ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2017年 05月 19日

成田空港で中国系白タクの摘発が始まる!?

昨日(5月18日)、中国のSNS「微信(WeChat)」上に、ひとりの日本に住む中国人と思われる人物から、中国系白タクの利用に注意を促す以下のメッセージが発せられました。
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新闻不报道还不知道国内有个叫“皇包车”的软件(2017-05-18)
http://www.sohu.com/a/141506227_559312

メッセージの中身は、その日夕方5時50分過ぎの日本テレビの情報番組『エブリィ』で放映されたニュースに触れたもので、成田空港や羽田空港に急増している中国の配車アプリ「皇包車」を使った白タクが、今後摘発の対象になると言っています。

さらに、中国で広く普及している同アプリによる配車サービスは、日本では合法ではないこと。万一事故に遭ったとき、補償がないことを知るべきだと呼びかけています。

ぼくはこの番組を観ていないのですが、そのメッセージにはニュース映像のカットが2点載っていて、「白タクは普通の自家用車で違法営業」との文面が見られます。同番組のサイトでは、いまのところ、このニュースはアップされていないようです。

日本テレビ『エブリィ』
http://www.ntv.co.jp/every/

中国系白タクの急増が問題になっていることは、関係者の間では数年前から広く知られていました。NHKのクローズアップ現代でも昨年10月下旬、中国人観光客をめぐるさまざまな問題のひとつとして白タクに触れています(このニュースに関しては、あらためて別の機会に解説します)。

潜入!中国人 “爆ツアー”の無法現場(NHKクローズアップ現代+2016/10/23)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3879/
なぜ次々と中国人観光客の周辺で違法問題が起こるのか?
http://inbound.exblog.jp/26880001/

今年3月、羽田空港から深夜便で上海に行ったのですが、国際ターミナルの周辺にワゴンタイプの白タクと思われる自家用車が何台も中国客を降ろしているのを見ています。
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跋扈する中国系白タク問題にいちばん頭を痛めているのが沖縄県です。今月に入って、沖縄のメディアはこの問題を繰り返し報じています。

沖縄では中国系白タクをめぐるふたつのケースが存在します。ひとつは、台湾からのクルーズ客が上陸観光をする際にレンタカーと第2種運転免許をもたないドライバーをセットで利用するケース。もうひとつが、中国客が配車アプリによる営業許可のない自家用車とドライバーを使うケースで、共通するのはドライバーの多くが県内在住の中国人であることです。

台湾人向け「白タク」中国系運転手がクルーズ客送迎 総合事務局「違法行為」(琉球新法2017年5月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-488190.html
中国客も「白タク」利用 沖縄観光、アプリで配車 運転手は県内に100人超(琉球新報2017年5月14日)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495441.html

背景には、琉球新報の記事にもあるように「急増する外国人観光客への多言語対応など、県内の受け入れ態勢の不備が白タクの横行を招いている側面」があるわけですが、だからといって営業許可も取らないで、好き勝手に課税逃れの商売をやることは許されません。なんでも「同アプリに登録し、沖縄で操業できる中国人運転手は100人を超える」そうですから、さすがの沖縄メディアも黙認はできないと判断したのでしょう。そのぶん、沖縄県民のドライバーの仕事が奪われてしまっているわけですから。

はたして日本テレビの報道のように、今後成田空港や羽田空港での白タク摘発は始まるのでしょうか?

次回は、この中国系配車サービスアプリについて説明しようと思います。

日本国内で増殖している中国の配車アプリとはどんなサービスなのか?
http://inbound.exblog.jp/26867237/

(参考)
中国本土の観光客は日本でレンタカーの運転はできません
http://inbound.exblog.jp/24859203/
中国配車アプリを利用した「越境白タク」の何が問題なのか?
http://inbound.exblog.jp/26876191/
中国でライドシェア(配車アプリサービス)が一気に普及した理由
http://inbound.exblog.jp/26874125/
タクシー運転手に聞く「日本のライドシェアが進まない理由」と今後すべきこと
http://inbound.exblog.jp/26891045/
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by sanyo-kansatu | 2017-05-19 14:33 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 05月 18日

「学生の中国離れ」の背景には何があるんだろう?

先日、あるネットメディアに以下の記事が配信されていました。

タダでも中国には行きません 深刻な学生の中国離れ
一方通行の学生交流、このままでは情報格差が広がるばかり(JBPress2017.5.2)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49861

同記事によると「日本の大学生の中国への関心がどんどん低下している」そうです。

ある大学の学生に「なぜ中国に関心を向けないのか」と問いかけてみたところ、出てくるキーワードは「領土問題」「海洋進出」「反日」など。ある女子学生は、トイレなど衛生面の不安を挙げたといいます。

日本の若者が海外に行かなくなったとよく言われますが、2016年の日本人のパスポート取得数(外務省)を調べてみると、20代は2年連続で増加しているようで、若者の場合、「海外離れ」ではなく「中国離れ」が顕著だといえそうです。記事によると、海外には行きたいが、「中国となると“話は別”」なのだそう。

その理由として「おそらく中国という国に魅力を感じたり、憧れたり尊敬したりする人がいないんじゃないでしょうか。大金を投じてまで行く価値があるとは、周りの友人たちは思っていないのだと思います」という回答があったとか。ここまでぴしゃりと言われてしまうと言葉を返しようがありません。

同記事は最後に「(日中間が)「双方向の交流になっていない」という問題が生まれつつある。このまま行くと、「実際に日本を訪れて日本の理解が進む中国人」と「中国についてウェブ上の情報しか持たない日本人」との間で、情報格差が広まるばかりだ」と危惧しています。

もっとも、日中間の旅行市場のアンバランスについては、若い世代に限った話ではありません。2016年の中国からの訪日旅行者数637万人に対して、日本からの訪中旅行者258万人(中国国家観光局)とダブルスコア以上に離れています。

では、こうなる背景には何があるのか。以下の3つの理由があるとぼくは考えます。

①いまの中国に若い日本人からみた魅力や行ってみたいと思わせるスポットが少ないこと(それにはもろもろの事情がある)
②ネットを中心に中国のネガティブな情報しか見当たらないこと
③ラインやインスタグラムなどの日本人にとっての日常的なSNSが使えないこと

まず①から説明します。

中国は歴史の国で、本来そこに魅力があるはずです。ところが、たとえばエジプトやローマなどを訪ねたときと比べるとわかるのですが、経済発展のおかげで多くの歴史建造物が現代的に修復されたぶん、歴史を強く感じさせるスポットが以前に比べ少なくなった気がします。さらに、都市の現代化の結果、全国どこも一緒で、地域性の違いが見えにくくなっています。これは日本の1970年代に似た建設ラッシュによって都市空間が均一化していく時代にある中国特有の過渡的な状況なのかもしれません。

ところが、同じ時代を通ってきたはずの日本では、外国人からみて現代都市と伝統文化が共存し、そこかしこに散見されるように感じられるといわれるのに、中国はそうではなさそうです。その理由はわりとはっきりしています。文革時に多くの封建的とされた宗教建築や民間風俗、少数民族に関わる施設などを葬り去ってしまったことの影響が大きいのです。いま中国の都市には再建された「老街」があふれていますが、テーマパークのようで、味わいがありません。

さらに、政府の規制が強すぎるせいか、好奇心旺盛で元気いっぱいの若い中国人がたくさん生まれているというのに、現代的なソフトパワーの魅力が発揮されにくい。数年前までは、唯一の自由空間としてネット上で繰り広げられていた、いかにも中国的なポップカルチャーのにぎわいも、現政権以降、文化面に対する統制が強まり、かつての活力が見られなくなっています。

そもそも中国は自らの魅力を海外にPRするのが苦手のようです。以前、北京から来た観光団のセミナーに出席したことがあるのですが、そこで説明されたのは、北京とその郊外の有名スポットの写真をただ順番に見せたありきたりの解説だけ。30年前にはなかったオリンピックスタジアムや劇場、スキー場などを見せたいのかもしれませんが、いまどき海外の誰が魅力を感じることでしょう。彼らには相手のニーズが見えていないのです。

外国人観光客数が伸び悩む中国の観光PRのお寒い中身 (2015年05月14日)
http://inbound.exblog.jp/24475269/

きっと今日の中国人ほど、かくありたい自画像と現実とのギャップに悩んでいる人たちもいないのでしょう。彼らのふるまいを見ていると、よくそう思います。

こうした客観的情勢があるうえ、日本では②「ネットを中心に中国のネガティブな情報しか見当たらない」状況が進んでいます。

確かに、そうなってしまう事情はあると思います。

一般に今日の日本人の「嫌中」「反中」は、2000年代以降に中国人があからさまに見せた「反日」暴動などのふるまいや中国政府によるあまりに非礼な言動に対するリアクションから生まれた国民感情といっていいと思います。よく「日本の書店に行くと、嫌中本ばかりが並んでいる」などとメディアは批判しますが、これも総じていえば、民意の反映といえなくもない。

特に最近の中国政府の台湾や韓国に対する嫌がらせは許しがたいことで、観光を政治利用するような国には行きたくないと思うことを誰が批判できるでしょうか。

だから嫌われる!? 今年の春節も観光を政治の取引に使う中国にうんざり
http://inbound.exblog.jp/26584101/

嫌われる要因をつくり出しているのは、残念ながら、中国側なのです。

よく「日本のメディアが中国のネガティブな報道しかしないせいだ」という人がいます。日本に住む中国人もそう感じている人が多そうです。でも、本当にそうでしょうか。中国における硬直した日本報道をみる限り、とてもじゃないけれど、中国人がそれを言っても始まらないと思いますし、メディアといっても実際はいろいろで、一般に日本の新聞やテレビの「報道」分野においては、むしろ公平中立を重んじるあまり、中国に対するつっこみが甘いと感じさせる内容が多い気がします。

今日の朝日の朝刊にこんな記事がありました。

中国政商の「腐敗暴露」衝撃 習氏右腕の親族ら名指し(朝日新聞2017年5月18日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942655.html

中国高官の汚職を暴露した在米中国人のインタビュー番組が「中国側の圧力」で突然打ち切りになったそうです。この告発は、今秋の全人代に大きな影響が考えられる以上、政治的な判断があったと考えて不思議はありません。

アメリカでさえ、こういうことが起きる以上、従来どおりの「公平中立」をうたう報道では、読者の多くが疑念をおぼえるのは無理もありませんし、報道の限界は見透かされています。これは世界的に共通する現象なのでしょけれど、多くの人たちが今日の報道を信用していないのです。

問題は、そうした不満があふれ出てくる場として、テレビのバラエティ化した情報番組やネット上の中国ネガティブ情報ばかりがまかり通ってしまう、いまの状況です。「学生の中国離れ」の背景にあるのは、報道のせいというより、こちらの影響でしょう。

率直にいって、相手を貶める話題にしか関心を持てないというのは、哀れというほかありません(同じことは中国人の側にもいえます)。その一方で、多くの日本人にとって今日の中国人のふるまいは得体の知れない理解不能なものにしか見えないであろうことは、ぼくにも理解できます。こういうと、よく友人からも「(中国によく行くくせに)あなたも反中なんですね」と皮肉まじりに言われることがありますが、その種のレッテル貼りは単にその人の中国理解の欠如からくるものなので、やれやれと思うほかありません。人は自分の知らない話をされると、レッテルを貼ることで、無意識のうちに自分を肯定しようとするのでしょう。

日本のネット上の中国ネガティブ情報の増殖は、特に日本の年配世代の心情に起因していると思われます。なんだかんだいって、彼らはそれなりの情報通で、発信者の多数派を占めるからです。彼らはかつて日本の経済力が中国の10倍以上もあった頃(1990年代初め)を知っています。それがこの20数年で追い抜かれ、いまでは日本の2.5倍にまで差を広げられたという現実を、まっすぐ受けとめられない。誰しも自分に落ち度があったと認めたくないからです。そのやむにやまれぬ、自分ではいかんともしがたい不愉快な感情というものは、彼らの立場になれば、理解できなくはないと思います。

ただ彼らはその感情をきちんと言語化したいとは思っていないように見えます。この20数年間に何が起きたのかもよくわかっていたとは思えない。とにかく面白くない。でも、誰にどう文句を言っていいのかわからないので、嫌中本でも読んで、憂さを晴らすしかないわけです。少しは救われた気がするのでしょう。

1980年代にアメリカの自動車産業の労働者たちが日本車をハンマーでぶち壊すという、ある種爽快なパフォーマンスを行ったことがありますが、日本人というのは、そのようなストレートな表現を好まないぶん、ネガティブな感情を内に込めてしまいがちです。

一方、若い世代にすれば、中国政府の容赦のない日本批判を聞いて、自分たちの世代には関係ない時代の、いわれのない中傷と上から目線の言いぶりに反発をおぼえるのも無理はないと思います。

こうした老いも若きもが抱える国民感情が、ネットに蔓延しているのだと思います。

さて、「学生の中国離れ」の3つめの理由として③「ラインやインスタグラムなどの日本人にとっての日常的なSNSが使えないこと」。これは単純すぎるようですが、大きいと思います。いま世界を旅する人たちが当たり前に楽しんでいるエンタメツールであるSNSを使えないのは、世界広しといっても中国だけなのですから(あとは北朝鮮くらい?)。

外国客を呼びたいなら、中国はFacebookやLineを解禁すべきでは!
http://inbound.exblog.jp/25920704/

特に若い世代にとって、日常生活に欠かせないスマホやネットを日本と同じように使えない国があること自体、驚きでしょうし、そんな国に旅行に行こうという気は起こらない気がします。

これだけの幾層もの巨大なハードルがそびえるなか、いまの学生が中国に旅行に行くというのは並大抵のことではなさそうです。わかりやすい動機が見えてこないし、あるとしたら相当の思い入れや覚悟がなければ、わざわざ行くことにはなりそうもない……。

それでも、実際に上海に行ってみようと思う若い子たちがいることも確かです。

今年3月に上海出張に行ったとき、羽田・上海の深夜便を初めて利用したのですが、たまたまそのとき、一緒に乗り合わせたのが、昨年大学を卒業したばかりというふたりのOLさんでした。

帰国後、ふたりの上海“弾丸”旅行の話を聞きました。

彼女らは午前2時発のピーチに乗り、滞在2日間のうち、初日は市内観光と変身写真館でのチャイナドレスのコスプレ撮影、翌日は早朝から上海ディズニーで遊んで、夜便の春秋航空で深夜1時に帰国。羽田からタクシーで自宅に戻り、翌朝出社したそうです。

ふたりは初めての中国旅行で、昨年一緒に台湾に行ったら楽しかったので、今度はディズニーのある上海に行ってみようという話になったとか。それでも、ネット上には中国そのものに対してもそうですが、上海ディズニーに関するネガティブ情報が多く、本当にそうなのだろうか、といぶかしく思っていたそうです。

で、実際に行ってみたら、週末なので東京ディズニーより入場料金は高かったけれど、そんなに混んでないぶん、たくさんのアトラクションに乗れてよかったと話していました。またネットでいうほど極端な環境だとは思えなかったとも。そりゃそうでしょう。

実際、ネット上にはさまざまなネガティブ情報があふれています。たとえば、これ。「上海ディズニーランドはハード面では東京ディズニーランドと遜色ないとしながらも、キャストの態度やサービスは圧倒的な差がある」のだそう。

上海ディズニーと東京ディズニーの最大の違い、それは…=中国報道(サーチナ2017-05-17)
http://news.searchina.net/id/1635848

中国情報専門サイトのサーチナは、以前は中国のポジティブな側面も盛んに発信していたのですが、数年前にYahoo!の記事配信もストップし、最近ではどちらかといえば、世間に迎合的な中国人の日本礼賛話が多い気がします。ネット上ではそのようなどこか卑屈な姿勢にならなければやっていけないのでしょうか。

この記事について、ふたりに聞くと「まあ、そうかもしれないけど…」と苦笑していました。彼女らが上海旅行で体験した楽しいこと、辛かったこと、笑ったことに比べたら、たいしたことには思えないからでしょう。

確かに、上海では地下鉄にトイレがないことが多いし(深夜便利用だと体調管理が大変!)、空気が悪くてマスクが茶色になったとか、困った体験も数々あったそうです。こうした日本では考えられない珍体験も含めて「たった2日では何もわからなかった。おいしいものもほとんど食べられなかったけど、また行ってみたいと思ったし、そういう旅がしたいといつも思っている」とふたりは話しています。

結局のところ、彼女らと話していて思うのは、旅行に行くのに、妙な思い込みや覚悟なんていらないのです。

ぼくは中国の旅行書をつくっている人間なので、「学生の中国離れ」をビジネスの当事者として受けとめざるを得ないところがあります。ですから、前半に書いたような、こうなる客観的な事情をふまえて物事を考えなければならないことを承知しているのですけれど、それとはまったく切り離して考える自由もあります。なにしろ中国は広く、いろいろ面白いことがたくさんあるのは本当です。こればかりは、そう思える人と思えない人がいるのは理解できますから、強制するつもりなどありません。

でも、逆にこれだけネガティブな話題が満載の国に行ってみようというのもありではないか。ネット情報ばかりに感化されてしまうのはシャクじゃないですか?

最近、ぼくがつくった旅行サイトを紹介したいと思います。

ボーダーツーリズム(国境観光)を楽しもう
http://border-tourism.jp/

このサイトは中国だけでなく、ロシアやモンゴル、朝鮮半島を含めた北東アジアの旅を誘う内容です。
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by sanyo-kansatu | 2017-05-18 17:10 | のんしゃらん中国論 | Comments(0)
2017年 04月 28日

まだ気がかりな点も多い今年8月のウラジオストクの電子ビザ発給事情

今月中旬、極東ロシアのビザ緩和のニュースが報じられたばかりですが、「日本など18カ国の国民が対象」という文面を見て「どういうこと?」と思われた方もいたかもしれません。

8月1日からウラジオストクは8日間の「ノービザ」渡航が可能になります
http://inbound.exblog.jp/26806617/

この点について、本日届いた「公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)」が発行するメルマガに興味深いふたつの翻訳記事があったので、以下転載します。このメルマガでは、日本海に面した自治体によって運営されている同シンクタンクが、北東アジアの国々の最新動向と日本海側の自治体との交流に関するグローカルなニュースを定期的に伝えています。

ERINA http://www.erina.or.jp/

ロ極東への電子ビザ入国が許可されるのは18カ国(DV.land4月17日)

世界18カ国からの観光客が、簡素化されたビザ発給手続きによって、ロシア極東5地域を訪れることができる。メドベージェフ首相が関連するリストを承認した。

このリストには、中国、日本、北朝鮮、トルコ、インド、イラン、UAE、サウジアラビア、チュニス、モロッコ、メキシコ、シンガポール、オマーン、アルジェリア、バーレーン、グルネイ、カタール、クウェートが入っている。メドベージェフ首相によれば、これらの国々は、相互主義の原則で選ばれた。これらの国々とは将来的に、二国間のビザ無し渡航協定の締結もありうると、首相は説明した。

これらの国々の国民は8月1日から、沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州、チュコト自治管区を訪れることができる。これらの旅行者は到着の4日前までに外務省のサイトで申請し、その後、国境でパスポートを提示するだけでよい。電子ビザが8日間のロシア滞在の権利を与える。電子ビザの有効期限は30日。電子ビザは無料で発給される。同時に、移動が許されるのは、入国した地域内のみとなっている。ウラジオストクの検問所のテストは7月1日から始まる。

入国手続きの簡素化によって、ロシア極東への観光客数は約30%増えるものと、極東開発省では予想している。


ロシア側のいう18カ国のリストをみるかぎり、ビザを緩和したからといって、これらの国々の人たちがウラジオストクへ来ることがあるのだろうか。そう思わざるを得ません。ここ数年の日ロ交渉を尻目に「日本を特別扱いする気なんてないよ」とメドベージェフ首相は言いたいんでしょうか。

同じ違和感は、ロシア側の関係者も感じているようです。現地でも戸惑いが見られることは、次の記事を読むとわかります。

電子ビザに関する首相の命令に旅行業界は困惑(Nakanune.ru 4月19日)

電子ビザでのウラジオストクへの入国が許可された国々のリストは、観光業界関係者を困惑させた。

ロシア観光産業同盟の広報担当者のイリーナ・チュリナさんによれば、リストアップされたうちの8カ国(アルジェリア、バーレーン、ブルネイ、カタール、クウェート、UAE、オマーン、サウジアラビア)は、ロシア連邦保安庁国境局のデータに拠ると、昨年ロシアへの一定数の入国が記録された80カ国に入っていない。「しかも、これらの国々を特恵リストに加える重要な論拠になったと首相の言う『相互主義の原則』は何なのかも、全く分からない」とチュリナさん指摘した。

現実にロシア極東への入国者数を増やし得るのは、18カ国のうち中国と日本の2カ国だけなので、広く宣伝され、期待を持たせたアクションは形式上のものだったとチュリナさんは考えている。同時に、2016年にビジネス、観光、私的目的でのロシアへの渡航者数が140万人を超えた中国とは、3人以上の観光グループのビザ無し交換が始まって久しい。

もしもリストに制限を加えるなら、アルジェリア、バーレーン、ブルネイ、北朝鮮、その他の先行き不明の市場の代わりに、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、または昨年の総括のトップ25に入っているブラジルを加える方が論理的だというチュリナさんの発言をインターファクスが報じている。


この記事で面白いのは、「現実にロシア極東への入国者数を増やし得るのは、18カ国のうち中国と日本の2カ国だけ」だとロシア側も認識していること、すでに中国人は「3人以上の観光グループのビザ無し交換」が実施されており、「2016年にビジネス、観光、私的目的でのロシアへの渡航者数が140万人を超えた」こと。さらに、文面にはありませんが、韓国とは2014年に「二国間のビザ無し渡航協定」を締結していることを考え合わせれば、民間の思いはともかく、ロシア政府側は日本に対するビザ緩和をどこまで積極的に進める気があるのか、疑わしくさえ思うのです。

(中国人のロシア観光が年間140万人を超えたことがわかる実例)
黒龍江省北辺の町、黒河のボート遊覧とロシアへの日帰り観光
http://inbound.exblog.jp/26537280/

今年8月のウラジオストクの電子ビザ発給については、まだ気がかりな点も多そうです。前の記事には「ウラジオストクの検問所のテストは7月1日から始まる」とありますが、結局、その時点にならないと、どんな問題が出てくるかわからない以上、このまますんなりいくかどうかは微妙なところがありそうです。
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by sanyo-kansatu | 2017-04-28 12:33 | ノービザ解禁間近!極東ロシア | Comments(0)
2017年 04月 25日

立ち食いうどん屋の外国人旅行者と豊島区椎名町のインバウンドの話

先週、ある用で西武池袋線の池袋からひとつめの駅、椎名町を降りたところ、駅前にある一軒の立ち食いうどん屋の前に旅行バッグを背負った外国人旅行者の3人組がいました。つい彼らにつられて店に入ってしまいました。
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椎名町を訪ねるのは数年ぶりのことです。めったに利用することのない駅を降りると、『孤独のグルメ』のゴローさんのように、よさげな飲食店をつい探したくなるものです。その立ち食いうどん屋の「南天」は、ボリュームたっぷりの肉うどん(430円)が名物だそうです。
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店内にはトリップアドバイザーの貼り紙がありました。なんでも豊島区のレストランで3623軒中67位(2017年4月24日現在)なんだそうです。
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南天本店
https://www.tripadvisor.jp/Restaurant_Review-g1066460-d1683449-Reviews-Nanten-Toshima_Tokyo_Tokyo_Prefecture_Kanto.html
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これが肉うどんです。肉の量を2倍にしたダブルは510円、ミニ390円もあります。

店長に聞くと、近所に外国人客が泊まれるゲストハウスがあるそうです。なるほど、だから椎名町のような住宅街に彼らが出没していたわけです。

後日、椎名町にあるというゲストハウスをネットで調べたところ、以下の宿が見つかりました。

シーナと一平(豊島区椎名町のカフェと旅館)
http://sheenaandippei.sakura.ne.jp/

そして、昨日のお昼前、ちょこっと覗きにいきました。場所は、椎名町駅の北口を出て西に向かい、サミット通りという名の商店街を歩いていくと、道沿いにあります。
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そこは「とんかつ一平支店」という古い看板のある建物でした。えっ、ここがゲストハウス? そう思いながら、店の前にいた女性に声をかけると、ずいぶん前に閉店したとんかつ屋だった空き家をリノベーションしてゲストハウス兼カフェとして、昨年3月にオープンさせたのだとか。
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せっかく訪ねたので、カフェでお茶をしながら彼女にさらに話を聞いたところ、このゲストハウスは豊島区の「リノベーションまちづくり」事業の一環で開かれたリノベーションスクールに参加した男性が始めたものでした。

いくつかのメディアがすでにこの宿について紹介していました。

カフェと旅館 一体 シーナタウン、豊島区の空き家活用 (日本経済新聞2016/3/17)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98515690W6A310C1L83000/

まちづくり会社のシーナタウン(東京・豊島)は18日、豊島区の空き家活用プロジェクトの一環で、カフェと旅館が一体となった施設を開業する。同区内の空き家率は15.8%と23区で最も高く、区は空き家の再生で地域の魅力を高める構想を進めている。今回の施設は同構想から誕生した第1号となる。

同社が開業するのは「シーナと一平」。昨年3月に区が開催した「リノベーション(大規模改修)スクール」で再生を検討した案件だ。使われていなかった住宅併設型の元とんかつ店を用途変更し、1階はカフェ、2階は主に訪日客が対象の旅館とした。

カフェは1時間300円で、ミシンを自由に使える「ミシンカフェ」。「ミシンに親しむシニアと子育て世代をつなぐ目的」(同社)という。

旅館は5部屋あり、2人で宿泊する場合、1万5120円からとする。相部屋式のドミトリーも備えた。

西武池袋線椎名町駅前の商店街に立地する。カフェでは近隣の総菜店で買ったものの持ち込みも可能にする予定で、利用者の商店街内の回遊も狙っている。


他にもいろいろあります。宿泊施設内の写真などはこちらを参照してください。

民間主導のプロジェクトで誕生した「シーナと一平」。まちに溶け込む「お宿と喫茶」を目指す
http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00345/

とんかつ店をカフェと宿にリノベーションしてまちの“世代をつなぐ”
http://suumo.jp/journal/2016/03/18/108036/

豊島区のリノベーションまちづくり構想の詳細は以下を参照してください。都内一といわれる空家率の背景に、豊島区における30代(子育て世代)の流出があることから、いかに子供を育てやすい環境をつくるかという観点で民間と公共の空き家や空き地を利用したまちづくりを進めていこうとするものです。

豊島区リノベーションまちづくり構想
http://www.city.toshima.lg.jp/310/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/008446/documents/toshima_renovkousou.pdf

リノベーションスクール@豊島区
https://www.facebook.com/renovationschool.toshimaku/
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こうした理念を掲げた取り組みが、当の外国人旅行者にどう受けとめられるかは別の話ですが、昭和の古い飲食店をリノベーションして生まれた空間はとてもユニークで、心地よいものです。

靴を脱いで上がるちゃぶ台が置かれたスペースがカフェで、利用代300円の内訳は、お賽銭箱に200円と飲み物代100円。コーヒーやソフトドリンクなど、セルフサービスとなっています。
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柱を背もたれにして、足を伸ばしてアイスコーヒーをいただいていると、近所のママさんが小さなお子さん連れで現れました。なんでも以前は昼間はただのカフェスペースだった1階は、今後近所の商店街のおばさんたちが先生になって洋裁や編み物、料理などを教えてくれる教室になるそうです。
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その名も「長崎二丁目家庭教室」。(月~木のみ。金~日は以前のとおりセルフカフェ)。教室の運営を担当する地元在住、二児の母である藤岡聡子さんにいただいたチラシによると「まちの誰もが暮らしの先生。家庭科に通ずる暮らしの知恵を学んだり、まちなかの福祉についてしることができます」と書かれていました。
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もともと外国人向けのゲストハウスとして立ち上げた「シーナと一平」でしたが、地元に密着したもうひとつの顔があることを知り、なるほどと思いました。
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確かに、椎名町は池袋に近い徒歩圏内でありながら、昔ながらの商店街が(以前に比べると縮小しているのですが)いまだに残っている町です。外食チェーンは駅前にはありますが、個人経営の個性豊かな食堂がまだたくさんありました。外国人観光客にすれば、商店街で焼き鳥を買って、カフェスペースでビールを飲んだりできる。こういうのが、本当は日本らしい町の楽しみ方なのかもしれません。

実は、藤岡さんに椎名町にあるもう一軒の、しかも都内で外国人にダントツ人気の旅館(トリップアドバイザーの都内の旅館人気ランキングで老舗の澤の屋に次ぐ2位だそう)があることを教えてもらったので、その足で訪ねてみることにしました。

その話はまた今度。

「澤の屋」に次ぐ都内人気旅館の支配人が語る民泊被害とこれからの宿経営
http://inbound.exblog.jp/26813108/
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by sanyo-kansatu | 2017-04-25 11:18 | 東京インバウンド・スポット | Comments(0)
2017年 04月 24日

「おいしい生活」は誰のもの? PARCOの前をベビーカーで歩くアジアからの観光客

昨日の夕方、池袋駅に向かって歩いていたら、双子の赤ん坊を乗せたベビーカーを押して歩くアジア系のファミリー旅行者の姿を見かけました。
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いまどき、特に珍しい光景でもないのですが、それがPARCOの前だったので、ふといろんなことを思い出してしまいました。

PARCOといえば、1980年代初頭、コピーライターの糸井重里さんの「おいしい生活」なる広告文に過剰なまでの意味が込められ、話題となった象徴的なスポットです。

糸井重里「おいしい生活」☆1980年代、西武池袋本店
https://middle-edge.jp/articles/lmVTC

当時は日本がバブル経済に向かう助走期のような時代でした。個人的には、この種の騒ぎを不機嫌かつ冷ややかにみつめていた自分ですが、それから30年以上たち、アジアから来た観光客が同じ場所で「おいしい生活」を満喫する光景を見かけることになるとは、さすがに思ってもいませんでした。そのことに気づき始めたのは、せいぜい21世紀に入ったばかりの頃です。

「おいしい生活」は、富裕層や特権階層ではなく、いわゆる一般「大衆」からなる社会が「総中流化」したとの「幻想」に多くの人が浸れる時代の到来を意味していたはずです。今日の中国やアジアの国々が、1980年代当時の日本ほど「総中流化」しているとは思えませんが、国単位でみたGDP比率は大きく変わり、アジアの国々でも、そこそこの割合の人たちが「中流化」し、アジアの近隣諸国だけでなく、日本へ海外旅行ができるようになったことは確かです。

彼らが大挙して日本に旅行に来てくれるという程度のことで、今後急ピッチで高齢化が進む日本社会の地盤沈下を押しとどめるには至らないのかもしれませんが、だからといて指をくわえているだけなんて。これを活かさない手はありません。そんな彼らの存在とその意味を考えることは、当ブログの一貫した関心事です。
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by sanyo-kansatu | 2017-04-24 16:31 | 東京インバウンド・スポット | Comments(0)
2017年 03月 24日

中国クルーズ船乗客の済州島の下船拒否には呆れたが、今後困るのは中韓双方の民間業者(日本への影響 も)

3月11日、中国クルーズ船乗客が済州島で下船拒否したことが報じられました。中国政府による韓国旅行禁止がスタートする3月15日以前であるにもかかわらず、このようなことをしでかすとはまったく悪辣な輩たちです。

済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港(中央日報日本語版2017年03月14日)
http://japanese.joins.com/article/813/226813.html

11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。


中国の報復が直撃した韓国のメディアはこのように淡々と事実を伝えています。これだけの仕打ちを受けた以上、もっと怒っていいはずですが、対日報道の場合とは違って、ずいぶんおとなしいんですね。それにしても呆れるのは、ゴミだけ捨てて帰るという不埒ぶり。クルーズ会社と現地の港湾施設との契約を履行したにすぎないのだと思いますが、韓国側も中国の非道ぶりを伝えるうえで、この話をどうしても言いたくなったのではないでしょうか。何より残念なのは、人民日報が「愛国的行動」と称える下船拒否を行ったのが、イタリア系クルーズ会社のコスタ・セレーナ号であること。いまや中国では外資系も政府の恫喝に従うほかないことがわかります。なんとみじめな話でしょう。

普通に考えて、乗客が一斉に同じ行動を取ることはありえないように思われますが、記事によると、同船の乗客が「中国のある企業のインセンティブ観光団」という社員旅行のような組織化されたグループであったことから、それが可能になったのだと理解するほかありません。下船拒否した中国客にこっそり話を聞けば、「自分は本当は下船したかったけど、やむを得なかった」というコメントが聞けそうな気がします。

彼らの下船拒否が悪辣といわねばならないいちばんの理由は、中国側が韓国側関係者へのビジネス契約を一方的に破棄した裏切り行為にあります。

彼らのクルーズ旅行は、寄港地でのバスを利用した上陸観光でのショッピングによる現地手配業者へのキックバックを前提として割安な料金に設定されているからです。この構造は今回のコスタ社の船に限った話ではありません。たとえ「愛国的」理由で下船拒否するとしても、中国側のクルーズ会社または乗客を集めた旅行会社は韓国の手配業者に相応の補填をすべきではないでしょうか。上陸していないのだから、その必要はないと言うことはできるのでしょうが、それでは無責任すぎます。これまで何年も、両者がお互いに協力して継続してきたビジネスモデルなのですから。

要するに、「愛国的行動」を中国メディアに称賛されたこの船の乗客は本来はありえない安いツアーに参加しているくせに、相応の代価を払わなかったということです。

最近は少なくなりましたが、以前はよく日本でも2万9800円上海3泊4日というような激安ツアーがありました。これは今日の中国人の訪日団体旅行と同様、現地のおみやげ屋に連れて行かれ、その購入代のキックバックで現地滞在費などが補填されるしくみなのですが、日本客の中にもみやげもの屋に行くのをパスする人がいました。これと同じです。これがツアー客の中のほんの一部であればともかく、全員が一斉にパスしてしまえば、このモデルは崩壊してしまいます。

ところで、この話はもっと込み入っています。もともと韓国の手配業者はキックバックの一部を中国側の旅行会社に支払っていた経緯もあるからです。手配業者は中国の旅行会社から乗客の手配を請け負う際に、通称「人頭税」と呼ばれる費用を支払います。中国側からすれば、乗客を韓国側に預けるから、せいぜい買い物をたくさんさせて、その上がりで手配費用はまかなってくれ。こちらは送客してやっているんだから、当然その一部をいただきますよ、というわけです。ところが、今回韓国側から渡すものがない以上、中国側も赤字となるはずです。

「中国人は旅行に行くと必ずたくさんおみやげを買う」。それを前提としたこのモデルのおかげで、中国のクルーズ旅行の料金は驚くほど安く販売されています。そう考えると、中国政府の報復により今後痛い目に遭うことになるのは、中韓双方の民間業者といえそうです。

これまで韓国では、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)のときもそうでしたし、台風などの天候上の理由でクルーズ船が上陸できなくなることが多々ありました。でも今回は、事情が大きく異なります。

そして、3月15日以降、中国クルーズ船は韓国に寄航しなくなりました。

しかし、日本も「明日はわが身」かもしれません。というのは、中国側が寄港地側に求めていた「人頭税」が、韓国に寄航しなくなることで、日本側からだけ徴収されることになるからです。クルーズ客にはこれまで以上に日本で買い物してもらわないといけなくなるわけですが、「爆買い」の時代は終わり、そうはならないでしょう。でも、それでは今日の不当と思えるほど安価な中国のクルーズ旅行商品が成立しなくなるおそれがあります。

そうなると、中国の旅行会社も困ってしまいます。共倒れです。

まったく中国政府のやることは愚かにしか見えません。
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by sanyo-kansatu | 2017-03-24 13:10 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 03月 16日

日本を訪れる韓国人観光客が中国客を追い抜く勢いで増えています

昨日、恒例の日本政府観光局(JNTO)による「訪日外客数(2017 年2 月推計値)」が公表されました。

◇ 2 月 : 前年同月比7.6%増の203 万6 千人
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/170315_monthly.pdf

これによると「2017 年2 月の訪日外客数は、前年同月比7.6%増の203 万6 千人。2016 年2 月の189万1千人を14 万人以上上回り、2 月として過去最高となった」とあります。
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今回特筆すべきは、これまで2桁の伸びを続けていた訪日客数全体の前年同月比の伸び率が1桁に留まったこと。昨年がうるう年で1日減ったせいもあるとJNTOは言っていますが、台湾や香港、シンガポール、マレーシアは久しぶりに前年割れしています。英仏もそうです。訪日旅行市場はそろそろ頭打ちが近づいているのでしょうか? 

その一方、インドネシアからの訪日客が伸びています。ビジャーブを被るムスリム女性の姿を最近、よく見かけるようになったのも、こういうわけがあったのです。
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↑先日羽田国際ターミナルで見かけたムスリム系ツーリストたち

そして、訪日客のトップが中国から韓国に入れ替わったことも特筆すべきでしょう。

訪日韓国人数はわずか2ヵ月間で「1,225,400人」。前年比で「21.8%」も伸びています(一方、ここ数年トップだった中国は「1,139,700人」、前年比「17.0%」増と、こちらもまずますです)。
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いま韓国の旅行市場は大混乱となっています。中国からの団体旅行が急停止しているからです。

今日から中国人の韓国旅行がストップします(まったくひどい話ではないか!) (2017.3.15)
http://inbound.exblog.jp/26720093/

中国の旅行禁止措置 業界と自治体は活路模索に懸命=韓国 (聨合ニュース2017/03/14)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/14/0500000000AJP20170314001400882.HTML

にもかかわらず、日本を訪れる韓国人観光客が空前の勢いで増えているのです。これはどうしたことでしょう。

JNTOのリリースでは、韓国客急増について以下のように分析しています。

「韓国は、前年同月比22.2%増の600,000 人で、2 月として過去最高を記録。韓国のアウトバウンド全体が増加傾向にある中、航空路線の拡大や訪日旅行商品の販売拡大・低価格化もあり、20%を超える好調な伸びを示した。当初、前年は2 月にあった旧正月(ソルラル)休暇が本年は1 月末に移行したことによる訪日者数の伸び悩みが懸念されたが、前年同月より約10万人増加し、これにより20 市場の中で訪日者数が最多となった」

でも、この説明からは、なぜ「韓国のアウトバウンド全体が増加傾向にある」のか、「20 市場の中で訪日者数が最多となった」理由については、よくわかりません。

今年の訪日旅行市場であらたに注目すべきは、韓国人観光客の動向といえそうです。なぜこれほど日韓関係が悪化しているこの時期、彼らは日本を訪れるのでしょう。こういうことなら、久しぶりに韓国に足を運んでみようかと思っています。

一方、韓国に客を送らなくなった中国からも多くの観光客が日本に来そうです。こうなると、ますます中韓両国の訪日旅行市場に占めるシェアが高まることになり、これはこれで気がかりといえなくもありません。訪日客の国別シェアは適度なバランスが大切で、特定の国、しかも相手と政治的に問題を抱えている場合、変動も大きく、リスクをともなう面があるからです。

まったくいつ何が起こるか、どう変化していくのか先が読めない。それが日本のインバウンド市場の難しさであり、面白さであるといっていいと思います。
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by sanyo-kansatu | 2017-03-16 11:51 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 03月 15日

今日から中国人の韓国旅行がストップします(まったくひどい話ではないか!)

本日(2017年3月15日)から中国人の韓国旅行、正確にいうと、旅行会社が募集したり、手配する団体ツアーやクルーズ旅行がすべてストップします(個人手配によるビジネス出張などは含みません)。

この影響は想像以上に大きなものがあります。韓国メディアはそれを報じ始めています。

韓国系航空会社、THAADの影響で中国路線相次ぎ減便(中央日報日本語版 3/15)
http://japanese.joins.com/article/876/226876.html

<中国のTHAAD報復>韓国から日本に旅先変える中国人観光客(中央日報日本語版 3/15)
http://japanese.joins.com/article/859/226859.html

今後も続々と韓国からの悲鳴の声が上がることでしょう。もともと韓国のインバウンド市場にとって数的に半数近くを占める中国客の動向(しかも、昨年は過去最高)は影響が大きいからです。その点、日本の場合は中国客の占める比率は4人に1人で、揺さぶりをかけられにくいところがあるのと対照的です。

訪韓外国人が過去最高を更新 中国人観光客がけん引 (聨合ニュース2016/12/27)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/12/26/0500000000AJP20161226003600882.HTML

相手国の政策が気に入らないから、突然人的交流をストップさせるよう旅行会社に通達を出す中国政府は、卑劣きわまりないといえます。民間人の交流を否定する政府に、国際社会の信用はありません。こんなことばかりしていては、自国の観光客が海外で尊重されなくなることに気づかないのでしょうか。愚かとしかいいようがありません。

先週、ぼくは上海にいましたが、現地の関係者もこの話題で持ちきりでした。「北京では上からの通達が直接あったが、上海では通達はないものの、自主的に販売停止をしている」のだそうです。ある上海の旅行関係者は「まさか政府がそこまでやるとは思ってもみなかった。これはやりすぎだ」と話しています。こう付け加えるのも忘れませんけれど…。「これまでの経緯でいえば、日中関係のほうがはるかに悪かった。日本旅行に対する制限ならまだわかるけど…」。やれやれ、彼ら中国の民間人というのは、まったくもって無力な存在でしかありません。こうした情勢をみて「明日はわが身」と感じた日本の関係者もいたことでしょう。

2010年以降、急拡大していた東シナ海クルーズも韓国をスルーすることになります。これまで最もスタンダードな4泊5日のコースでは、九州(福岡、長崎、佐世保、熊本、鹿児島、宮崎)および下関や境港などの日本側1都市と、済州島か釜山、仁川の韓国側1都市に寄航していたのですが、今日から韓国側への寄航がいっさいなくなります。日本側への寄航が増えるのは悪くないと思う人もいるかもしれませんが、ここ数年、特に福岡のように寄航数が増えすぎて受け入れが困難になっているケースもあり、手放しで喜んでいる場合ではありません。

韓国観光の「禁止」開始 クルーズ船も経由なし(聨合ニュース2017/03/15 )
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/15/0900000000AJP20170315002200882.HTML

<中国のTHAAD報復>韓国から日本に旅先変える中国人観光客(中央日報2017年03月15日)
http://japanese.joins.com/article/859/226859.html

今回の中国側の動きは、今月3日に始まりました。

中国、韓国旅行商品の販売中止=THAAD配備に「報復」か-報道(時事通信2017.3.3)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030201438&g=int

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。

中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。

昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。報道が事実なら、韓国の旅行関連業界が大きな打撃を受けることになり、中韓関係が一層悪化するのは必至。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる中韓の協調にも支障が出るのは避けられない。

聯合などによると、中国国家旅遊局は2日、北京の旅行会社を招集して会議を開き、韓国旅行商品の全面的な販売中止を口頭で指示した。

一方、ロッテグループは2日、ショッピングサイト「ロッテオンライン免税店」がサイバー攻撃を受け、一時接続できない状態になったと発表した。攻撃の発信源は中国とみられ、報復の可能性がある。大量のデータを送り付けてシステムをまひさせる「DDoS攻撃」が行われた。


同じことは、ニューズウィークや朝日新聞でも報じていました。

韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行商品の販売停止へ(ニューズウィーク2017.3.3)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-6.php

中国、韓国への団体旅行禁止 THAAD計画に報復か(朝日新聞2017年3月3日)
http://www.asahi.com/articles/ASK3304H7K32UHBI02W.html

これらの記事の元ネタは、同日に発せられた以下の中国国家旅游局の通達です。

国家旅游局发布赴韩国旅游提示(2017-03-03)
http://www.globalview.cn/html/societies/info_16598.html

国家旅游局于今日中午11时左右,在官网更新发布一条信息,提醒中国公民赴韩国旅游存在一定风险:

最近一个时期,中国公民入境韩国济州岛受阻事件急剧增多,部分被拒入境者在当地机场等候遣返时间较长,引起舆论和社会各界广泛关注。国家旅游局对此高度重视,先后在京约见了韩国驻华大使馆、韩国文化院、韩国文化体育观光部驻华机构官员,就相关问题提出了严正交涉。

国家旅游局提醒中国公民,清醒认识出境旅行风险,慎重选择旅游目的地。赴韩旅游须于行前认真、全面了解韩国入境政策,并根据要求准备好相关材料。如遇紧急情况、受到不公正对待或发生纠纷,可及时与我驻当地使领馆联系,并收集和保存相关证据,以便日后通过投诉或司法途径解决。


ここでは、理由をはっきり明かしていませんが、その「真相」については、中国メディアが詳しく報じています。

赴韩游被叫停真相:没有收到相关部门正式文件(2017-03-03)
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-03-03/doc-ifycaafm5032380.shtml

3月3日,国家旅游局在官网上发布消息称,最近一个时期,中国公民入境韩国济州岛受阻事件急剧增多,部分被拒入境者在当地机场等候遣返时间较长,引起舆论和社会各界广泛关注。国家旅游局对此高度重视,先后在京约见了韩国驻华大使馆、韩国文化院、韩国文化体育观光部驻华机构官员,就相关问题提出了严正交涉。
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第一财经记者采访了解到,今天下午有不少旅行社正在就韩国旅游相关事宜开会,但目前为止并没有收到正式的文件。途牛、同程等OTA(在线旅游代理商)已经开始下架韩国旅游产品,而航空公司也在观望对韩国航线的影响,以便做出是否调整赴韩运力的决定。

目前韩国游是出境游市场非常主要的路线,业界预计,此次事件会给近期的韩国旅游带来直接的下滑影响。

旅游线路紧急下架

国家旅游局提醒中国公民,清醒认识出境旅行风险,慎重选择旅游目的地。赴韩旅游须于行前认真、全面了解韩国入境政策,并根据要求准备好相关材料。如遇紧急情况、受到不公正对待或发生纠纷,可及时与驻当地使领馆联系,并收集和保存相关证据,以便日后通过投诉或司法途径解决。

就在国家旅游局发布信息不久后,第一财经记者联系携程、途牛、同程、驴妈妈、春秋国旅、中青旅、锦江等旅游业者,不少业者透露,今天下午都在开会探讨韩国游线路如何处理的事宜,但是目前还没有收到相关部门的正式文件。目前一部分旅行社还在按照正常程序在走,而有一部分业者则开始主动下架韩国游产品。
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北京万众国旅已经发布公告称,将下架所有赴韩旅游产品。

而途牛在今天已经将所有的韩国跟团游、自助游产品下架,并表示强烈抗议韩国部署“萨德”系统及韩国乐天集团为“萨德”提供部署地。

途牛进一步表示,对于前期已预订相关产品近日出游团期的游客可正常出行,如涉及韩国乐天相关行程将对客沟通进行调整;相关产品远期出游订单途牛将对客沟通取消并全额退款或转至其它目的地。

同程旅游则向第一财经记者表示:“同程旅游对韩国方面部署‘萨德’反导系统以及乐天集团的行径表示强烈愤慨。我们将继续本着国家利益大于一切的原则开展业务,‘萨德事件’严重伤害了中国人民的感情,同程旅游已经采取措施,陆续全部下线赴韩旅游产品线路等相关业务。”

同程旅游进一步表示,对于韩国旅游产品的下架会在今天之内完成。

第一财经记者注意到,在2015年12月10日,同程旅游宣布与韩国乐天观光股份公司达成战略合作,双方将共同出资成立一家合资公司,致力于当地旅游资源的整合与采购。韩国乐天观光股份有限公司录属于韩国乐天集团。

谈及与乐天的合作,同程旅游方面表示,目前业务已经暂停,将视事态发展来决定如何处理与韩方合作者的关系,不排除采取进一步措施的可能。

同时还有部分旅行社表示,虽然还未开始全面下架韩国旅游产品,但是会考虑先将已经成团的旅游线路进行退团处理。至于后续如何与韩国的酒店方、地接旅行社以及景区等业者做进一步的处理,现在还在考虑中。

关于是否下架韩国旅游产品,截至第一财经记者发稿时,携程和驴妈妈方面还没有给予回复。上航旅游则表示3月15日开始不再受理韩国业务。

韩国旅游将受挫

据韩国官方统计数据显示,2016年1月至12月入境外国人为1741.8万余人。其中,中国游客人数最多,为826.8万多人,占47.5%。但2016年下半年中国游客赴韩旅游人数增幅锐减,韩媒称此或与韩国部署“萨德”反导系统带来的负面效应有关。

路透社随即报道称,部分中国旅游企业下架韩国游产品消息发出后,韩国旅游公司Hanatour 股价下挫7%,由此可见,“萨德”事件的持续发酵,引发了一系列连锁反应,而旅游业首当其冲。

“就出境游而言,韩国是非常主要的目的地,基本上日韩旅游是排在出境游前五位的,尤其是这几年,邮轮旅游非常盛行,日韩线路是常规的邮轮出游线路,因此这次部分旅行社下架韩国游产品后,会对韩国旅游、日韩邮轮旅游在近期造成直线下滑的影响。”劲旅咨询首席分析师魏长仁指出。

值得注意的是,中国游客赴韩国旅游的“买买买”热情也非常高涨,尤其是乐天等几家主要的免税店,经常挤满了中国游客。此次部分旅行社对韩国旅游产品下架后,旅游业界预计乐天等主要免税店的生意也会直接遭遇“滑铁卢”。

“以出境游而言,泰国、日本、韩国、欧美线路都是比较热销的,如今韩国游预计会直接下滑,那么接下来出境游的客流或许会分流到泰国、欧美等地区,出境游的格局会有所变化。”魏长仁认为。

航空公司观望

对航空公司来说,日韩航线也是航司开辟国际航线的首选目的地。目前三大国有航空在韩国航线上占有领先的市场份额,而包括春秋、吉祥、奥凯等民营航空近年来也在陆续开辟日韩航线。

据记者了解,目前春秋有国内多个城市直飞济州,以及上海、石家庄飞首尔的韩国航线,吉祥有到济州的航线,而奥凯则刚刚于去年底开始在韩国济州机场放置过夜飞机,希望打造以韩国济州为枢纽通往国内主要城市的航线网络。目前,奥凯已陆续开通天津、长沙、南京、重庆、宁波、杭州等国内城市往返济州的航线。

多家航空公司人士告诉记者,事实上韩国团队游的减少,从去年下半年开始已有体现,不过由于2015年有MERS疫情的影响,2016年的同比数据还是有所增长,北上广、东北地区前往韩国的航线客座率恢复到了同期水平,二线城市韩国航线的运力投入也逐步恢复。

记者从中航信获得的相关数据也显示,从2016年10月开始,中韩航线上国内航司的旅客量同比增减情况如下:10月3.15%,11月为-1.18%,12月8.46%,1月 6%,2月1.76%。

而对于旅行社陆续下架韩国游产品,多家航空公司也表示在密切关注后续的影响,有的已经在开会讨论对策,以便做出是否调整赴韩运力的决定。


記事によると、韓国のTHAAD配備に対する「強烈な抗議」があると政府に同調したもの言いをしていますが、本来メディアがすべきは、中国政府の今回のやり方に抗議することではないでしょうか。彼らには呆れてモノが言えません。

【追記】
中国は5月に実施される大統領選の結果をにらんで、クルーズの韓国寄航再開を決めるようです。THHAD配備を撤回すれば、クルーズ客を送るというわけでしょう。観光を政治の取引に使うこうした汚いやり方に怒りを禁じえません。

中国発クルーズの韓国経由便 6月まで運航中止継続か(朝鮮日報2017.3.16)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031601446.html
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by sanyo-kansatu | 2017-03-15 12:01 | “参与観察”日誌 | Comments(0)
2017年 02月 15日

「モノ」から「コト」消費へ移行というのはデータからみれば、俗説じゃないかしら

日本のインバウンド市場に関する話題で、ずっと違和感をおぼえていたことがあります。

それは、外国人観光客の消費が「モノからコトへ」移ったという話です。これ、メディアもそうですが、皆さんけっこうよく口にしています。たとえば、「最近の外国人はもうモノを買うより温泉に入るなど、コト消費に変わった」とかなんとか。

本当にそうなんでしょうか。そもそも温泉に行くのが「コト」消費? そうではないですよね。

観光庁が四半期ごとに発表する「訪日外国人消費動向調査」の中に「訪日外国人旅行消費額の費目別構成比」というデータがあります。外国客が日本滞在中に消費した額を「宿泊」「飲食」「交通」「娯楽サービス」「買い物」「その他」に分類し、構成比を集計したものです。この分類によると、温泉は「宿泊」に分類されるはずです。

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観光庁が今年1月中旬に公表した2016年の「訪日外国人消費動向調査」によると、「訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は3兆7476億円と推計され、前年(3兆4771億円)に比べ7.8%増加」したそうです。

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一方、「1人当たり旅行支出(速報)は15万5896円と推計され、前年(17万6167円)に比べ11.5%減少」しました。「国籍・地域別にみると、オーストラリアが最も高く(24万7千円)、ついで中国(23万2千円)、スペイン(22万4千円)の順で高い。中国においては、1人当たり旅行支出が前年比18.4%減少し、全国籍・地域の中で最大の減少幅となった」といいます。

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それでも、国籍・地域別の総額でみると、「中国が1兆4754億円(構成比39.4%)と最も大きい。次いで台湾5245億円(同14.0%)、韓国3578億円(同9.5%)、香港2947億円(同7.9%)、米国2130億円(同5.7%)の順となっており、これら上位5カ国で全体の76.5%を占めた」とあります。

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さて、「訪日外国人旅行消費額の費目別構成比」についてですが、「買い物代(38.1%)が最大となったが、前年(41.8%)に比べて減少した。一方、宿泊料金(27.1%)、飲食費(20.2%)及び交通費(11.4%)が前年に比べ増加した」とあります。

これだけみれば「モノからコトへ」という話につながりそうにも思えますが、依然として最大の構成比は「買い物代(38.1%)」で、宿泊費よりも多いというのもそうですし、一般にアクティビティ消費ともいわれる「娯楽・サービス費」は全体のわずか3.0%。これは外国客が訪日後、参加するバスツアーや体験ツアー、テーマパークなどの、いわゆる「コト」消費を指すのですが、あまりにささやかすぎないでしょうか。実は、2016年10~12月期のデータでは、「娯楽・サービス費」の比率は2.7%に下がっているくらいです。

データをみる限り、外国人観光客の消費が「モノからコトへ」移ったというのは俗説にすぎない気がしてきます。

それにしても、「モノからコトへ」だなんて、誰が言い出したのでしょうか。そして、ここでいう「外国人観光客」とは誰のことを指しているのでしょうか。

欧米客についていえば、彼らは以前から「モノ」より「コト」消費でした。つまり、巷でいうこの俗説と彼らは関係ありません。昨年1人当たりの旅行支出トップとなったオーストラリア人は日本でスキーを楽しんでいることが知られていますが、これこそ「コト」消費の代表例でしょう。

では、アジア客はどうか。旅行関係者に聞くかぎり、「アジア客の関心のメインはいまでも買い物にある」という声が聞こえてきます。もともと彼らは中国客のような「転売」まがいの買い方はしておらず、いまでもお菓子やらドラッグストア商品などをあれこれ買い込んでいます。

じゃあやっぱり、「モノからコトへ」移ったというのは「爆買い」で鳴らした中国客のことでしょうか。

確かに、彼らはもろもろのお国の事情もあって、昨年「爆買い」は終息しています。

中国客の「爆買い」が“強制終了”した3つの理由
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-BU/101800023/
「爆買い」終了で、訪日プロモーションの目的や中身を変える必要あり
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-BU/102500024/

お国事情の最たるものは、2016年4月に中国の税関が海外旅行者に対する荷物開封検査を開始し、関税を取り立てるようになったことです。せっかく海外で安く購入しても、帰国時に高率の関税をかけられてしまうのでは、「爆買い」する意味はなくなるからです。

つまり、中国客の場合も、消費が「モノからコトへ」移ったというよりも、政府によって買い物額に上限を課せられた以上、たくさん買い物しても仕方がないから、買い物額が減ったというのが実情なのです。先ほどの観光庁の調査で「中国においては、1人当たり旅行支出が前年比18.4%減少し、全国籍・地域の中で最大の減少幅となった」というのは、そういうことです。

では、中国客は本当に買い物する意欲を失ったというのでしょうか。そうでもないようです。昨年11月に訪日した中国の友人はこう話しています。「日本に行くとなったら、友人知人にあれを買ってきて、これを買ってきてと頼まれて困る。いま中国の税関では、1人8万円(=5000人民元)までは関税を取らないので、それ以上買わなければならないときは、郵便局から送っているんです」。

いやはや、ご苦労さまです。彼の泊まるホテルの客室を訪ねると、巨大なスーツケースが2つあり、持ち帰る分と郵便局で送る分の仕分けで大変そうでした。こういうのが、いまでもよく見かける中国客の姿です。べつにご本人が買い物したくなくても、買って帰らなければならない事情があるのです。だったら、いっそできる限りたくさん買って帰って転売することで小遣い稼ぎをしてしまおう。そう考えるのが中国の人たちです。そういう自分以外のために大量購入したのが「爆買い」の正体だったのであり、政府の税関検査でそれが急にできなくなったという話です。

もちろん、リピーターが増えている上海人のように「何度も日本に来るから、もうまとめ買いは必要ない」などと、うそぶいている中国客も最近は増えています。彼らはお土産をいっぱい買って帰る中国の地方出身の団体客をどこか小バカにしているところもあります。

今後は中国客の「コト」消費実況レポートが出てくるのでしょうか? ある人が言うには「エステとか、ネイルサロンとか」だそうですが、その種のものはすでに中国にも普通にあります。それでも、医療検診のために日本を訪れる中国客はそこそこ増えているようです。「コト」消費が起こるためには、日本でしかできない体験でなければならないのです。

そのようなわけで、彼らが我々日本人の期待するような「コト」消費を始めているかというと、大いに疑問です。にもかかわらず、なぜこのような俗説が広まったのでしょうか。

ネットをみると、これからはグルメだ「自然体験」が注目だと、なんでもかんでも「コト」消費に結びつけようとしていますけど(まあ、そんなに厳密に区別するような話じゃないからいいんですけど)、それらも「爆買い」は終わったけど、次は「コト」消費があると、世間のインバウンドに対する関心をこのままキープさせたいと願う関係者が発信源? それとも、これはかなりうがっていますが、自国民の「爆買い」を苦々しく思っていた中国政府の意向を忖度した誰かの……???

ともあれ、もっと「コト」消費を盛り上げていかなければならないことは確かでしょう。海外旅行は国籍を問わず、そこでどんな体験をしたかで訪れた国の印象は決まるものだからです。
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by sanyo-kansatu | 2017-02-15 15:46 | “参与観察”日誌 | Comments(1)
2017年 02月 08日

アパホテルとデモ騒動、これじゃ中国の為政者に踊らされすぎです

この週末、新宿で例の「アパホテル問題」を発端にしたデモ騒動が起きました。

在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱(産経ニュース2017.2.5)
http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050015-n1.html

ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。


騒動の始まりは「ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿」した「告発」でした。それにしても、アンチデモの連中の暴走のため、まるで中国人のデモ関係者のほうが被害者のように見えてくる始末ですが、彼らもわざわざ垂れ幕に「JAPAN」と書くあたり、なんだか真意がすっきりしませんね。

これらの一連の件について、以前ぼくは中国が日本に限らず対外的に繰り広げてきた「宣伝戦」の一環であると書きました。その目的は、短期的には中国の歴史認識を否定する私企業(標的)に対してなんらかの経営的な打撃を与えることでしょうが、在日中国人まで巻き込んで騒動を拡大することで、結果的に、中国の主張を広く喧伝することでしょう。でも、こういうことはこれまでもしばしばあったことです。

中国SNSでアパホテル炎上 春節はどうなる?(2017年01月17日)
http://inbound.exblog.jp/26563241/

ささやかな記事ですが、BBCが動画付きでこれを報じています。

アパホテルに抗議、在日中国人らが東京でデモ(BBC2017年02月6日)
http://www.bbc.com/japanese/video-38877494

ビジネスホテル大手アパグループが日中戦争時の南京大虐殺を否定する本を客室に置いていることをめぐり、在日中国人らが5日、東京・新宿で抗議デモを行った。

本はアパグループの元谷外志雄代表が執筆したもので、大虐殺は起きていないと主張している。本の客室設置をめぐっては、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどし、反発が広がっていた。


今朝、ネットを見たら、中国専門家の福島香織さんが今回の騒動についてこう書いていました。「結果的には、中国やアンチアパホテル側にとっていい感じの映像や記事が山のように出来上がった」。

「アパホテル問題」はスルーするに限る
中国の「公共外交」に踊らず、日本の魅力を示せ(日系2017年2月8日ビジネス)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/020600087/

まったく同感です。彼女は言います。

「それよりも、南京事件80周年の今年の春節前に、中国の動画サイトや微博で中国人向け投稿を頻繁にしているKat&Sidという米国人女性と中国人男性の二人組が、アパホテルの歴史本の存在を今更のように投稿して、批判し、中国のネットで炎上気味に拡散して、中国政府が旅行代理店や国民にはっきりと、アパホテルを使用するなと通達した一連の流れに、なにかしらの偶然とはいいがたいものを感じる。

もちろん、Kat&Sidが、中国共産党の手先だというつもりは毛頭ない。しかしながら、中国がこれまでとってきた、パブリックディプロマシー(公共外交)や歴史戦、国際世論戦の手法を思い返すと、最初のきっかけが偶然だとしても、中国当局はすぐさま戦略的に有効な展開を考えるものだ。そして、また日本のメディアも活動家も面白いようにそれに呼応してくれる」

さらに彼女は、中国の近年のパブリックディプロマシーの成果として「中国公共外交発展報告(2015)」の内容を紹介しています。その狙いは「安倍晋三の軍国主義復活を喧伝し、日米を離反させ、国際社会で日本を孤立させること」でした。中国出張中、テレビニュースを見ていると、今年に入っても日本に関する報道はそのような内容でほぼ占められていることを知るとき、まったく徹底していると感じます。中国メディアの特徴は、安倍首相が自衛隊といるときの映像を繰り返し使うことです。
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そして、今回の発端に象徴されるように、中国は今後ますますSNSを使った対日世論工作や国際世論形成に力を入れていくことになると指摘しています。

「こういう風に今年、中国が戦略的忍耐でもって、慎重に国際世論戦を展開してくるというなら、日本も慎重に迎え撃つしかない。右翼活動家の罵詈雑言による短絡的なカウンターデモは、はっきり言って、こうした公共外交、国際世論戦にとって日本の足を引っ張る以外の何者でもなかった」

ですから、今回の「カウンターデモ」は、中国の為政者に見事に踊らされてしまったも同然なんです。

最後に、福島さんは書きます。「日本の公共外交は、実のところ中国が歯噛みするほどの底力がある」。

そうなのです。いま多くの中国客が日本を訪れ、美しい風景や食事、サブカルチャーも含めた日本の多様な側面をSNSで広めてくれています。むしろ、こうしたことが中国の為政者に対するカウンターになるはずです。それ自体を目的とするのは本末転倒ですけれど、そのことに自覚的であってもいいと思います。

これからも彼らは私たちの嫌がることをあの手この手で仕かけてくるでしょう。今回は私企業に対する工作でもあり、義憤をおぼえた人も多かったのかもしれませんが、そうだとしたら、相手に乗せられたという話です。次回こうしたことが起きたときは、もう少し頭を冷やして、最も効果のある対応をすべきだと思います。それだけの手持ちは日本には豊富に揃っているのですから。

それからもうひとつ。日中の民間同士がいがみ合うことも、中国の為政者の思うつぼだということを頭に叩き込んでおきたいところです。民意によって選ばれたわけではない中国の為政者と民間人は区別しなければなりません。
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by sanyo-kansatu | 2017-02-08 07:54 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)