスシーンが展開していく例は、配車アプリでいま「滴滴」が一強になったことからもわかるでしょう。

もっとも、市場の拡大は街への自転車の氾濫を引き起こします。今年7月までに、すでに1600万台の自転車が街に投入されたというのですから。

中国のシェア自転車、急増で「悲惨な運命」(WSJ2017 年 4 月 4 日)
http://jp.wsj.com/articles/SB10352219306287233570804583063854080347428

中国はかつて「自転車大国」で、通りも広く、自転車専用道路もそこそこあるため、大きな問題にはなっていないといえるのかもしれませんが、このサービスを日本に導入するのはかなり難しいだろうと言わざるを得ません。

その点について、中国事情に詳しいルポライターの安田峰俊さんも指摘しています。

シェア自転車の"上陸"を阻む日本特有の壁
福岡で"モバイク"が始まらない理由(プレジデントオンライン2017.10.24)
http://president.jp/articles/-/23406

同じことは台湾にもいえるようで、シンガポールのシェアサイクル企業が進出したところ、迷惑駐輪が多発しているそうです。

台湾各地に進出の「oBike」、迷惑駐輪多発 台北市が法整備へ/台湾(フォーカス台湾2017/07/11)
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201707110001.aspx

そもそも日本の一般の人たちにとってシェアサイクルはどれほどのニーズがあるのでしょうか。たいてい自分の自転車は持っていて、生活圏ならそれを利用するでしょうし、職場の近くでは…そりゃあったら便利とはいえるでしょうけれど、いつ乗ればいいのでしょう。先日、都心のオフィス街でサラリーマン風の男性がレンタルサイクルに乗って横断歩道を渡っている光景を見ましたが、ちらほら見かけるというのがせいぜいです。
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むしろ、このサービスはツーリスト向けではないかと思います。外国人もそうですが、日本人だって旅行先で自転車に乗って観光地をめぐれたら楽しいものです。中国と日本の社会の違いを考慮せず、そのまま同じサービスを導入しようとしても、うまくはいかないものです。それはお互い様です。

ですから、これは進出してきた中国企業に限らず、日本のすでに始まっているシェアサイクル事業に関しても、いち早くツーリスト向けのサービスに特化していくような発想の転換をすることが利用者の支持を広げることにつながるのではないかと思えてなりません。そのためには、多言語化うんぬんもそうですが、外国人にも日本人にも徹底してわかりやすいレンタルシステムを提供する必要があります。

その意味で、中国の仕組みは(モバイル決済の普及が前提となっていますが)非常にわかりやすく、優れているといえるでしょう。日本の現状のレンタサイクルはポート式とならざるを得ないため、自転車を返却しようとしたらポートが埋まっていてできなかったり、ポートに行っても自転車がすべて使われていたりで、GPS連動で1台単位で管理し、決済もスマホのみで完結する中国式には利便性ではとても及びません。

日本の場合、GPS連動やモバイル決済はすぐには無理でも、せめて全国ネットで地方の観光地を同じプラットフォームで管理でできれば、利便性も上がると思います。つまり、東京で登録すれば、地方都市でも使える。そうなれば、プロモーション費用の効率化やシステムの共有化につながり、シェアサイクルの促進に貢献するのではないでしょうか。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-30 10:35 | “参与観察”日誌 | Comments(0)
2017年 10月 30日

中国配車アプリ大手「滴滴」が日本に進出だそうだけど、訪日中国人向け「白タク」はどうなるの?

今朝、面白いニュースが飛び込んで来ました。中国配車アプリ大手の「滴滴」が来春、日本に進出するというのです。

中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス
第一交通と組む (日本経済新聞2017/10/30)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22855700Z21C17A0MM8000/

タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸。規制などのハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念も強まっている。

スマートフォン(スマホ)のアプリを使った新サービスでは中国勢が急成長しており、日本への進出も相次いでいる。モバイクが8月から日本で事業を始めたシェア自転車など、日本企業が出遅れている事業も多い。

滴滴の配車アプリの登録者数は約4億4000万人。米ウーバーテクノロジーズの中国事業も買収しており、1日当たりの利用は2100万回以上と、配車サービスで世界最大手に位置する。

配車サービスは、アプリの地図で出発地と目的地を指定すると、事業者に登録した運転手が迎えに来る仕組み。利用者はアプリを介して料金を支払う。日本では自家用車の有料配送が「白タク」行為として原則禁止されているため、滴滴は配車アプリでタクシーの利用客を囲い込む。

まずは保有台数約8700台と国内最大手の第一交通と組み、18年春にも都内で約500台を滴滴のアプリで配車できるようにし、将来は数千台規模に増やす。各地のタクシー会社とも連携して全国規模で展開することで、日本でもネットを使った配車網の主導権を握る考えだ。

滴滴にはソフトバンクグループも出資しており、日本法人の設立なども視野に入れる。滴滴の配車アプリは現在、中国語版の利用が中心だが、日本語にも対応するとみられる。

第一交通は滴滴との提携で、中国からの訪日客のタクシー需要を取り込む。第一交通と滴滴は手数料や具体的な運用方法など細部を詰めている。

配車アプリではウーバーもすでに日本に上陸し、都内でタクシーやハイヤーの配車サービスを手掛けている。一部の過疎地では自家用車を配車するが、法的には例外扱いとなっている。


ついに中国のシェアエコノミーを代表する配車アプリ企業が日本のタクシー会社と組んで事業を始めるそうです。こちらは営業車のサービスですから法的になんら問題ないし、日本のすでにある配車サービスを凌駕する利便性を発揮できれば、日本人相手でも可能性があるのかもしれません。

日本で仮に自家用車によるライドシェアが解禁されたとしても、昼間に学校や職場に行かないで車を走らせることのできる人などどれほどいるでしょう。オーストラリアでUberをやってそこそこ稼いでいる知人がいますが、彼はチェコ人。要するに移民労働者なんです。このサービスは移民が担う傾向が強いように思えます。中国でも基本地方から来た出稼ぎの人たちです。ここにシェアエコの問題があるように思われます。

とはいえ、タクシーのような営業車が配車アプリのサービスを強化することは日本でも求められていたはずです。中国企業の参入をいい刺激と受け止めて、サービスの利便性をもっと高め、PRする必要が出てくるとしたら、悪い話ではありません。

ただし、これまで人知れずやっていた訪日中国人相手の在日中国人ドライバーの運転する自家用車=「白タク」問題はどうするのでしょう? 

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ(ForbesJapan2017/10/26)
https://forbesjapan.com/articles/detail/18241

中国人には使い慣れているサービスだけに、はたして記事にあるように「中国からの訪日客のタクシー需要」を取り込むことができるのか。訪日中国客が必要としているのは、タクシーではなく、ワゴン車ではないのか。だとしたら、すでにある中国「白タク」を利用してしまうのではないか…。

いろいろ思うところのある記事ですが、今後の行方が興味津々です。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-30 08:50 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 25日

中国のバイク便兄ちゃんの事故が多発する気の毒な事情-背景に地方出身者に対する戸籍差別がある

ここ数年、中国、特に上海などの経済先進都市に行くと、街にバイク便があふれている光景を見かけます。
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いま上海で通りに並んでいるのは、シェアサイクルの自転車か、各社のバイク便ばかりです。
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中国のECは世界でいちばん進んでいると言われますが、それが可能となるのも、バイク便兄ちゃんの数が世界でいちばん多いからともいえます。

日本より進んでいる中国ECサービス 支えているのは誰か? (2016年03月28日)
http://inbound.exblog.jp/25584174/

第19回中国共産党大会が終わり、今日はこんな報道もありました。

「ネット出前」中国爆走 遅配は罰金、配送員の事故多発(朝日デジタル2017年10月25日)
http://www.asahi.com/articles/ASKBM4SR2KBMUHBI014.html

習近平(シーチンピン)政権が2期目を迎える中国経済。24日に閉幕した共産党大会の期間中に発表された2017年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は、年間目標の6・5%前後を上回り、国家統計局は「経済は穏やかさを増している」と自信を深める。消費主導の経済への移行が順調に進むが、新たなひずみも目立ってきた。

お昼時の北京。赤、青、黄色のジャンパーをまとった人々が街中を電動バイクで駆け抜ける。スマートフォンで注文したレストランの料理を配達してくれるネット出前の配送員だ。

16年時点でネット出前の利用登録をしているのは全国で2億人を超える。スマホで決済まで完結できる便利さが受けている。

配送員の収入も悪くない。中国中央テレビによると、1回6~7元(102~119円)の配送を1日30~40回繰り返し、1カ月休まず働けば、業者が保証する賃金4千元程度と合わせて収入は1万元を超える。働いただけもうかる仕組みに、地方から出稼ぎに来た人々が飛びついた。

しかし、配送員の表情は浮かない。

「遅配や苦情があれば、給料から罰金を引かれる。バイクも自分で用意しなければならない」。東北部出身の20歳代の男性は、取材にそう語った。一定時間内に届けられないと20元、苦情があれば500元の罰金をとられるという。

遅配を避けたい配送員が猛スピードで運転するため、交通事故が頻発している。新華社ネットによると、江蘇省南京市では今年1~6月、出前によるバイク事故が3242件起き、3人が死亡。2473人がけがをした。

■習政権推進の新ビジネス、「格差」前提

ネット出前は、1期目の習政権が推進してきた技術革新による経済成長を象徴する新ビジネスだ。16年は全国で1千万人以上が配送員として登録していたとされ、大量の雇用を生み出している。

新ビジネスの発展について、李克強(リーコーチアン)首相は9月の政府の会議で「経済発展の新たな原動力をもたらしただけでなく、雇用をしっかり支えた」と称賛した。

とはいえ、低賃金で配送を請け負う出稼ぎ労働者がいて初めて成り立つネット出前は、「格差」が前提だ。大手の管理部門に勤める若手社員は、「安い労働力がないと成り立たない」とこぼす。

強まる批判を受けて、大手の一角の美団外売は9月、上海紙の取材に、配送員の労働環境を改善すると表明した。配送員の受け持つ量を減らし、バイクのスピードを監視するという。

「我が国の主要な社会矛盾は、日増しに増大する素晴らしい生活への人民の要求と発展の不均衡、不足との矛盾に変化している」

18日に開幕した共産党大会では、習総書記(国家主席)が今後5年の方針を示す政治報告でそう分析し、「より質が高く、より十分な雇用を図る」との目標を掲げた。

成長がもたらす新たなひずみにも配慮できるか。ネット出前の労働環境の行方は、習体制2期目を占う一つの指標になりそうだ。(北京=福田直之)


この記事では、中国のEC市場の拡大は「格差」前提の新ビジネスに支えられていると指摘しています。つまりは、「低賃金で配送を請け負う出稼ぎ労働者がいて初めて成り立つ」のが出前&宅配ビジネスなのです。では、彼らが背負う「格差」はどこから来るかといえば、中国の地方出身者に対する戸籍差別にあるといっていいと思います。これは共産党が建国当初から続けてきた政策によるものです。差別によって国を統治するのが彼らの伝統的なやり方です。

今年3月、上海を訪ねたとき、街を疾走するバイク便兄ちゃん(もちろん、中高年のおじさんもいます)の姿を知らず知らずのうちに追っていたので、その一部を紹介します。

朝早く通りを歩いていると、ブルーのジャケットを身につけた集団がいます。
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朝礼のようなことをしているようです。
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彼らこそ、朝日の記事に出てくる出前サイト「饿了吗(おなかすいた?)」の配達人です。
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饿了吗
https://www.ele.me/home/

これは市内のどこにいても近所の飲食店からお弁当や飲み物などを宅配してもらえるECサービスです。さすがは「食の国」中国らしく、地方都市でもかなり普及していて、いまや中国は「出前パラダイス」です。
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配達人の姿は真新しいショッピングモールの中でもよく見かけます。ショップ店員さんたちが注文しているからです。
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ある麺屋さんに入ったときも、その店では「饿了吗」と契約して出前をやっていました。上海ではほとんどの飲食店が「饿了吗」に限らず、なんらかの出前サービスと契約しているようです。
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オレンジ色のジャケットは、中国検索サイト大手「百度」の運営する「百度外卖」。
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黄色は「美団外卖」。町の食堂のような店でもどこかと契約しています。
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これらの出前サービスは、当然WeChatPayやアリペイで支払われます。この中国の2大決済アプリは現在、猛烈な加盟店獲得競争を続けているため、売上に応じて店にチップを渡すなどのインセンティブ合戦が起きており、町の果物屋さんでも「支付宝(アリペイ)」が使えるようになっています。
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これがよくいう「中国がキャッシュレス社会になっている」といわれるゆえんです。もちろん、地方に行けば、ここまで普及しているとはいえませんけれど。

とはいえ、中国のEC社会の実態はこんな場面にも現れています。たまたま通りを歩いていて、運送会社の前を通ることがありました。配送前の荷物が地面に放り出されており、これでは相当きちんと荷造りしないと大変です。
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バイクの後ろにこんなに荷物を積めば、事故も起きるでしょう。
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これなんか、走っていて荷崩れしないのかしら。
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最後に、これもたまたま上海駅近くの食堂で見かけたバイク便兄ちゃんたちの食事の光景です。
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みなさんスマホは手にしています。
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この種のローカルな食堂では、一品10元も出せばすみます。
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上海など大都市部の建設労働がひと段落した後、地方からの出稼ぎ労働者を待っていたのはバイク便兄ちゃんになる道だったというわけです。

【追記1】
以下のネット記事には、配送人たちの姿を映した動画が配信されていました。まさにこんな感じですね。

<上海だより>悲惨な労働環境の“闇”──激戦、中国宅配業界の配達員事情(The Page2017.05.12)
https://thepage.jp/detail/20170512-00000001-wordleafv

【追記2】
配送人の置かれた環境は、中国に限らず、欧州でも同じようです。欧州では周辺国から来た移民労働者が、中国では他の省や農村から来た都市戸籍を持たない外地人がこの仕事を担っているわけです。その意味で、中国をはじめとしたEC市場の拡大は彼らの存在抜きでは考えられないのです。

欧州のイケア運転手、トラック内で長期生活 低賃金で(BBC Japan2017年03月16日)
http://www.bbc.com/japanese/39276687
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by sanyo-kansatu | 2017-10-25 11:23 | のんしゃらん中国論 | Comments(0)
2017年 10月 20日

中国政府による訪日ツアー客への数値制限と国慶節の中国メディア報道

中国の国慶節休暇が10月8日に終わり、中国メディアは今年の海外旅行動向を報じています。これらの記事を簡約して伝えるレコードチャイナなどから紹介します。

まず、あいかわらずの民族大移動を大げさに伝える話。

中国の「スーパー連休」、延べ7億人が国内を大移動(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b193189-s1-c30.html

(一部抜粋)中国で建国記念日にあたる国慶節と中秋節を祝う超大型の8連休が8日に終わった。中国国家観光局データセンターによると、期間中に延べ7億人が国内を移動し、観光収入は5836億元(約9兆8924億円)に上ったという。

携程旅行網(シートリップ)は、連休期間中に旅行に出かける人のうち、「親子旅行客」と「家族旅行客」がそれぞれ32%、42%を占めるとする予測。

国家観光局や携程旅行網のデータによると、8連休中に海外旅行に出かける人は延べ600万人を超えるとされ、うちツアー客は64万1900人に上ると推計されていた。国内の約300都市から88カ国・地域の1155都市に出かけ、人気の旅行先は、国別ではロシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアと続き、都市別では、モスクワが最多で、以下、サンクトペテルブルク、バンコク、パタヤの順だった。


この時期、家族や親子旅行が多かったことを記事は指摘しています。さらに、人気の旅行先としてアジアの国を中心に挙げていますが、意外だったのはロシアが入っていることと、日本がないことか。

一方、別の記事は日本での消費額はあいかわらず大きいと言っています。

国慶節休暇中の訪日中国人の消費金額は1000億円以上に?―中国ネット(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b185947-s0-c20.html

(一部抜粋)中国のポータルサイト・今日頭条に、国慶節休暇(10月1日〜8日)に日本旅行へ行った中国人の消費金額について伝える記事。

16年の国慶節では、訪日中国人数は50万6000人となり、この傾向からすると今年の国慶節の訪日中国人数はさらに増えたと考えられるとした。

最新の統計によると、国慶節期間中に訪日中国人が消費した金額は、合わせて1000億円を超えるという。統計によると、訪日中国人のうち、買い物が目的と回答した人が7割を占め、観光はわずか3割だったという。


これ本当なんでしょうか。

次は興味深いニュースです。2014年9月の雨傘革命以降、中国政府が渡航に制限を加えていた香港で、今年は過去最高の中国客が訪れているという話です。なるほど、学生運動家らも逮捕し、中国政府のいう「動乱」は解決したから、そのご褒美に大勢の観光客を送り、消費に貢献させようという腹でしょうか。それがみえみえです。

香港、中国の大型連休で観光業が大幅回復(レコードチャイナ2017年10月10日)
http://www.recordchina.co.jp/b193020-s10-c20.html

(一部抜粋)特区政府入境事務処発表の統計では、10月1日に大陸部から香港を訪れた観光客は過去5年で最多の延べ20万6000人(前年同期比9.4%増)で、最も多いのは個人旅行だった。

香港観光の目玉は今もショッピングだ。人気ショッピングエリアの銅鑼湾では、多くの店が「大型連休イベント」「建国記念日セール」などの宣伝文句を簡体字で掲げている。大陸部の銀聯カードや「微信支付」(ウィーチャット・ペイメント)で決済し、特別割引を得られる店も少なくない。

香港観光発展局の統計では、今年1〜8月に大陸部から訪れた観光客は前年同期比1.9%増の延べ2900万人に達した。


一方、こんなニュースもあります。国慶節中にアメリカに行く中国客が減っているというのです。

なぜ?「国慶節連休の中国人観光客が減った」と米観光業者(レコードチャイナ2017年10月11日)
http://www.recordchina.co.jp/b193297-s1-c30.html

(一部抜粋)600万人を超える中国人観光客が海外を訪れると期待された今年の国慶節(建国記念日)連休だが、米カリフォルニア州の観光業者からは「中国人客の数は例年より少なかった」との声が上がっている。

米中間を行き来する航空機でも中国人団体客の利用が減ったことが指摘されており、ある旅行会社の関係者は連休中の航空料金の高さやビザ取得が困難になったこと、米国の治安に対する旅行者の不安を原因として挙げる。また、「ピーク時を避けたいという考えが(国慶節シーズンの)団体客減少につながった」と話すバス会社の関係者は「連休中、個人客は比較的多かったが中国人観光客が増えたという実感はない。ただ、連休が終われば団体客も増え始める」「庶民の海外旅行にとって航空料金は大きな問題」などとコメント。


これはどういうことでしょう。国慶節休暇中は航空運賃が跳ね上がるので、団体ツアー客のような安価な料金で海外旅行したい層が、この時期をはずして連休後に移動しているということでしょうか。もしそうなら、市場の動きとしてはそれなりに健全な話です。

ところが、韓国の災いは続いているようです。いいかげん、中国は弱いものいじめはやめるべきではないでしょうか。

中国人の韓国ボイコットはここまで!大型連休中の団体客はゼロ=中国ネット「この時期に行くわけがない」「団体客は全部日本に行ったとか」(レコードチャイナ2017年10月12日)
http://www.recordchina.co.jp/b188859-s0-c30.html

(一部抜粋)10日付の中国・海外網によると、連休中の訪韓中国人観光客について韓国メディアは「THAADの影響下で団体客は依然としてゼロ。免税店の売り上げ減は避けられず、中国人消費者のロッテ免税店での購入額(1〜7日)は昨年の国慶節連休に比べ25%減った。国内の消費者をターゲットとしたセールも実施されたが期間全体の売り上げは前年同期に比べ15%縮小」などと報道。さらに今年1〜8月のデータとして訪韓中国人の数が前年同期の52.6%(延べ302万2590人)にとどまった。

しかし、同じ矛先は日本にも向かい始めています。9月下旬、日本のメディアが中国による日本ツアーの数を制限するよう自国の旅行会社に通達を出したと報じました。

いったん中国メディアはそれを否定しましたが、中国の複数の旅行会社に確認したところ、通達は確かに出ていたことが確認できました。理由についてはいろんな説があり、後日整理して報告したいと思います。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日 )
http://inbound.exblog.jp/27130164/
中国メディアがTBS報道「中国、訪日旅行に制限」に反論! とはいうものの… (2017年 09月 25日)
http://inbound.exblog.jp/27147682/

中国メディアは通達のことなど知らぬふりで中国人の日本旅行が「買い物から体験にシフト」したといい、人気都市として「パリ、香港、大阪、東京、バンコク」を挙げています。

中国人600万人が国慶節に海外旅行  消費スタイルは買い物から体験へシフト(人民網日本語版 2017年10月16日)
http://j.people.com.cn/n3/2017/1016/c94475-9280429.html

今年の国慶節も終わり、数値制限の通達以降、訪日中国旅行市場はどう推移していくのか。要するに、これまでの訪日ツアーの代金が安価だったからこそ「行ってみてもいい」「行ってみようか」と参加してきた地方都市を中心とした客層が、通達以降、2倍近い料金になっても、これまでどおりツアーに参加するだろうか、ということではないかと思います。

今週、日本政府観光局(JNTO)が公表した今年9月の統計では、中国客は「前年同月比29.9%増の678,300 人で、9 月として過去最高」と好調だったことを伝えています。

訪日外客数(2017 年9 月推計値)
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/171018_monthly.pdf

この時期、まだ通達の影響はないのですが、今後については中国側と情報交換しつつ、行方を探っていきたいと思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-20 16:27 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 06日

外国客のレンタカー利用が増え、事故も増加。その防止対策に注目

外国人観光客が増え、団体から個人へ移行すると、自らハンドルを握って日本を旅したいニーズがふくらみます。当然、レンタカーを利用する人たちも増えていきます。ただし、海外での運転を経験したことのある人であればわかることですが、自国の運転ルールや常識が通じないことも多く、事故につながりやすいのは無理もない面があります。

ついに起きてしまった。運転できないはずの中国人レンタカードライバー事故(2017年08月21日)
http://inbound.exblog.jp/27062548/

国土交通省によると、レンタカーを利用する訪日外国人は、2011年から2015年の5年間で約4倍(17万9000人→70万5000人)に増加し、レンタカー利用者全体でみると死傷事故件数は減少しているものの、外国人レンタカー利用の死傷事故件数は増加(14年:28件→16年81件)。特に利用の多い沖縄県では物損事故を含む外国人レンタカーの事故件数は2014年から2016年(9648件)の3年間で約3倍に増加しているそうです。
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訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策について(国土交通省2017年8月23日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000882.html

この勢いであれば、昨年はすでに年間100万人近い利用者がいたのではないでしょうか。今年はさらに増えているのかもしれません。

そこで、国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始するそうです。

訪日外国人によるレンタカーでの事故防止対策 今秋から実施(Response2017年8月23日)
https://response.jp/article/2017/08/23/298868.html

実験地域は新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港のそれぞれを中心とする5つです。

外国人観光客のレンタカー交通事故対策、国内空港周辺の5カ所で実験へ(2017年9月7日)
https://response.jp/article/2017/09/07/299501.html

事故の原因は、自国との交通ルールの違いや標識の理解不足にあるといわれています。レンタカー利用の多い沖縄県や北海道では、貸し渡し前にオリエンテーションを行うなど独自の取り組みを続けてきましたが、利用者の全国的な広がりの中で、今後は国レベルでの取り組みを始めることになります。

外国客がレンタカーを利用することは、市場が縮小していたレンタカー関連業界にとっての朗報でしょうが、それ以上に、日本全国に張り巡らされた道路インフラを広く活用してもらうことで、今後の維持や質の向上につながることにこそ、意味があると思います。日本人の交通事故の数は昔に比べ、相当減っています。それだけに、外国客の運転する車による死亡事故が起こると、大きなニュースになることが考えられます。それだけに、こうした取り組みは本当に大事だと思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-06 17:36 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 06日

「樺太には樹木がない」と書いた林芙美子と旧敷香王子製紙工場廃墟

ポロナイスクでは、旧敷香王子製紙工場の廃墟も訪ねています。昭和10年(1935年)に操業を開始した、樺太で最後に造られた工場のようです。

以下、写真家の佐藤憲一さんの写真を見ていきましょう。
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ところで、昭和9年(1934年)に樺太を訪ねた林芙美子は「樺太への旅」にこんなことを書いています。

「この豊原に来るまでに、一時間あまり車窓を見て驚いた事は、樺太には野山という野山に樹木がないことでした。(中略)どのように樺太の山野を話していいか、まるで樹の切株だらけで、墓地の中へレールを敷いたようなものです。

私は大泊までお迎えに来て下すった友人たちに、「いったい、これはどうしたのですか!」と驚き呆れて訊いたものです。

行けども行けども墓場の中を行くような、所々その墓場のような切株の間から、若い白樺がひょうひょう立っているのを見ます。名刺一枚で広大な土地を貰って、切りたいだけの樹木を切りたおして売ってしまった不在地主が、何拾年となく、樺太の山野を墓場にしておくのではないでしょうか。盗伐の跡をくらます為の山火や、その日暮しの流れ者が野火を放って、自ら雇われて行くものや、樺太の自然の中に、山野の樹木だけはムザンと云うよりも、荒寥とした跡を見ては、気の毒だと思います。樹が可哀想です」

かなりショッキングな記述です。林芙美子が敷香を訪ねた年、まだこの工場は操業していませんでしたが、建設中の巨大なシルエットを目にしていたはずです。彼女は樺太の日本領の北限の町までやって来る道中、車窓を眺めながら、ずっと「樺太の山野」の不幸について考えていたようです。

当時は、こういった植民地批判を書くと、当局から目をつけられかねない時代でした。

製紙工場の迫力ある廃墟を見ながら、これが全力で操業していた時代は、どれほどの樹木を伐採していたかと思うと、空恐ろしい気がしてきます。

大鵬以外にもいるポロナイスク(敷香)と縁のある日本人の話(間宮林蔵、鳥居龍蔵、馬場脩、林芙美子)
http://inbound.exblog.jp/27234045/
先住民とロシア人、日本人の関係を物語るポロナイスク博物館の展示
http://inbound.exblog.jp/27257855/

もっとも、この工場を引き継ぎ、その50年後、操業停止に至ったロシア人たちの心中もまたいろいろです。

旧落合王子製紙工場跡の管理人は「こうなったのはゴルバチョフの頃だ」と話す
http://inbound.exblog.jp/27258111/
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by sanyo-kansatu | 2017-10-06 14:43 | 日本に一番近いヨーロッパの話 | Comments(0)
2017年 10月 05日

スーツケースを引きずる外国客急増で、宅配&手荷物預かりサービス登場?

訪日外国人が増えて、町でスーツケースを引きずる観光客の姿を見ることが多くなっています。今朝も仕事場に近い地下鉄駅から地上に出ると、若い女性のグループがスーツケースを並べて広場でマックのハンバーガーを立ち食いしていました。バッゲジタグに「HND(羽田)」とあったので、おそらく韓国人ではないかと思われます。
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最近は、スーツケースを引きずったまま百貨店の中に入ってくる外国客も多く、さぞ不便だろうと思われます。これは自分の経験上思うことですが、スーツケースを入れるには日本のコインロッカーは小さすぎるのです。
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そこで、観光客の荷物を預かったり、配送したりというサービスが続々登場しているそうです。

日本観光、手ぶらでどうぞ 荷物預かるサービス続々(朝日新聞2017年10月5日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13166251.html

外国旅行では、大きな荷物に気を取られて思うように楽しめないことも多い。日本を訪れる外国人観光客が急増する中、「手ぶら観光」を楽しんでもらおうと荷物を預かったり配送したりする新サービスが広がり始めた。普及すれば、参入企業以外にも「プラスアルファ」の効果が期待できそうだ。

■ロッカー不足

スーツログイン前の続きケースを引いた外国人観光客が数人、構内を歩き回っている。彼らが目を皿のようにして探しているのは、コインロッカーだ。

9月下旬の昼、東京・JR秋葉原駅1階にある超大型ロッカー約10個はすべて使用中だった。クールジャパンを象徴し、外国人観光客にも人気の街では、週末を中心にこんな光景が繰り返される。

背景にあるのは個人客の増加だ。観光目的で訪日する外国人のうち個人が占める割合は7割を超える。この3年、全体数が伸びる中で10ポイント以上増えた。個人客は団体と違い、荷物は自分で管理しなければならない。一方、広さに限りがある駅構内のコインロッカーの増加数はわずかにとどまる。

政府は2020年に訪日客を4千万人に増やす目標を立てる。もくろみ通り、消費額の多い長期滞在客の割合が高まれば、大きな荷物を抱える外国人が今よりも増える。観光地からは、「すでに混雑しているバスや電車が余計に混雑している」(京都市の担当者)として、対策を求める声も上がっていた。

そこで手を組んだのが、JTB、ヤマトホールディングス、パナソニックの3社。来年1月から、空港や宿などの間で荷物を当日中に配送するサービスを使いやすくする。

荷物を送るための伝票記入といった手続きは、外国人観光客にとってはかなりの難題だ。そこで、多言語対応のアプリで来日前に申し込みと支払いを済ませ、伝票は宿に置いた専用端末で簡単に作れるようにした。

■お金使う機会を

もう一つ狙いがある。「訪日客は荷物が邪魔で、見学場所やお土産の購入を減らしている」(JTBの古野浩樹執行役員)。使い勝手をよくすることで手荷物の負担を軽くし、お金を使う機会を増やそうとしているのだ。

佐川急便やHISなども、駅や観光地から外国語でも手荷物を配送したり預けたりできる拠点を増やしている。

荷物を預けたい人と、ちょっとした空きスペースのある美容室や飲食店を仲介するサービスを1月に始めたのは、ベンチャー企業のエクボ(東京)。東京や大阪、福岡、沖縄などの計400カ所の預かり場所を用意。多言語対応の専用アプリに掲載している。料金も、大型の荷物で1日600円に抑えた。

同社の辻圭菜子広報担当は「利用者も預かり場所の登録も、毎日増えている。地方へも広げたい」と話す。(森田岳穂)


はたしてこのサービスは外国客に利用されるものでしょうか?

JTB、ヤマトホールディングス、パナソニックの3社の配送サービスがこれです。海外旅行の前に予約できることが特徴ですが、JTBの外国客向けツアー「サンライズ」でこのサービスを組み込んだ周遊コースの販売をすでに開始していて、来年1月5日よりサービス提供を開始するそうです。
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訪日外国人旅行者の手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170921-2/jn170921-2.html

確かに、外国客のニーズに正対したサービスだと思うのですが、日本を訪れる前にどうやって外国の人たちはこのサービスの存在を知るのだろうか、ちょっと疑問です。JTBのことを多くの外国人は知らないと思うからです。

もうひとつはシェアエコノミー的な発想から生まれた街角手荷物預かりサービスです。

ecbo cloak (エクボクローク)- コインロッカーいらずに手ぶら観光
https://cloak.ecbo.io/ja

こちらも一見面白そうですが、外国人が一般の美容室や商店に自分の荷物を安心して預けるものだろうか、という疑問もあります。

いずれにせよ、朝日の記事にもあるように、いまでは7割の訪日外国人が個人客であることを考えると、この種のサービスの存在をどうやって海外に伝えるかが課題といえそうです。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-05 15:08 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 04日

訪日外国人の免税売上の伸張で、今夏の百貨店売上は好調でした 

8月末に大阪を訪ねたとき、難波の高島屋の資生堂コーナーの前に並ぶ中国客の行列を見て驚いた話を以前書きました。
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大阪インバウンドのにぎわいは日本最強か!? (2017年 09月 09日)
http://inbound.exblog.jp/27104053/

中国客の「爆買い」は終わったはずなのに、相変わらず、すごいなと思ったものですが、行列しているのは団体客ではなく、個人客の皆さんです。 

そして、メディアも訪日外国人の免税売上の伸張で、今夏は百貨店売上が好調だったと報じています。 

全国百貨店売上高、8月は2.0%増 インバウンド需要好調続く(日本経済新聞2017/9/21)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HJM_R20C17A9000000/

(一部抜粋)日本百貨店協会(東京・中央)が21日発表した8月の全国百貨店売上高は4127億円(全店ベース)だった。既存店ベースで前年同月比2.0%増と、2カ月ぶりに前年実績を上回った。インバウンド(訪日外国人)向け販売が好調だったほか、低温で初秋物を中心にした衣料品の売れ行き回復も寄与した。

商品別では、化粧品や貴金属の販売が伸びた「雑貨」が11.2%増加。高級ブランドを含む「身のまわり品」も3.5%増えた。紳士服がけん引した「衣料品」は0.1%減とマイナス幅が縮小した。

訪日客向けの免税売上高は約215億6000万円と前年同月に比べ70.2%増加。9カ月連続でプラスとなり、全体の売上高に占めるシェアは5.2%まで上昇した。化粧品や高級ブランドの人気が高かった。

8月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで1090億円だった。既存店ベースでは3.6%増と、2カ月ぶりに前年を上回った。

9月の全国売上高(サンプリング調査)は18日時点で7.3%程度のプラス、東京地区は8.2%程度のプラスで推移している。


この記事の元ネタである「平成29年8月 全国百貨店売上高概況」(日本百貨店協会)によると、「顧客別では、インバウンド(シェア5.2%)が215億円(70.2%増)と過去4番目の売上高を記録すると共に、一人あたり購買単価も約2割増(6.7万円)と引き続き高伸。一方、国内市場(シェア94.8%)もほぼ前年並み(0.2%減)にまで回復している」とのこと。都市別でみると、やはり大阪が伸び率トップで前年同月比8.6%増でした。

昨年のいま頃は百貨店売上の落ち込みを伝える報道ばかりだったのに、こうした変化はいつ起きたのでしょう。

実は、今年の春先以降で、上半期にはすでに(大都市圏に限りますが)上向きになっていたのでした。

大手百貨店6月売上高が5社とも前年超え 上期は滑り出し好調(Fashionsnap.com News2017年07月04日)
https://www.fashionsnap.com/news/2017-07-04/department-2017june-sales/

同記事によると、好調の理由を「株高による資産効果で宝飾、時計、ラグジュアリーブランドなどの高額品の売上が伸びたほか、訪日外国人の免税売上が伸長したため」と指摘しています。

確かに、日本百貨店協会の1年前のインバウンドシェアは「3.1%(2016年8月)」だったのに対し、今年8月は「5.2%」。確実に増えていることがわかります。

それにしても、中国客の「爆買い」が終わって、少し前までは小売業界は暗いムードかと思っていたのに、訪日外国人の数が着実に伸びていくと、その影響はきちんと出てくるものですね。冒頭の写真をみると、中国客ばかりが買い物をしているように見えてしまいますが、今日百貨店の免税売上に貢献しているのは、必ずしも彼らだけでなく、多くのアジア客だと思います。べつに彼ら一人ひとりは「爆買い」しなくても、数の力は大きいということでしょう。

では、中国の「爆買い」終了で大きな痛手を負った中国系家電量販店「ラオックス」はいまどうなっているのでしょう。以下は、昨年までの話です。

ラオックス赤字転落、売上高は3割減 爆買い失速響く(朝日新聞2017年2月14日)
http://www.asahi.com/articles/ASK2G5VTBK2GULFA032.html

(一部抜粋)免税店大手ラオックスが14日発表した2016年12月期決算は、売上高が627億円と前年から32・3%減った。営業損益は9億円の赤字(前年は85億円の黒字)、純損益が15億円の赤字(同80億円の黒字)で、ともに赤字に転落した。訪日外国人の「爆買い」失速の影響を受けた。来店客数は堅調だったが、客単価が平均で約2万2千円と、前年の約3万4千円から下がり、大幅な減収につながった。

では、今年8月の状況はどうか。

同社の「平成29年度 8月次状況報告」によると、昨年5月から7カ月連続で売上が前年割れしていたものの、12月から2月にかけていったんアップ、4月から6月までは再び前年割れ、そして7月から8月にかけてまたアップ。しかも8月は過去最高となり、一進一退を続けています。

8月の好調の理由については「8月のレジ通過数は前年比114.6%と大きく伸長、また、これまでの最高値であった2015年8月の月間レジ通過数を上回り、当社の過去最高値を記録した。クルーズシーズンに合わせて出店した新店はもちろん、既存店においても団体客・FIT客の来店者数が好調に推移しており、今年度下半期より、前年比プラス傾向に転じている。引き続き、中国国内での広告宣伝と販促活動で来店者数を向上させるとともに、買い物だけではなく体験(モノ+コト)を推し進め、訪日旅行を楽しめる工夫を行っていく」と分析しています。

ラオックス平成29年度 8月次状況報告
http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/library_05/getsuji_201708_jp.pdf

相変わらず中国客の利用比率は高そうですが、九州方面を中心に拡大するクルーズ市場に助けられているようです。クルーズ旅行のビジネスモデルは、ラオックスのような免税店がなければ成り立たないわけですから、当然なのでしょう。

ただし、気がかりなのは、先月中国当局が日本への団体ツアーの人数を制限する旨、旅行会社に通知を出したことです。団体ツアーに頼るこの種の免税店ビジネスへの打撃はあるでしょう。だからこそ、「買い物だけではなく体験(モノ+コト)を推し進め」たいというわけでしょうし、それ以上に、中国客以外のアジア客にも来店してもらえるような抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか? (2017年 09月 22日)
http://inbound.exblog.jp/27130164/
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by sanyo-kansatu | 2017-10-04 15:56 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 10月 03日

中国人は領袖の意向を“忖度”するのがホントに好きですね

今日の朝日新聞の朝刊にこんな記事がありました。

(核心の中国)一強:上 実績強調、再燃する習氏崇拝 バラ色の報道で権威付け(朝日新聞2017年10月3日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13162711.html

(一部抜粋)中国東北部にある吉林省延辺朝鮮族自治州光東村。9月半ば、一面に広がる水田で収穫を待つ稲穂が陽光に輝いていた。人口800人ほどの山村の様子が一変したのは、2年前の夏のことだ。

共産党総書記の習近平(シーチンピン)は2015年7月、朝鮮族の農村であるこの村を視察先に選び、民家や水田を見て回った。その様子が報道されると、全国から人が集まるようになった。

「習大大(習おじさん)が私の家にやってきた!」

そんな看板を掲げた民家の近くで、チマ・チョゴリ姿のガイドが、雲南省から来た約30人の一行に身ぶり手ぶりを交えて説明していた。

「総書記は朝鮮族がするように靴を脱ぎ、オンドルであぐらをかいたんです」

観光シーズンには1日千人以上がバスを連ねてやってきて、習が手にした地元の米には北京や上海などから注文が殺到。売り上げが3倍になった。村の農家を束ねる男性は「注文が途切れず、昨年収穫した2千トンも売り切れた」と声を弾ませた。

「総書記の言葉を学べ」と、動員される党員の視察旅行もあり、習が足を運んだ先々が「観光スポット」になっている。


これを読んで「あっ」と思いました。というのは、昨年この話の舞台である延辺朝鮮族自治州延吉市内の民族食品会館という地元農産品の展示場を訪ねたとき、習総書記が訪ねたという光東村の米が置かれていたのを見たからです。
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この記事にあるように、2015年7月15日、総書記がこの村の水田を視察したときの写真が商品パネルに使われていました。なるほど、いまの中国では領袖が訪れたという話がヒット商品や、観光客を呼び込んだりすることにつながるというわけです。中国人というのは、どんだけ領袖の意向を“忖度”するのが好きなんだよ、と思ってしまいます。
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ところで、延吉の民族食品会館では、地産品の展示だけでなく、実際に延辺の朝鮮族料理の調理を学んだり、試食を楽しめる体験館もあります。
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面白いのは、なにげに北朝鮮の工芸品や各種土産も紛れ込ませて紹介していることです。いまでこそ、制裁の対象である彼らの産品を扱うとは何事かという話かもしれませんが、彼らは同族なのですから。
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もうひとつおかしかったのは、習総書記が称賛した延辺米のパッケージに「光東越光 コシヒカリ」と日本語入りの商品名が書かれていたことです。ただし、この地で生産される米は、満洲国時代に寒さに強い東北地方の稲が持ち込まれ、品種改良された経緯もあり、「コシヒカリ」と呼んで日本米とのつながりを商品名に込めるのはまんざらウソでもないのです。
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まさか彼らも総書記がこの村を訪れたときは、決してそんな商品名は見せなかったと思いますけれど。
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by sanyo-kansatu | 2017-10-03 09:49 | のんしゃらん中国論 | Comments(0)