ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2017年 09月 22日

中国はついに日本への渡航制限を始めるのか?

今週、日本政府観光局(JNTO)による8月の訪日外国客数が公表されました。

訪日外客数(2017 年8 月推計値)
◇ 8 月 : 前年同月比20.9%増の247 万8 千人
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170920_monthly.pdf

トップは中国で「前年同月比21.1%増の81万9,700人」と過去最高となっています。今年上半期、韓国が一時中国を追い抜いていた時期もありましたが、夏休みの家族旅行が多かったこと、クルーズ客船の寄航数が相変わらず伸びていることなどから、1~8月までですでに488万2200人となっています。この調子でいけば、年間800万人に近い数になりそうな勢いです。

日本を訪れる韓国人観光客が中国客を追い抜く勢いで増えています (2017年 03月 16日)
http://inbound.exblog.jp/26722251/

ところが、昨日TBSは中国政府が日本への渡航制限を通達したと報じています。

中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達(TBS News2017.9.21)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3164671.html

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがJNNの取材でわかりました。

関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年1年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。

「当局から通達がありました。『(日本への)団体ツアーを停止せよ』と。数日前から販売を停止しています。(通達の)理由は分かりません」(山東省の旅行会社)

制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。中国は10月1日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間600万人を超える中国からの観光客のおよそ4割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます。


これは中国政府が昨年以降台湾に、そして今年韓国に仕かけた渡航制限を日本に対しても実施するということを意味します。

香港、台湾に続き韓国も。中国政府が訪韓中国人観光客を20%減らすよう通達を出したそうです (2016年 11月 10日 )
http://inbound.exblog.jp/26367228/

その後、台湾や韓国を訪れる中国客が大きく減ったことはすでに知られています。

もちろん、ここでいう渡航制限は旅行会社を通じて予約する団体ツアーに対するものなので、現状6割を占める個人客への縛りはないのですが、リーダーが世界に対して「自由貿易の推進」と「保護貿易への反対」の姿勢を公言した国とはとても思えないふるまいです。

【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理(Newsweek2017.1.18)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6754.php

中国の場合、常に自らの外交や政治目標を押し通すためにこの種の渡航制限を行うわけですが、韓国に実施する際、実に嫌な混乱もありました。

中国クルーズ船乗客の済州島の下船拒否には呆れたが、今後困るのは中韓双方の民間業者(日本への影響 も) (2017年 03月 24日)
http://inbound.exblog.jp/26740314/

周辺国との友好や民間人の交流をぶち壊しにしてまで押し通さなければならない中国政府のやり方は、実に哀れといえます。

しかし、いまの中国、ますますおかしなことが起こり始めています。これも昨日のニュースです。

ヤフージャパン、中国で検索不能に=規制強化、在留邦人に戸惑い(時事通信2017.9,21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092101030&g=eco

【上海時事】上海や北京など中国各地で、19日ごろから「ヤフージャパン」の検索サービスが利用できなくなり、現地に住む日本人の間で戸惑いが広がっている。

中国ではグーグルの検索サービスが使用できないため、多くの日本人がヤフージャパンを使っており、駐在員の間では「仕事に支障を来しかねない」と不安の声も聞かれる。

中国当局は今年6月、「ネット空間の主権と安全保障の確保」を目的に、インターネット安全法を施行。10月の共産党大会を控え、ネット規制を強化している。

当局の規制をかいくぐり、海外の情報にアクセスする手段として多くの日本人が利用する「仮想プライベートネットワーク(VPN)」も非常につながりにくい状況。

一方、ヤフーニュースの閲覧には、今のところ問題は生じていない。

ヤフージャパン広報は取材に対し「中国でサービスが利用できなくなったことは把握しているが、当社のトラブルが原因ではない。状況の推移を見守っていきたい」と回答した。


こんな報道もあります。

S&P、中国格下げ=債務の伸びを不安視(時事通信2017.9,21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092101284&g=int

【北京時事】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは21日、中国の長期信用格付けを上から4番目の「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。5年に1度の共産党大会を1カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。

S&Pは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。


まもなく10月の中国の国慶節休みが始まります。直近での影響はないかもしれませんが、数字の上では過去最高を重ねている訪日中国客、伸びはここ数年に比べて大きく減速しているのも確かです(今年1~8月の前年同期比は1桁の8.9%)。

今年春、中国政府は「日本は放射能汚染で危険」との広報活動や「APAホテル」問題など、あの手この手で自国民の日本旅行に影響を与えようとしましたが、今後同じようなことを始めるかもしれません。

日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中(Newsweek2017年02月20日)
http://www.newsweekjapan.jp/lee/2017/02/post-17.php
アパホテルとデモ騒動、これじゃ中国の為政者に踊らされすぎです (2017年 02月 08日 )
http://inbound.exblog.jp/26616851/

来春以降の影響が気になります。
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by sanyo-kansatu | 2017-09-22 07:28 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 09月 09日

大阪インバウンドのにぎわいは日本最強か!?

9月頭に大阪に立ち寄りました。当初その予定はなかったのですが、予約していたLCCが欠航となり、新幹線で帰ろうか思案したのですが、週末にかかっていたこともあり、1泊することにしたんです。

おかげで1年ぶりの大阪を、ほんの一部ですが、歩くことができました。

それにしても、大阪のインバウンドのにぎわいは、相変わらずすごいですね。

そこで、東京ではなかなか見られない、大阪ならではのインバウンドな風景の数々をご紹介しようと思います。

まず大阪といえば心斎橋商店街。一部を除き、多くの店が開くのは午前11時ですが、10時過ぎると商店街は外国客だらけです。日本人はこの時間帯、少数派です。
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この日はアジア系の若い女性のふたり組というのが目に付きました。前者のスキのなさげな都会風は中国系で、ペアルック(?)でゆるい感じのふたりは台湾系でしょうか(あくまでイメージです…)。
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なぜかサッカー日本代表のユニフォームを身につけたタイ人の女の子たちもいました。日本代表のWカップ出場が決まった翌朝だったのですが、面白いですね。
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ビニール袋にいっぱい買い物をした若い女性のふたり組が歩いてきたので、袋の中身だけこっそり接写(失礼!)したところ、さきいかやユニチャームのシルコットやらチープな爆買い商品満載でした。
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なにしろマツキヨでは、外国客限定でFacebookや微信で優待券をダウンロードした客には、消費税8%プラス7%もの割引をするというのですから。「爆買い」は終わったといわれ、一時ほどの売上げはないと思われますが、大阪ではドラッグストア系を中心に客の争奪合戦が繰り広げられています。アジア客が買い物好きであることは変わらないのですから当然でしょう。じゃあ日本を旅行中どの町で買おうかというとき、商品が豊富で潔く割引してくれる大阪が選ばれるのだと思います。さすがは「商売の街」。
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ダイコク屋の中国人女性店員も、商品の書かれた宣伝パネルを掲げて大声で客引きをしています。
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難波に近い黒門市場にも足を運んでみました。もう数年前からですが、外国客であふれて縁日のようなにぎわいです。もともとここは高級食材専門の市場でした。ですので、カニやらウナギやらフルーツやら、あらゆる食材が観光客用に見せ前に並べられ、観光客は立ち食いしています。ここまで外国客で密集し、立ち食い客てにぎわう商店街は、全国を探してもないかもしれません。大阪すごいです。
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大阪城にもちょこっと寄ってみました。インド系の若い3人組に会いました。大阪城をバックに写真を撮りまくっていました。
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ところで、今回大阪でいくつかの発見をしました。もしかしたら、東京でも見られる光景なのかもしれませんが、まずは難波の高島屋の資生堂コーナーの前に並ぶ中国客です。なんでも限定商品の販売があることを聞きつけてきたからだそう。
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中国客は、すでに日本の家電商品は世界的なブランド性を喪失しており、むしろ中国家電のほうが広く支持されていることを知っていますから、家電量販店には以前ほど足を運ばなくなりましたが、化粧品をはじめとしたドラッグストア系商品の日本の価値は認めているため、どこで誰が情報を広めたのか、限定商品が販売されると聞くと、この行列です。彼らはやることがはっきりしていて、わかりやすいともいえます。

おかげで高島屋の1階はスーツケースを引きずる中国客であふれています。きっと中国人以外の人もいるのでしょうけれど、コスメ売り場で彼女と一緒に並んで買い物をするあたり、どう見ても華人的ふるまいです。ここまでやるのが優しい中国男なのです。
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興味深かったのが、難波のOCAT(大阪シティエアターミナル)と関西空港の国際線到着ロビーのHISカウンターで見た以下のパネルでした。
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これらは以下の中国の(一部、台湾、香港系もある)オンライン旅行会社で販売されているJRパスや大阪周遊パスなどの受け取り窓口であることを示すものです。

Kloock(客路) https://www.klook.com/ https://www.klook.com/zh-TW/ ※台湾、香港系
JTR WEB http://www.jtrweb.com/
大衆点評 https://www.dianping.com/ ※中国系
C-trip  http://www.ctrip.com   http://jp.ctrip.com ※中国系
蚂蜂窝 http://www.mafengwo.cn/  ※中国系
KKday https://www.kkday.com/zh-tw/home/index2 ※台湾系
出国去 http://www.chuguoqu.com/ ※中国系
穷游网  http://www.qyer.com/  ※中国系
最会游  http://www.zuihuiyou.com/  ※中国系
同程旅游 https://www.ly.com/  ※中国系
南湖国旅 https://www.nanhutravel.com/ 中国系

関空のHISの前には行列ができていました。もしかしたら、ここで並んでいる中国客の中には「こんなのわざわざ発券しないでアプリで対応してくれればいいのに。日本って遅れてる…」と心の中でつぶやいている人がいるかもしれません。中国では高速鉄道の発券は事前にネット予約し、窓口ではなく、発券機で簡単に受け取ることができますから。
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こうした中国オンライン旅行社の受け取りを東京各地にあるHISツーリストインフォメーションなどで行っているかどうかはまだ確認していません。

さて、最後にいくつか気づいたこと、新たに知ったことなどを書いておきます。

JR大阪駅のツーリストインフォメーションでは、海外のVIPに人気のとんだばやしを売り出そうとしていました。
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中国の富豪たちがショックを受ける町 「大阪・富田林」を歩く(2016年05月30日)
http://inbound.exblog.jp/25859112/

大阪環状線JR新今宮駅のホームの前に広がる空き地は、星野リゾートが購入した高級旅館の建設予定地です。線路の反対側には西成のあいりん地区が広がっています。
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関空行きの南海の急行電車はこのとおり、スーツケースが並んでいます。昨年秋、こんなこともありましたね。
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「外国人多くご不便を」とアナウンスした車掌さん 訪日客急増で日本人はストレスをためてる? (2016年 10月 11日 )
http://inbound.exblog.jp/26268458/

最後は関空第2ターミナルの国際線乗り場近くで見かけた、いま話題の中国「白タク」です。実は、成田空港でも何台も見かけました。
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大都市圏を中心に増殖中!中国系「越境白タク」の問題点を追跡 (2017年06月26日)
http://inbound.exblog.jp/26951467/

大阪の友人と梅田駅周辺を歩いていたときも、あるホテルのロビーに中国「白タク」がいました。

友人は「ここにもあそこにもですよ…」とぼやいていました。

最後のオチで少しがっかりさせてしまったかもしれませんが、大阪は日本のインバウンドの最前線であることは間違いありません。

大阪と東京のインバウンドの特徴の違いを外国人の視点で考えてみる (2016年01月31日)
http://inbound.exblog.jp/25315756/
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by sanyo-kansatu | 2017-09-09 13:31 | “参与観察”日誌 | Comments(0)
2017年 09月 05日

日本はナイトエンタメの魅力に欠ける国? 飲み屋はいっぱいあっても、それだけでは訪日客は満足しない

日本は夜を楽しく過ごすエンターテインメントが乏しい国だといわれて久しいものがあります。

居酒屋やバーはたくさんあるので、日本人としてはそんなに困っていなかったと思いますが、外国から来た旅行者にしてみれば、夜もめいっぱい楽しみたい。それは自分が海外旅行したときのことを思い出せば、気持ちもわかるというものでしょう。

昔メキシコのバハカリフォルニアのカボサンルーカスに行ったとき、現地の少し日本語のわかるガイドに、食事の後、「どこか行きたいですか?」と聞かれたときのこと。ぼくは大きな間違いをしてしまいました。

というのも、カボサンルーカスはアメリカ西海岸の人たちの最も近くて気軽に行けるリゾートなので、高校生くらいの若者たち、いや悪ガキどもがいっぱい押し寄せていて、当時はレストランやクラブのテーブルの上に女の子たちが上って踊りまくるというのが流行していたのです。だから、こっちは落ち着いて食事もできません。

それでぼくはガイドに「もっとアダルトな店がいいな」と言ってしまったのでした。目の前の女の子たちの騒ぎっぷりから、つい…。

そして、連れて行かれたのは、いわゆるストリップバーでした。

いや、そういうのじゃなくて…。同行したカメラマンのSくんも大笑いで「アダルトだなんて言うからだよ」。おっしゃるとおり。和製英語化している英語を不用意に使うのはいけませんね。で、すぐに店を出たのでした。

ちょっと前ふりが長かったですけど、要するに、日本でナイトエンターテインメントを楽しもうとするとき、お酒とともにお色気方面もたっぷりあると思いますが、家族で旅行しているお父さんがひとり抜け出してというわけにもいきませんから、もっと健全とはいいませんが、みんなで明るく楽しめるエンタメが確かに求められているのです。その意味で、歌舞伎町のロボットレストランは出し物がちょっときわどいところもあるのですが、いまでもそこそこにぎわっているようです。

歌舞伎町の「ロボットレストラン」はなぜ外国客であふれているのか? (2013年11月15日)
http://inbound.exblog.jp/21470518/

さて、今日の朝刊にこんな記事がありました。

訪日客、夜も観光しまショー 歌舞伎やエイサー、通訳・解説付き 消費増、政府も後押し(朝日新聞2017年9月5日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13117493.html

訪日外国人による消費が伸び悩む中、その一因ともされる夜の娯楽不足を改善しようとする動きが広がってきた。演劇や舞台を催し、伝統芸能を採り入れたり、同時通訳を付けたりと工夫をこらす。政府も観光資源づくりの後押しに乗り出す。

4日午後7時半、東京都港区の東京タワー近くにある結婚式場で「歌舞伎ディナーログイン前の続きショー」が始まった。くま取りをした出演者が「今日は歌舞伎の楽しみ方を教えます。私のような赤いくま取りの人はヒーローのあかし。青は悪役です」と英語で解説した。

歌舞伎の演目をアレンジしたショーや殺陣を見ながらの夕食は、約1時間半で1万9千円。この日が初開催で、旅行業界の関係者らを招待した。運営する観光コンサルタント会社アリュウコーポレーション(東京)の奥村謙一社長は「まずは知名度を上げ、いずれは中国語にも対応したい」。

旅行大手JTBも16日、和太鼓グループ「DRUM TAO」と組み、東京・品川で夜の舞台を始める。10月29日まで計60回を予定。すでに大阪・あべのハルカス近鉄本店で1~2月の夜、日本舞踊などの舞台を開き、盛況だった。

沖縄県の「沖縄観光コンベンションビューロー」は7月、エイサーなど沖縄の伝統芸能を催すショーを浦添市と宜野湾市で始めた。午後7時からで英語と中国語の解説付きだ。

海外からの訪日客数は順調に伸びているが、1人あたりの消費額は伸び悩んでいる。今年4~6月は14万9千円となり、ピークの2015年7~9月より2割ほど減少。20年に20万円に引き上げる政府目標は、達成が厳しくなりつつある。

観光庁によると、「日本では外国人が夜間に楽しめる娯楽が少ない」といい、消費低迷の一因ともされる。伝統芸能の多くは日本語が使われ、訪日客には理解しづらい。深夜営業のディスカウント店などがにぎわう一方、「買い物や飲食以外で、夜間の娯楽への要望は強まっている」(JTB)という状況だ。

このため、観光庁も訪日客が夜に楽しめる観光資源づくりの支援を始める。

米ニューヨークのブロードウェー劇場や仏パリのルーブル美術館など、海外で夜間も開く施設は、高い知名度を武器にする例が少なくない。こうした施設を参考に、PR動画の作成やネット上でのリスト化などを検討中で、来年度予算の概算要求に関連費用として約1億2千万円を盛り込んだ。チケット販売サイトの立ち上げなども検討していく方針だ。(森田岳穂)


「訪日外国人による消費が伸び悩む中、その一因ともされる夜の娯楽不足を改善しようとする動き」だなんて、ずいぶん硬い書き出しですが、確かに全国でいろんなことが始まっているようです。

ネットをみていると、この方面では大阪が熱いようです。

大阪城、夜も楽しんでや 訪日客、新劇場で伝統芸能
天守閣眺めながら飲食できる店も(NIkkei Style2017/5/2)
https://style.nikkei.com/article/DGXLZO15296420T10C17A4LKA001?channel=DF220420167266

買い物や食事が中心だった大阪観光に新たな魅力を加えようという試みが動き出す。官民ファンドのクールジャパン機構が吉本興業など12社と組み、伝統芸能などを夜まで上演する劇場を大阪城の周辺に新設することが明らかになった。インバウンド(訪日外国人)客の関心がモノからコトに移るなか「夜輝く大阪」を官民でアピールする。

「年250万人が訪れる大阪城に(これまで足りなかった)エンターテインメント性が増し(観光資源として)鬼に金棒となる」。吉村洋文・大阪市長は4月13日の定例会見で期待を語った。

新劇場には電通やエイチ・アイ・エス(HIS)、在阪民放5局、KADOKAWAやファミマ・ドット・コムも参画。20億円超を投じ、複数の劇場や屋外ステージの2018年春までの開業を目指す。落語や歌舞伎のほか、音や光、映像を駆使した殺陣や忍者のパフォーマンスも披露する。

大阪城周辺は重要な史跡が多く、飲食施設や娯楽施設の開発が抑えられてきた。だが市は「(大阪城周辺に)100ヘクタールもあるのに何もしないのはもったいない」(吉村市長)と観光振興への活用を歓迎する姿勢を示す。

今秋には天守閣そばの歴史的建造物を改装した飲食・物販施設「ミライザ大阪城」が開業する。2、3階、屋上に入るレストランは夜10時半まで営業する予定。天守閣を眺めながら料理やアルコールを楽しめる。

これらに新劇場が加われば大阪城の魅力は増す。4月13日、台湾から家族3人で大阪城公園を訪れた45歳女性は「夜のミュージカルもあれば出かけたい」と語った。

観光の全体的な厚みが増すとの期待も高まる。大阪観光局の溝畑宏局長は「大阪は(訪日客向けの)ナイトエンターテインメントに欠け、夜9時以降の消費が減る」と夜の魅力向上が課題と指摘。観光局は昨年に英文冊子を作り、立ち飲みの居酒屋、夜に営業している観覧車などを紹介した。

府・市が昨年11月にまとめた都市戦略でも「24時間おもてなし都市」を掲げ、観光施設の営業時間やランドマークのライトアップ時間の延長に官民で取り組むとした。夜も楽しめる観光地づくりをテコに、20年の来阪外国人の旅行消費額を1兆1900億円と15年の5781億円から倍増させる目標を打ち出した。

夜間営業も想定する新劇場はこうしたニーズに合致する。新劇場ができれば昼はユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)、夜は芸能鑑賞という楽しみ方が広がり、滞在日数と消費額の拡大につながる。府・市が進めるカジノを核とした統合型リゾート(IR)の誘致を控え、夜の娯楽充実に一歩前進しそうだ。

吉本興業の戸田義人取締役も「夜遅くまで楽しみたいという訪日客のニーズに応えられる環境をつくりたい」と述べた。もっとも場所を含め新劇場の詳細は未定。人形浄瑠璃文楽の語り手の最高格である切場語りの豊竹咲太夫さん(72)は「基本的には結構な話だが、実際問題としてスケジュールが割けるか、充実した内容にできるかなど課題も多い」と指摘する。


先日、ぼくも大阪城公園に行ってきたのですが、夜はもっと楽しめるんですね。いまの大阪観光局長が元観光庁長官の溝畑宏氏だとは知りませんでした。吉本興業もあるし、大阪はこれでますます外国客の人気を集めることでしょう。東京はこの方面では、少しまじめすぎるかもしれません。こんな記事もありました。やはり大阪です。

訪日客もハメ外す「大阪の夜」 共通券でクラブはしご
USJのハロウィーンイベントではゾンビが大増殖(NIkkei Style2017/9/2)
https://style.nikkei.com/article/DGXLZO20265640S7A820C1LKA001?n_cid=LMNST014

JTB西日本は9月1日、訪日外国人向けに大阪市中心部の複数のナイトクラブに出入りできるパスを発売した。外国人に多い「夜まで遊びたい」というニーズに応える。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や高級ホテルも夜限定のイベントを充実させている。大阪市は全国のほかの都市に比べても夜の娯楽が充実しており、訪日外国人の消費を促す。

JTB西日本が発売するのは「OSAKA NIGHTCLUB PASS(オオサカナイトクラブパス)」。大阪中心部でナイトクラブ10店舗をプロデュース(監修)するトライハードエンターテイメントジャパン(大阪市)と組み、梅田や心斎橋周辺の全店舗で3日間自由に入退場できる。21歳以上の訪日客に限って利用できる。

価格は3500円で、関西国際空港などにあるJTB西日本の観光案内所4カ所で売る。半年で5000枚の販売を目指す。

毎年10月に入場者数が最も多くなるUSJは、9月8日から始めるハロウィーンイベントで夜のホラーを前面に打ち出す。夜になるとパーク内を練り歩くゾンビの種類を過去最多に増やし、言語を問わず楽しめるよう工夫する。訪日客のリピーターも増えており「季節ごとに異なる見せ方が重要」(USJ)という。

夜間営業の「ナイトプール」を関西でいち早く始めたホテルニューオータニ大阪では、宿泊する訪日客らにナイトプールの利用を促している。今年はプールサイドでのポールダンスやフラフープなどのショーを曜日代わりで用意しており、訪日客の利用は「昨年に比べて明らかに増えている」(同ホテル)という。

大阪市は全国のなかでも、夜に遊びやすい環境が整っているとされる。不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するLIFULLが2015年に全国の主要都市(区部も含む)の住民を対象に調査したところ、「夜の盛り場でハメを外して遊んだ」という回答が多かった上位5カ所のうち3カ所が大阪市内だった。

日本人だけでなく訪日外国人も利用しやすいサービスが広がれば、大阪の夜は一段と盛り上がりそうだ。


ここ数年、USJの勢いはすごいですね。以前はTDLが圧倒的に強いと思われていたのに、やはり大阪はインバウンドの町ですね。

大阪と東京のインバウンドの特徴の違いを外国人の視点で考えてみる (2016年01月31日)
http://inbound.exblog.jp/25315756/

難波に近い黒門市場にも行ってきたので、そのときの様子も後日紹介しようかな。こちらは昼の強力なエンタメでした。

大阪インバウンドのにぎわいは日本最強か!? (2017年09月09日)
http://inbound.exblog.jp/27104053/
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by sanyo-kansatu | 2017-09-05 06:48 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(1)
2017年 05月 25日

なぜ次々と中国人観光客の周辺で違法問題が起こるのか?

ここ数日、日本国内で急増している中国の「越境白タク」の実態を見てきました。それにしても、この問題のみならず、なぜ彼らの周辺では次々と違法問題が起きてしまうのでしょうか。

成田空港で中国系白タクの摘発が始まる!?
http://inbound.exblog.jp/26867015/
日本国内で増殖している中国の配車アプリとはどんなサービスなのか?
http://inbound.exblog.jp/26867237/
中国でライドシェア(配車アプリサービス)が一気に普及した理由
http://inbound.exblog.jp/26874125/
中国配車アプリを利用した「越境白タク」の何が問題なのか?
http://inbound.exblog.jp/26876191/

これまで本ブログで何度も指摘してきたように、無資格ガイドや違法民泊、ブラック免税店問題など、すべてとはいいませんが、その大半は中国人観光客の周辺で起きています。その理由について、少し考えてみたいと思います。

その前に、不用意に話を進めると偏見を助長しかねない、この問題を考えるうえでの、今日の中国と中国人に対する公平な理解の前提となる2つのポイントを挙げておきたいと思います。

よく「中国人は遵法意識がない」と言われます。この点について、良識ある中国人はそれを否定しません。なぜなら、彼らには、日本や欧米のような民主的な社会を生き、法によって人権が守られているという認識はありません。法は民ではなく、万事為政者が勝手に決めるものですから、常に上から降りかかる、むしろ災厄のようなもの。法の網をかいくぐり、利益を得た人間が賢いと評価される社会です。このような国に生きる人たちを、我々と同じ基準でジャッジしてしまうと、彼らのふるまいの背後にある真意を見間違いがちです。

もうひとつは、少しメンドウな話なのですが、中国が急速に経済力をつけ、ECやモバイル決済、そして配車アプリの普及など、明らかに日本の社会より利便性の進んでいる分野が次々と生まれてきたことから、「最先端のサービスを利用する自分たちがなぜ悪い? むしろ、遅れている日本の方が問題では」という心理が彼らの中に芽生えていることです。

この種の心理は、かつて(欧米社会に対するものとして)日本人にもあった気がしますから、やんわり受け流せばすむ話。とはいえ、国民感情として、言うは安しと感じる方も多いかもしれません。よく「中国人は傲慢だ」と言う人もいますが、あまりに単純固定化して彼らの言動を受けとめるのは思慮が欠けているといわざるを得ません。彼らがそう見えるのは、そうなる背景や理由があるからで、それをある程度頭に入れておけば、理解できない話ではないことは知っておいたほうがいいでしょう。我々とはあらゆる面で価値観が違うのも、そのためなのです。

この2点をふまえたうえで、考えなければならないのは次のことです。

我々の側に、観光客として彼らを受け入れるうえでの原則やルールがあるかどうか。それを彼らにもわかりやすく説明し、理解させているか。それが問われているのです。

しかし、実際にはそのような原則やルールを日本の社会は用意しているとは思えません。そんなことはまるで考えてもいないかのよう。せいぜい観光客がお金を落としてくれるんだから、日本が得意の「おもてなし」をしましょう…。たいていの場合、これだけです。

つまり、結論を先に言ってしまうと、中国人観光客の周辺で起こる違法問題の根本的な原因は、彼らの側だけにあるのではなく、むしろ我々が彼らを賢く受け入れるためのルールづくりをなおざりにしてきたからだ、というべきなのです。

もう半年以上前のことですが、昨年10月、NHKのクローズアップ現代で、中国人観光客の周辺で起こる違法問題を題材にした番組を放映していました。

「「爆買い」から「爆ツアー」へ。いま中国人観光客が目指すのは、都心の百貨店や家電量販店よりも、地方の観光都市。そこは「無資格ガイド」や「白タク」などが暗躍する、無法地帯となりつつある。番組はその実態を探るために潜入取材。その結果明らかになったのは、日本の旅行業法の不備をついて不当に利益を上げる、闇業者の存在だった。急増する中国人観光客がらみのトラブルと、どう向き合えばいいのか。お隣の韓国で成果を上げる、目からウロコの処方箋も紹介!」(同番組HPより)

この番組の詳しい内容は以下のウエブサイトをみてもらえればわかりますが、NHKの取材陣が潜入したという「中国人爆ツアー」の現場のルポと識者らの解説にはいくつかの興味深い指摘がありました。と同時に、つっこみどころもけっこうあったので、解説します。

潜入!中国人 “爆ツアー”の無法現場(NHKクローズアップ現代+2016/10/23)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3879/

ルポの冒頭の舞台は沖縄です。沖縄はいま全国でいちばん白タク問題で悩んでいるからです。

NHKの中国人スタッフが観光客を装って接触を試みた白タク運転手は20代の中国人。聞けば留学生上がりで、在学中からやっていたといいます。もちろん、彼は通訳案内士の資格もなく、第2種運転免許もありません。明らかな違法営業です。

なぜこんな違法営業がまかり通るかについて、ランドオペレーターのひとりにこう言わせています。「しっかり監督をする組織が、部分がないですから、それが原因で白タクとか不法の民泊に、いま氾濫されている。一番大きいのは税金関係。税金みんな払ってない。資本金も何も必要なく、やり放題。これはおいしい、いっぱいおいしい利益をとるだけ」

そう、そのとおり。監督官庁の存在がまるで不明で、ルールづくりがおざなりにされてきたことが、無法状態の根源だというのです。

こうなってしまった理由として、立教大学の高井典子教授はこう説明します。

「まず前提として、これまでの日本の旅行業界というのは“日本人の、日本人による、日本人のため”の旅行を扱ってきた。

つまり「BtoC」、旅行会社から最終消費者である旅行者、ツーリストに向けてのビジネスに関して旅行業法という法律で管理してきたわけなんですね。

ところが、この数年、急激にアジアの市場が伸びてきていて、これが想定外の成長をしてしまい、いわば真空地帯だった所に新たに登場したのが、今、出てきました、多くの新しいランドオペレーターということになります」。

この指摘は基本的に間違いではないですが、「想定外の成長」「真空地帯」という説明を聞くと、ちょっとつっこみたくなります。というのは、訪日中国人団体客の受け入れは2000年に始まっており、「想定外」などというには時間がたちすぎています。時間は十分あったのに、やるべきことをやってこなかったというべきだからです。「真空地帯」というのも、そうなったのは、急増していくアジア系観光客の受け入れを本来担うべきだった国内業者が、彼らに対する国内の旅行手配や通訳ガイドによる接遇も含めた「おもてなし」をコストに見合わないという理由で投げ出してしまったというのが真相に近い。

とはいえ、言葉も地理もわからない外国人の団体を街に放り出すわけにはいきません。誰かが彼らの接遇を担わなければならなかったのに、国内業者がやろうとしない以上、その役割を買って出たのが在日アジア系の人たちだったのです。彼らは自分たちがそれを担った以上、自分たちなりのやり方でやろうとするのはある意味当然です。観光客の側にとっても、そのほうがわかりやすい。こうなると、日本のビジネス慣行やルールではなく、アジア的なスタイルで運営されていくことになる。それを国内業者は「触らぬ神に祟りなし」と、見てみぬふりをするほかなかった…。これが真相というべきです。

これは日本の家電メーカーがこの20年で中国や韓国の企業に市場を奪われていったケースと基本的に同じだと思います。コストが見合わないという理由で、新しい市場への取り組みを投げ出していった結果という意味で、決して飛躍した話ではありません。コスト以外にもさまざまな理由があったことも確かですが、当時の経営陣は先が読めなかったということでは同じです。

中国人観光客の周辺の違法問題を考えるとき、この視点を忘れてはならないと思います。そうでないと、結局、この番組の後半の流れのような、あたりさわりなく聞き流せばすむ議論で終わってしまうからです。

実際、番組では外国人観光客のマナー問題に話を移し、「ルールやマナーを知らない外国人と気持ちのいい関係をどう築いていくのか」と問いかけます。これからの時代は日本人もそれを受け入れていく(乗り越えていく?)気持ちを持たなければという精神論に向かっていきます。

その際、例に挙げられたのが、忍野八海の湧水にコインを投げ入れる中国人観光客の話でした。こういうことがなぜ起こるかについては、以前本ブログで説明していますが、ひとことでいえば、日本に関する知識のない無資格ガイドが案内しているから起こるというべきで、これも監督官庁の野放しが生んだ問題なのです。

〔TBS・Nスタ〕中国人観光客はなぜ民家に侵入して自撮りをするのか?
http://inbound.exblog.jp/26383490/

ところで、番組にひとりの中国人コンサルタントが登場します。この人の存在がなかなか微妙です。彼は白タクや違法民泊問題についても「シェアリング・エコノミーは世界的な流れ。その点では中国の方が進んでいます。日本人の日常生活を味わうのは大きな魅力です」という主旨の話をするのですが、前述したような、最近の中国人によく見られる「むしろ、遅れている日本の方が問題では」という心理がうかがえないではありません。これを聞くと、そういう風に話を丸め込まれてはたまらないと感じる視聴者も多かったのではないでしょうか。なぜなら、違法問題を引き起こしている当の本人が言い訳しているようにも聞こえるからです。

これらの問題を解決するための「目からウロコの処方箋」として、韓国の観光警察隊が紹介されますが、これも問題のすりかえに見えます。現状、外国人にマナーを問う前に日本社会がすべきことがあるからです。いま起きていることの多くは、外国客を受け入れるための原則やルールをつくってこなかった日本の監督官庁の姿勢にあるからです。アジア客の接遇を在日アジア系の人たちに投げ渡してしまったことで、彼らは自分たちのやりたいようにやるほかなかったのです。

いろいろつっこみを入れましたが、番組のウエブサイトでは、違法問題の背景について以下の解説を試みています。

なぜ、悪質なランドオペレーターを取り締まれないの?

取り締まるための法律がなかったからです。1952年に制定された旅行業法は、消費者となる旅行者を保護するために旅行会社を監督する目的で作られました。旅行会社から依頼を受け、バスやホテル・ガイドを手配するランドオペレーターは、旅行会社との取引になるため、旅行業法の規制の対象外になります。中国人観光客の数はこの3年で5倍近く増加し、ランドオペレーターの需要が急拡大する中、法の目が届きにくい現在の法制度の隙間をつく形で、次々と悪質業者が生まれきたと見られています。番組で取り上げたバス会社やレストランへの「突然キャンセル」だけではなく、旅行客を物販店に連れ回し不当に高額な商品を買わせる「ぼったくりツアー」で大きな利益を手にする業者もあります。さらに昨今、団体ツアーから個人旅行にシフトする中で、小回りのきく移動手段として「白タク」(営業届けをしないまま乗客を車に乗せ、運賃を受け取る車)や格安の宿泊場所として「無届け民泊」を手配するなど、悪質行為を行う業者も出てきています。

国はどのような対策を取ろうとしているの?

今年になって、国はようやくランドオペレーターの実態調査に乗り出し、全国で800以上の業者があることをつきとめました。現在、旅行業法を改正して、悪質なランドオペレーターを管理監督出来る仕組み作りを進めています。しかし、その一方で、他の業種では規制緩和を進めています。たとえば、これまで外国人を有償でガイドするためには「通訳案内士」という国家資格が必要でしたが、今後は「無資格」でもガイドすることを可能にする方針を打ち出しています。また、「民泊」もこれまで禁止されていた住宅街での開設を解禁する方向です。「2020年に訪日外国人観光客4,000万人」という目標を掲げる中、入国を許可するビザの発給要件の緩和も続ける日本。様々な規制緩和の中で、いかに悪質業者の横行を防いでいくようなルールやチェック体制が出来るかが、今後の課題となっています。


このように番組では、こうした違法営業が大手を振るっているにもかかわらず、政府の方針は「通訳ガイドは無資格でも可能」「民泊は住宅街でもOK」「ビザの緩和」「悪質業者を監督できる法改正を検討」と、規制を緩める方向にあることに疑問を呈しています。

その指摘自体は間違いないのですが、あたりさわりなく終わってしまう精神論や経済効果の話だけではなく、また安易に偏見を助長する結果を生みがちな表層的な実態のルポだけでもない、本質的な議論をしていかなければと感じます。

たとえば、ここでは「悪質業者」という言い方をしていますが、中国人の場合、そもそも法人ではなく、個人で白タクを始めているケースが多いのです。それを「越境配車アプリ」が束ねているのです。この越境性をどう捉えるかがこれからの課題なのです。
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by sanyo-kansatu | 2017-05-25 09:58 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2017年 03月 15日

今日から中国人の韓国旅行がストップします(まったくひどい話ではないか!)

本日(2017年3月15日)から中国人の韓国旅行、正確にいうと、旅行会社が募集したり、手配する団体ツアーやクルーズ旅行がすべてストップします(個人手配によるビジネス出張などは含みません)。

この影響は想像以上に大きなものがあります。韓国メディアはそれを報じ始めています。

韓国系航空会社、THAADの影響で中国路線相次ぎ減便(中央日報日本語版 3/15)
http://japanese.joins.com/article/876/226876.html

<中国のTHAAD報復>韓国から日本に旅先変える中国人観光客(中央日報日本語版 3/15)
http://japanese.joins.com/article/859/226859.html

今後も続々と韓国からの悲鳴の声が上がることでしょう。もともと韓国のインバウンド市場にとって数的に半数近くを占める中国客の動向(しかも、昨年は過去最高)は影響が大きいからです。その点、日本の場合は中国客の占める比率は4人に1人で、揺さぶりをかけられにくいところがあるのと対照的です。

訪韓外国人が過去最高を更新 中国人観光客がけん引 (聨合ニュース2016/12/27)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/12/26/0500000000AJP20161226003600882.HTML

相手国の政策が気に入らないから、突然人的交流をストップさせるよう旅行会社に通達を出す中国政府は、卑劣きわまりないといえます。民間人の交流を否定する政府に、国際社会の信用はありません。こんなことばかりしていては、自国の観光客が海外で尊重されなくなることに気づかないのでしょうか。愚かとしかいいようがありません。

先週、ぼくは上海にいましたが、現地の関係者もこの話題で持ちきりでした。「北京では上からの通達が直接あったが、上海では通達はないものの、自主的に販売停止をしている」のだそうです。ある上海の旅行関係者は「まさか政府がそこまでやるとは思ってもみなかった。これはやりすぎだ」と話しています。こう付け加えるのも忘れませんけれど…。「これまでの経緯でいえば、日中関係のほうがはるかに悪かった。日本旅行に対する制限ならまだわかるけど…」。やれやれ、彼ら中国の民間人というのは、まったくもって無力な存在でしかありません。こうした情勢をみて「明日はわが身」と感じた日本の関係者もいたことでしょう。

2010年以降、急拡大していた東シナ海クルーズも韓国をスルーすることになります。これまで最もスタンダードな4泊5日のコースでは、九州(福岡、長崎、佐世保、熊本、鹿児島、宮崎)および下関や境港などの日本側1都市と、済州島か釜山、仁川の韓国側1都市に寄航していたのですが、今日から韓国側への寄航がいっさいなくなります。日本側への寄航が増えるのは悪くないと思う人もいるかもしれませんが、ここ数年、特に福岡のように寄航数が増えすぎて受け入れが困難になっているケースもあり、手放しで喜んでいる場合ではありません。

韓国観光の「禁止」開始 クルーズ船も経由なし(聨合ニュース2017/03/15 )
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/15/0900000000AJP20170315002200882.HTML

<中国のTHAAD報復>韓国から日本に旅先変える中国人観光客(中央日報2017年03月15日)
http://japanese.joins.com/article/859/226859.html

今回の中国側の動きは、今月3日に始まりました。

中国、韓国旅行商品の販売中止=THAAD配備に「報復」か-報道(時事通信2017.3.3)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030201438&g=int

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。

中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。

昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。報道が事実なら、韓国の旅行関連業界が大きな打撃を受けることになり、中韓関係が一層悪化するのは必至。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる中韓の協調にも支障が出るのは避けられない。

聯合などによると、中国国家旅遊局は2日、北京の旅行会社を招集して会議を開き、韓国旅行商品の全面的な販売中止を口頭で指示した。

一方、ロッテグループは2日、ショッピングサイト「ロッテオンライン免税店」がサイバー攻撃を受け、一時接続できない状態になったと発表した。攻撃の発信源は中国とみられ、報復の可能性がある。大量のデータを送り付けてシステムをまひさせる「DDoS攻撃」が行われた。


同じことは、ニューズウィークや朝日新聞でも報じていました。

韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行商品の販売停止へ(ニューズウィーク2017.3.3)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-6.php

中国、韓国への団体旅行禁止 THAAD計画に報復か(朝日新聞2017年3月3日)
http://www.asahi.com/articles/ASK3304H7K32UHBI02W.html

これらの記事の元ネタは、同日に発せられた以下の中国国家旅游局の通達です。

国家旅游局发布赴韩国旅游提示(2017-03-03)
http://www.globalview.cn/html/societies/info_16598.html

国家旅游局于今日中午11时左右,在官网更新发布一条信息,提醒中国公民赴韩国旅游存在一定风险:

最近一个时期,中国公民入境韩国济州岛受阻事件急剧增多,部分被拒入境者在当地机场等候遣返时间较长,引起舆论和社会各界广泛关注。国家旅游局对此高度重视,先后在京约见了韩国驻华大使馆、韩国文化院、韩国文化体育观光部驻华机构官员,就相关问题提出了严正交涉。

国家旅游局提醒中国公民,清醒认识出境旅行风险,慎重选择旅游目的地。赴韩旅游须于行前认真、全面了解韩国入境政策,并根据要求准备好相关材料。如遇紧急情况、受到不公正对待或发生纠纷,可及时与我驻当地使领馆联系,并收集和保存相关证据,以便日后通过投诉或司法途径解决。


ここでは、理由をはっきり明かしていませんが、その「真相」については、中国メディアが詳しく報じています。

赴韩游被叫停真相:没有收到相关部门正式文件(2017-03-03)
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-03-03/doc-ifycaafm5032380.shtml

3月3日,国家旅游局在官网上发布消息称,最近一个时期,中国公民入境韩国济州岛受阻事件急剧增多,部分被拒入境者在当地机场等候遣返时间较长,引起舆论和社会各界广泛关注。国家旅游局对此高度重视,先后在京约见了韩国驻华大使馆、韩国文化院、韩国文化体育观光部驻华机构官员,就相关问题提出了严正交涉。
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第一财经记者采访了解到,今天下午有不少旅行社正在就韩国旅游相关事宜开会,但目前为止并没有收到正式的文件。途牛、同程等OTA(在线旅游代理商)已经开始下架韩国旅游产品,而航空公司也在观望对韩国航线的影响,以便做出是否调整赴韩运力的决定。

目前韩国游是出境游市场非常主要的路线,业界预计,此次事件会给近期的韩国旅游带来直接的下滑影响。

旅游线路紧急下架

国家旅游局提醒中国公民,清醒认识出境旅行风险,慎重选择旅游目的地。赴韩旅游须于行前认真、全面了解韩国入境政策,并根据要求准备好相关材料。如遇紧急情况、受到不公正对待或发生纠纷,可及时与驻当地使领馆联系,并收集和保存相关证据,以便日后通过投诉或司法途径解决。

就在国家旅游局发布信息不久后,第一财经记者联系携程、途牛、同程、驴妈妈、春秋国旅、中青旅、锦江等旅游业者,不少业者透露,今天下午都在开会探讨韩国游线路如何处理的事宜,但是目前还没有收到相关部门的正式文件。目前一部分旅行社还在按照正常程序在走,而有一部分业者则开始主动下架韩国游产品。
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北京万众国旅已经发布公告称,将下架所有赴韩旅游产品。

而途牛在今天已经将所有的韩国跟团游、自助游产品下架,并表示强烈抗议韩国部署“萨德”系统及韩国乐天集团为“萨德”提供部署地。

途牛进一步表示,对于前期已预订相关产品近日出游团期的游客可正常出行,如涉及韩国乐天相关行程将对客沟通进行调整;相关产品远期出游订单途牛将对客沟通取消并全额退款或转至其它目的地。

同程旅游则向第一财经记者表示:“同程旅游对韩国方面部署‘萨德’反导系统以及乐天集团的行径表示强烈愤慨。我们将继续本着国家利益大于一切的原则开展业务,‘萨德事件’严重伤害了中国人民的感情,同程旅游已经采取措施,陆续全部下线赴韩旅游产品线路等相关业务。”

同程旅游进一步表示,对于韩国旅游产品的下架会在今天之内完成。

第一财经记者注意到,在2015年12月10日,同程旅游宣布与韩国乐天观光股份公司达成战略合作,双方将共同出资成立一家合资公司,致力于当地旅游资源的整合与采购。韩国乐天观光股份有限公司录属于韩国乐天集团。

谈及与乐天的合作,同程旅游方面表示,目前业务已经暂停,将视事态发展来决定如何处理与韩方合作者的关系,不排除采取进一步措施的可能。

同时还有部分旅行社表示,虽然还未开始全面下架韩国旅游产品,但是会考虑先将已经成团的旅游线路进行退团处理。至于后续如何与韩国的酒店方、地接旅行社以及景区等业者做进一步的处理,现在还在考虑中。

关于是否下架韩国旅游产品,截至第一财经记者发稿时,携程和驴妈妈方面还没有给予回复。上航旅游则表示3月15日开始不再受理韩国业务。

韩国旅游将受挫

据韩国官方统计数据显示,2016年1月至12月入境外国人为1741.8万余人。其中,中国游客人数最多,为826.8万多人,占47.5%。但2016年下半年中国游客赴韩旅游人数增幅锐减,韩媒称此或与韩国部署“萨德”反导系统带来的负面效应有关。

路透社随即报道称,部分中国旅游企业下架韩国游产品消息发出后,韩国旅游公司Hanatour 股价下挫7%,由此可见,“萨德”事件的持续发酵,引发了一系列连锁反应,而旅游业首当其冲。

“就出境游而言,韩国是非常主要的目的地,基本上日韩旅游是排在出境游前五位的,尤其是这几年,邮轮旅游非常盛行,日韩线路是常规的邮轮出游线路,因此这次部分旅行社下架韩国游产品后,会对韩国旅游、日韩邮轮旅游在近期造成直线下滑的影响。”劲旅咨询首席分析师魏长仁指出。

值得注意的是,中国游客赴韩国旅游的“买买买”热情也非常高涨,尤其是乐天等几家主要的免税店,经常挤满了中国游客。此次部分旅行社对韩国旅游产品下架后,旅游业界预计乐天等主要免税店的生意也会直接遭遇“滑铁卢”。

“以出境游而言,泰国、日本、韩国、欧美线路都是比较热销的,如今韩国游预计会直接下滑,那么接下来出境游的客流或许会分流到泰国、欧美等地区,出境游的格局会有所变化。”魏长仁认为。

航空公司观望

对航空公司来说,日韩航线也是航司开辟国际航线的首选目的地。目前三大国有航空在韩国航线上占有领先的市场份额,而包括春秋、吉祥、奥凯等民营航空近年来也在陆续开辟日韩航线。

据记者了解,目前春秋有国内多个城市直飞济州,以及上海、石家庄飞首尔的韩国航线,吉祥有到济州的航线,而奥凯则刚刚于去年底开始在韩国济州机场放置过夜飞机,希望打造以韩国济州为枢纽通往国内主要城市的航线网络。目前,奥凯已陆续开通天津、长沙、南京、重庆、宁波、杭州等国内城市往返济州的航线。

多家航空公司人士告诉记者,事实上韩国团队游的减少,从去年下半年开始已有体现,不过由于2015年有MERS疫情的影响,2016年的同比数据还是有所增长,北上广、东北地区前往韩国的航线客座率恢复到了同期水平,二线城市韩国航线的运力投入也逐步恢复。

记者从中航信获得的相关数据也显示,从2016年10月开始,中韩航线上国内航司的旅客量同比增减情况如下:10月3.15%,11月为-1.18%,12月8.46%,1月 6%,2月1.76%。

而对于旅行社陆续下架韩国游产品,多家航空公司也表示在密切关注后续的影响,有的已经在开会讨论对策,以便做出是否调整赴韩运力的决定。


記事によると、韓国のTHAAD配備に対する「強烈な抗議」があると政府に同調したもの言いをしていますが、本来メディアがすべきは、中国政府の今回のやり方に抗議することではないでしょうか。彼らには呆れてモノが言えません。

【追記】
中国は5月に実施される大統領選の結果をにらんで、クルーズの韓国寄航再開を決めるようです。THHAD配備を撤回すれば、クルーズ客を送るというわけでしょう。観光を政治の取引に使うこうした汚いやり方に怒りを禁じえません。

中国発クルーズの韓国経由便 6月まで運航中止継続か(朝鮮日報2017.3.16)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031601446.html
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by sanyo-kansatu | 2017-03-15 12:01 | “参与観察”日誌 | Comments(0)
2017年 03月 02日

【自家広告】「ポスト爆買い」時代のインバウンド戦略~日本人が知らない外国人観光客の本音(扶桑社)

今月8日、扶桑社より以下の単行本を上梓します。
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「ポスト爆買い」時代のインバウンド戦略
https://www.amazon.co.jp/dp/4594076238

2016年に日本を訪れた外国人観光客は2400万人。しかも、前年より20%も増えています。それに気を良くしたのか、政府は2020年に4000万人という目標を掲げています。

ところで、日本を訪れる外国人のうち、欧米人の比率は10人に1人にすぎないことをご存知でしょうか。では、アジアの人たちは? なんと85%を占めているんです。全国各地で外国人観光客の姿を見かけるようになりましたが、その全体像についてどこまで我々は把握しているでしょうか。

本書では「なぜこんなに外国人が増えたのか」について以下の8つの理由を挙げています。

①行政主導で始まった地道なPR活動
②オープンスカイ協定による航空自由化
③アジア各国へのビザ緩和施策
④メディアが伝えた「外国人客の消費力」の浸透
⑤東日本大震災がひとつの転機に
⑥アジアのグローバル観光人口の増大
⑦日本の長期デフレが外国人客に与えた割安感
⑧アジアの中間層の成長と富の平準化

それぞれの項目の中身については、本書をご一読いただくとして、このうち①から⑤までは、日本がインバウンド市場の拡大のために実施した成果といえますが、後半の⑥から⑧は、海の向こうで起きていた国際環境の変化がもたらした結果といえます。もしかしたら、日本がどうこうしたからというよりも、海外で起きていた変化が今日の事態をもたらしていると考えたほうがいいのかもしれません。

それにしても、いまあらためて考えなければならないのは、外国人観光客の数だけ増えればいいのだろうか、ということです。最近、我々は彼らの増加がもたらした負の側面も知るようになってきたからです。本書では、こうした日本人にとって不愉快な出来事がなぜ起こるのか、解説しています。

本書は当ブログが日々観察している日本のインバウンド市場の表と裏を、できるかぎりわかりやすく伝えるために書かれたものです。個々の記事だけでは見通しが利かない訪日旅行市場の全体像と個別の事象の因果関係を整理しています。その明暗も含めた日本の近未来に与える意味を、詳細なデータと長期にわたる観察をもとに分析し、彼らの活力をいかに社会に有効に使えるか提言しています。

ぜひご一読いただけるとさいわいです。
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by sanyo-kansatu | 2017-03-02 16:05 | “参与観察”日誌 | Comments(0)
2017年 02月 04日

今年こそ、ウラジオストク観光の年になるか

昨年9月末、極東ロシアのに住む日本の友人から、2017年にはウラジオストクへの観光ビザが不要になるという連絡がありました。

「日本に最も近いヨーロッパ」こと、ウラジオストクが来年からノービザになりそうです
http://inbound.exblog.jp/26231701/

その後、12月には日露首脳会談がありましたが、その結果は玉虫色で、いったい両国関係はどうなるのか定かではありません。でも、少なくとも日本政府は極東ロシアへの経済協力を進めたいことは確かのようです。そのためには人的交流が不可欠とのことから、旅行業界へ日本人の極東ロシア観光を積極的に進めるよう要請しています。

旅行業界に「極東ツアー」要請 政府、ロシアとの人的交流を促進 (SankeiBiz2016.10.13)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161013/mca1610130500018-n1.htm

政府が国内の旅行業界に対し、ロシア極東地域への観光ツアーを強化するよう要請したことが分かった。関係者が12日明らかにした。観光客の往来を通じ、安倍晋三首相が提案した対露経済協力プランの8項目に盛り込まれた人的交流を促進する。旅行各社は11月に担当者を現地に派遣し、ツアーの企画に向けて視察する方向だ。

安倍首相は極東のウラジオストクを「ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウエー(玄関)」と位置付けている。政府観光局はモスクワ事務所の開設を目指すが、現状ではロシアへの観光客は限られている。旅行業界は現地の観光資源や需要などを慎重に見極める。

関係者によると、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が9月、ウラジオストクやハバロフスクなど極東地域へのツアー旅行を増やすよう観光庁を通じて日本旅行業協会に求めた。大手旅行会社の幹部は「人の往来が増えれば、モノの動きも活発になる」と話す。

観光庁によると、2014年にロシアを訪れた日本人旅行者は約10万人。約357万人の米国や約271万人の中国と大きな差がある。観光客は首都モスクワやサンクトペテルブルクなど西部に集まり、主な観光シーズンも夏に限られる。旅行各社は視察で現地の観光資源や施設を確認し、日本からの旅行需要をどの程度掘り起こせるか検討する。

対露経済協力の人的交流分野では、政府はすでに閣僚級による交流促進会議の新設やロシアからの訪日客の査証(ビザ)発給要件の緩和などを盛り込んだ具体案を策定している。

【用語解説】ロシア極東地域の観光
帝政ロシア時代の建造物が残るウラジオストクやハバロフスクが主な観光地。ウラジオストクはロシア太平洋艦隊の基地があり、極東地域の経済や文化の中心都市。モスクワまでの約9300キロをシベリア鉄道で結んでいる。ウラジオストクへは日本航空などの直行便があるほか、鳥取県境港市から韓国を経由して向かうフェリーもある。


何はともあれ、こうした情勢の変化はウラジオストク観光にとって明るい展望です。

現地関係者によると、ロシア沿海地方(ウラジオストクを含む地域)を訪れる日本人の数は、ここ数年5000人前後のようです。一方、韓国は2014年にノービザとなって以降、すでに3~4倍に増えているとのこと。

2016年11月現在、ウラジオストク空港に国際線を運航している都市は以下のとおり。日本からは成田のみで、ロシアのS7航空が運航。新潟からは昨年8月まで便がありましたが、9月以降は運休しています。韓国の仁川線が圧倒的に多いことがわかります。

仁川 17往復
釜山 3往復
北京 3往復
上海 2往復
ハルビン 2往復
成田 3往復
香港 4往復
プーケット(タイ) 1往復
バンコク 1往復
平壌 2往復

※S7航空
http://flyteam.jp/airline/s7-airlines

こうしたことからも、日本も韓国と同様にノービザが実現すれば、旅行市場の拡大が見込まれると考えられます。2015年には4万人以上の韓国人がウラジオストクを訪れたそう。以下の韓国のテレビ番組をみると、彼らの現地の旅行の様子がわかります。若い女性客が圧倒的に多く、「世界でいちばん近いヨーロッパの街」を気軽に楽しんでいるという印象です。

First Time in Vladivostok [Battle Trip / 2016.07.17]
https://www.youtube.com/watch?v=49IyNno9uVE
https://www.youtube.com/watch?v=VtavnZRw5B4

現在のウラジオストクに関する日本語の情報は、ネット上でかなり収集できるようになっています。

そのうち主なものを紹介します。

まず、選りすぐりの海外旅行プランを紹介する『トラベルプラネット』のウラジオストク・コミュニティ。昨年、数回行われた現地取材のレポートで構成されています。

TRAVEL PLANET ウラジオストク・コミュニティ
http://travelplanet.jp/projects/vladivostok

最強というべきなのが、現地の旅行会社「アルファイオメガ ウラジオストク店(Альфа и Омега)」に所属する宮本智さんが制作した以下の旅行サイトです。ウラジオストクのことをこれほど詳しく紹介している情報源は他にはありません。
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ウラジオ.com
http://urajio.com/

同社では、極東ロシアの手配に実績のある旅行会社のJATM(ジャパンエアトラベルマーケティング)と共同で、昨年から今年の春にかけて、ウラジオストクのスタンプラリーを実施しています。

JATM(ジャパンエアトラベルマーケティング)
http://www.jatm.co.jp/

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YOU TUBEで偶然見つけたのは、ロシア人イラストレーターのユーリャさんによるウラジオストク動画レポートです。日本語を話す彼女が町を案内しています。

ロシア人が故郷ウラジオストク観光をおすすめしたい!
https://www.youtube.com/watch?v=GcqJK_H7YvY
ロシア・ウラジオストク空港が新しくなった!
https://www.youtube.com/watch?v=c5LI-SyqoWc
ロシア人2人でウラジオストク市街観光
https://www.youtube.com/watch?v=Jb3na9BoxG4
ロシア・ウラジオストクの歴史ある大学と不思議な電車
https://www.youtube.com/watch?v=mGqk7lR8Dj0
【ウラジオストク】ロシア人ユーリャおすすめの名所
https://www.youtube.com/watch?v=7ml8N0IkY-E
北朝鮮レストランに初めて行ってきた!【ロシア・ウラジオストク】
https://www.youtube.com/watch?v=wBpYzEMYnIo
ウラジオストク・ロシア人の生活環境
https://www.youtube.com/watch?v=kuOogZEWNxU

ユーリャさんはこういう人です。

ロシア人ユーリャの自己紹介『東京・そして私の仕事』
https://www.youtube.com/watch?v=PZKT9UA2z2c

Yurya Blinchik (ユーリャ ブリンチク)公式サイト
http://www.blinchik.jp/

ちなみに、本ブログでも、2012年夏に訪ねたときの話をベースにウラジオストクを紹介しています。

ノービザ解禁間近!極東ロシア
http://inbound.exblog.jp/i33/

ウラジオストク、なかなか面白そうな町だと思いませんか。なにしろ成田からフライト2時間もかからないくらいですから、ぜひ今年の旅行計画に加えていただけるとうれしいです。
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by sanyo-kansatu | 2017-02-04 13:46 | ノービザ解禁!極東ロシア | Comments(0)
2017年 02月 04日

日本人は出不精、アジアの人たちは出たがり!? その理由は日本の高齢化にあると考えざるを得ない

今朝、ネットで以下の記事を読みました。

21世紀は世界中で高齢化が進行 日本以上の速さで高齢化が進むのはどの国? (THE PAGE2017.02.03)
https://thepage.jp/detail/20170203-00000005-wordleaf

「総務省が2016年10月発表した平成27年国勢調査確定値で、大正9(1920)年の調査開始以来、初の減少に転じた日本の総人口。人口減と合わせて問題になっているのが、世界で最も進んでいる社会の高齢化です。では、世界の人口の推移、高齢化の進行はどのようになっているのでしょうか」

記事によると、内閣府の「平成28年版高齢社会白書」は、世界の総人口は今後も増え続け、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)も上昇するとみているそうです。

そして、日本は2005年以降、高齢化率は世界一(26.7%(2015年))となっています。しかも、高齢化進行の速さも際立っています。

他国の情勢について、記事では以下のように述べています。

「現在先進国の中で、高齢化が進んでいるのがイタリア22.4%(2015年)、ドイツ21.2%(同)です。しかし、2060年まで高齢化率が上昇し続けるとみられる日本に対し、イタリアは2050年(35.1%)がピーク値になると推測。ドイツは、2035年ごろから上昇が緩やかになり、2060年は33.1%と見込んでいます。

一方、アジア諸国は、今後、急速に高齢化が進むとみられています。特に韓国は、日本以上のスピードで高齢化が進行し、現在の13.1%(2015年)から2060年には、日本を除く他の先進諸国よりも高い37.1%にまで達すると推計。同様に2060年の高齢化率は、シンガポールが36.3%、中国32.9%となって、軒並み現在より20数ポイント上昇すると考えられています」

※同記事の元ネタはこれです。

平成28年版高齢社会白書(概要版)> 第1節 高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_1.html

詳細なデータは以下のとおり。

①高齢化率は26.7%
•我が国の総人口は平成27(2015)年10月1日現在、1億2,711万人。
•65歳以上の高齢者人口は3,392万人。
•65歳以上を男女別にみると、男性は1,466万人、女性は1,926万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.1。
•総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.7%。
平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上

②平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
•総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇。
•高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が65歳以上となる平成27(2015)年には3,392万人となり、その後も増加。54(2042)年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇すると推計される。
•平成72(2060)年には高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上。

③我が国は世界で最も高い高齢化率である
•先進諸国の高齢化率と比較すると、我が国は、1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となった。
•アジア諸国についてみると、今後、急速に高齢化が進み、特に韓国においては、我が国を上回るスピードで高齢化が進行し、平成17(2005)年の9.3%から72(2060)年には37.1%まで達すると見込まれている。
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さて、これらのデータを訪日旅行市場の観点から読み直してみたいと思います。ここ数年、訪日旅行市場が拡大した背景にアジア客の増加があります。2016年に日本を訪れた外国人のうち、アジアからの訪問客は85%を占めます。いまや世界で最も高齢化率の高い国となってしまった日本と比べて、これらアジアの国々のそれは日本より相当低いことが、こうなる理由のひとつとして考えざるを得ません。その鍵は、出国意欲の違いではないでしょうか。

ここにもうひとつのデータがあります。

世界150数ヵ国が加盟する国連世界観光機関(UNWTO)によると、2015年に国境を越えて移動した「国際観光客到着数」は世界全体で11億8600万人だといいます。伸び率は4・6%で、年間で5200万人増。こうした数字だけ挙げられてもピンときませんが、いわゆる「グローバル観光人口」が右肩上がりで増加していることは明らかです。その結果、日本でも多くの外国人観光客の姿を見かけるようになっているわけです。実際、14年から15年かけての訪日外国人数は1340万人から1970万人に増えており、アジア全体の5200万人の増加分のうち、日本は630万人を占めているのです。

(図表18)世界のインバウンド観光の推移(UNWTO)
http://unwto-ap.org/wp-content/uploads/2016/09/Tourism-Highlight-s-20116.pdf

アジアの観光人口は世界全体の24%を占める約3億人。先進国の多さや移動の自由ゆえに世界の半分を占める欧州にはかないませんが、伸び率は最も高い6・6%です。

こうしたアジアの勢いを担っているのは、残念ながら、この十数年間、海外旅行市場が伸びていない日本ではなく、東アジアの中国や韓国、台湾、香港、そしてアセアンの国々です。国土と人口が桁違いに大きい中国はすでに2012年に世界一の海外旅行市場になっていますが、韓国も15年の海外旅行者数は1930万人と日本より多いし、台湾は2300万人の人口なのに1320万人で、出国率でいうと60%近い。その点、日本は人口1億2700万人で1620万人(15年)だから、出国率は13%程度にすぎません。

先ほどの「平成28年版高齢社会白書」によると、アジアの国々の高齢化率は以下のとおりです。

日本26.7
中国9.6
インド5.6
インドネシア5.2
フィリピン4.6
韓国13.1
シンガポール11.7
タイ10.5

今後、アジアの国々でも高齢化率が上昇することが予測されていますが、現状においては日本だけが突出して高いといえます。このことと出国率の低さには相関関係があってもおかしくないだろうと考えます。日本人は出不精になってしまいましたが、アジアの人たちは出たがりになっているというのは、そういうことです。

しかも、こんな記事があります。

外出する人の割合過去最低…特に20代低下(日本テレビ2016/12/26)
http://www.news24.jp/articles/2016/12/26/07350031.html

国土交通省が全国の都市で人の動きを調査した結果、家から外出する人の割合が過去最低を記録したことが分かった。

昨年度、調査日に外出した人の割合は平日で80.9%、休日で59.9%と1987年の調査開始以来、過去最低となった。特に20代の休日1日の移動回数は1.43回と70代の1.6回を下回り、若者が以前よりも外出しなくなっていることが明らかになった。

また、買い物や食事など私用目的で外出する回数も大きく減少している。中でも就業していない人は就業者よりも外出が少なく、外出率の減少の割合も大きいという。


高齢化率が世界でトップの日本で、若い世代の外出率が減少しているとなれば、出国率が低くなるのも無理はないでしょう。

もちろん、これには経済的要因など、それ以外の理由もいくつか考えられますが、いまさらそれ自体をどうこう論じても意味はあまりないと思います。日本の海外旅行者数は、1990年代までは堅調に伸びていましたが、それが止まるのが2000年代に入ってからです。高齢化率の影響もそうですが、一般に出国意欲は経済成長にともなって高まる傾向にあると考えられるからです。

であれば、日本の周辺の国の人たちがこれほど出たがりになっているという現実をどう受けとめるか。UNWTOが予測するように、今後も長期的にアジアのグローバル観光人口が増え続けるかはともかく、いま起きていることをしっかり見て、自分が何をすべきか考えればいいのだと思います。

こうした情勢もあってか、国内の旅行業者団体が今月中旬に「アウトバウンド(海外旅行者)促進協議会」を設立するそうです。

日本人の海外旅行低迷を打開へ 中国人観光客増え「日本人の地位低下」(SankeiBiz2017.1.30 )
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170130/bsd1701300500006-n1.htm

記事によると、日本人出国者が伸び悩む一方、中国をはじめとしたアジアの国々の出国者が増加していることから、「海外旅行市場における日本人の地位が低下している」(日本旅行業協会関係者)のだそうです。

でも、この種の話はもう10年以上前から業界では言われていたことです。「地位」がどうとかいう話ではなく、今後多くの外国人観光客が日本を訪れるであろうことは確かのようなのですから、我々日本人もせめてもう少し海外の事情を知っておくべきだという観点から、若い世代を中心にもっと出国意欲を高められるような情報発信をしていく必要があると考えます。本来、人の移動は双方向であるべきなのです。
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by sanyo-kansatu | 2017-02-04 12:31 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 11月 10日

香港、台湾に続き韓国も。中国政府が訪韓中国人観光客を20%減らすよう通達を出したそうです

昨日、中国黒龍江省から訪れた友人の旅行関係者に会ったのですが、突然こんなことを言い出しました。

「韓国はこれから大変ですね」
「朴大統領の支持率が急落し、デモが起きていること?」
「それもそうですが、11月上旬に政府から訪韓中国人観光客を20%減らすよう通達があったからです」。
「ハルビンからも多くの観光客が韓国に行っているんですか?」
「ええ、そうです。日本に行くより多いです」
「ハルビン・ソウル線も多いのですか」
「はい。でも、こうなると、減便になるかもしれません」

この話は、すでに韓国メディアで報じられていました。

中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ…ショッピングも1日1回だけ」(中央日報/中央日報日本語版2016年10月25日)
http://japanese.joins.com/article/987/221987.html

一部を抜粋します。

「中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より20%以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したことが確認された。

在中大使館および各地域総領事館・旅行業界によると、先週、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりしてこうした内容を口頭で伝えた。通知内容の中には▼韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策を今月末までに報告▼格安団体観光の販促中止▼韓国現地ショッピングは一日1回に制限▼これを犯した場合は30万中国元(約450万円)の罰金--などの内容がある」。

同じ通達が少し遅れて黒龍江省にも発せられたということでしょう。

このようなお上からの民間企業への通達は、中国ではよく行われるものです。今回は、国家旅游局の省の部局が現地旅行関係者を集め、口頭で伝えたようです。中国では自国民の海外旅行者の名簿は旅游局に提出が義務付けられています。ですから、たとえば今年2000名の訪韓客を扱った旅行会社は来年は上限1600名以上は許可を出さないということです。まったく市場経済とはほど遠い世界ですね。

「なぜいま頃になって急に?」と彼に聞くと、「THAADの影響でしょう」と迷わず答えます。そりゃそうでしょう。中国メディアは連日のように韓国のTHAAD配備決定を批判し続けていたからです。中国の一般国民からすれば、間違いなく報復措置だというのが認識のようです。

それでも、上記記事には「中国当局がなぜこうした決定をしたのかはまだ疑問だ。韓国関連機関・業界は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備決定に対する報復措置である可能性と格安観光の弊害を減らすための対策である可能性を分析中だ。ソ・ヨンチュン韓国観光公社北京支社長は「中国当局が今回の決定を出した理由についてはっきりと説明していない。いかなる理由であれ中国人観光客の減少による打撃が懸念される」と話した」とあります。韓国側は、それを報復措置だとは受け取りたくないのでしょうか。現実から目を背けたいのでしょうね。

もっとも、「通知内容には格安旅行に対する規制が含まれている。格安商品はビラやインターネット・SNSを通じた一切の広告活動ができないようにし、これを犯した場合は30万元の罰金を科して行政監視も強化すると警告した。一部の地域は価格基準を2000元(約3万1200円)と明示したりもした」とあるように、土産の売上からコミッションを得て成立させているようなツアーの弊害を根絶することが狙いという説明もあるようです。

しかし、それは受け入れ側の韓国の問題だけでなく、送り出し側の中国の問題でもあるわけで、結果的には訪韓中国人観光客を減らすことにつながることは変わりありません。

これをうけ、韓国メディアは「韓国のホテルと免税店の打撃は避けられない」と言っています。

中国当局、「遊客」の韓国行きを制限...泣き面に蜂の旅行・流通業(MK NEWS2016-10-27)
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2016&idx=5246

表向き、消費者保護を謳いながら、その実、観光を政治の取引に使うやり口は、台湾や香港ですでに見られたものでした。

中国政府は相手が気に入らなければ観光客を減らす― 蔡英文当選後の台湾インバウンド事情
http://inbound.exblog.jp/25941821/

いまのところ、日本への中国人観光客の制限は出ていないようです。黒龍江省の彼からすれば、韓国方面が減る以上、タイや日本への送客は増えるだろうといいます。

もっとも、今回の措置、中国側の表向きのロジックは「格安旅行の弊害を減らすための対策」ということですから、いずれ日本国内の「ブラック免税店」問題などを持ち出す日がくるかもしれません。

日本のブラック免税店が中国客を陥れる!?
http://inbound.exblog.jp/25875503/

今回のような韓国に対する報復につながる通達は、政権上層部から直接出ているというより、中国の場合、各行政機関が政権の意に沿うように自発的に打ち出しているのではないか。政権のおぼえをよくすることは出世につながる。少々訪韓客が減っても、天秤にかければ利は残るという自分都合の発想から出てきたに違いないでしょう。これまでの経緯をみていると、そう思ってしまいます。

でも、こうした中国政府のやり口で影響を受けるのは周辺諸国だけではありません。実際には自国民への不利益をもたらすはずです。なぜなら、中国政府は相手が弱いとみると、容赦なく弱みを突いてくるけれど、そんなことばかりしていては、中国人観光客の受入国は彼らを尊重しようとする意欲を失いかねないからです。「中国人観光客縮小」カード(中央日報)の安易な持ち出しは、周辺諸国から警戒されるだけで、尊敬されることはありません。そんなことに、いつになったら気づくのでしょう。

【追記】
中国政府も、いよいよ日本にも物申してきたようです。北朝鮮に対する防衛のため、THAADの配備を日本が検討し始めたとたん、黙ってはいられないようです。

「慎重な対応を」=日本のTHAAD導入検討で-中国外務省(時事通信2016.11.28)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800714
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by sanyo-kansatu | 2016-11-10 16:04 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)
2016年 10月 22日

ランオペ登録制は一歩前進。ガイドも登録制にできるだろうか

今朝の朝日新聞の一面に以下の記事が掲載されました。

「ランオペ」業者、登録制に 旅行会社に代わってバスなど手配 観光庁方針」(朝日新聞2016年10月22日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12619915.html

観光庁は、旅行業者に代わってツアーバスやガイドの手配などをしている仲介業者の規制に乗り出す方針を決めた。仲介業者は「ランドオペレーター(ランオペ)」と呼ばれ、全国に少なくとも864社あるが、安すぎる運賃でバスを手配したり、不適切なガイドを派遣したりするトラブルが相次いでいた。旅行業法の規制の対象外ログイン前の続きだったが、登録制を導入して指導・監督する。来年の法改正を目指す。

■訪日客、トラブルも

ランオペは、旅行業法で登録されている旅行会社の依頼を受けて、バスやホテル、ガイドを手配する業者。自前の調達能力に乏しい中小の旅行業者にとって、欠かせない存在だ。旅行客と直接契約を交わさないことから、旅行業法の規制の枠外とされてきた。国や自治体への登録も必要なく、観光庁も実態を把握できていなかった。
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今年1月、長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス事故も、ランオペがツアー会社とバス会社を仲介していた。バス会社は道路運送法に基づき、安全な運行に最低限必要な下限運賃を国に申請している。事故を起こしたバスは、それより安い料金で手配されていたが、規制対象外のため、観光庁はランオペには行政処分を科すことができなかった。

観光庁はランオペの実態を探ろうと6月以降、国内の旅行業者やバス、宿泊業者など約1万社に、ランオペとの取引状況を尋ねた。その結果、少なくとも全国で864社のランオペが営業していることがわかった。そのうち、業務範囲について調査に応じたランオペ223社は、訪日外国人旅行の専業が68社(30・5%)、日本人国内旅行専業が57社(25・6%)、両方が98社(43・9%)だった。

ランオペが絡むトラブルについては、旅行業者812社のうち46業者が「キックバックを前提とした特定の土産店などへの連れ回しへのクレームがあった」と回答。宿泊施設やバスなどの関連事業者186社への問いでは、43社が「直前でのキャンセルがあった」と答え、32社が「バス事業者への最低価格割れ料金での手配があった」、18社が「料金未払いがあった」と回答した。

訪日外国人からは、ランオペが手配したとみられるガイドに対し「酵素や納豆を不当に高い価格で薦められた」「熱心に薬を薦められたが偽物だった」などの苦情が相次いでいた。

2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、近年、日本を訪れる外国人観光客が増えている。悪質な業者を野放しにしてツアーの質が落ちれば、好調な誘客に水を差すとの懸念も指摘されていた。

観光庁はランオペを登録制にすることで、不正が起きないように監督、指導していく方針。具体的な監督や指導の手法は固まっていないが、旅行中の安全確保などランオペの責任を明文化し、違反した場合にペナルティーを科すことなどを検討している。年内に取りまとめて、ツアーの質や、バス運行の安全性向上につなげる意向だ。(伊藤嘉孝)


9月下旬には、読売新聞が「ニッポン観光の影」という全6回の連載をしていましたが、メディアがいわゆる「外国客の消費力による経済効果」ばかりを報じていた去年までと違い、訪日外国人旅行者の増加にともなう負の側面を伝えるようになったことを歓迎したいと思います。

この記事では、「旅行業者に代わってツアーバスやガイドの手配などをしている仲介業者」である「ランドオペレーター(ランオペ)」が全国に少なくとも864社あることを観光庁が調査し、今後は「登録制を導入して指導・監督」すると報じています。

ランドオペレーターは「旅行業法で登録されている旅行会社の依頼を受けて、バスやホテル、ガイドを手配する業者」であり、「旅行客と直接契約を交わさないことから、旅行業法の規制の枠外とされてきた」とあります。

これはどういうことかというと、訪日ツアーの場合、ここでいう「旅行会社」は海外の旅行会社のことで、彼らが集客した海外のお客さんの日本国内の旅行手配業務をランドオペレーターが請け負うことになるわけです。そのため、ランドオペレーターはお客さんとは直接契約を交わしていないことから、消費者保護をうたう旅行業法には抵触しない存在だったということです。これまで観光庁は、海外のお客さんの消費者保護については、彼らが契約を交わした海外の旅行会社の責任で、ランドオペレーターの業務を管理監督する立場にはないという(少々言いすぎかもしれませんけれど)のが言い分でした。

しかし、今年1月に軽井沢で起きたスキーツアーバス事故(これは海外の旅行会社は無関係)などが再発したことや本ブログでも扱った「日本のブラック免税店」とランドオペレーターの関係などが明るみに出たことから、「観光庁はランオペを登録制にすることで、不正が起きないように監督、指導していく方針」となったようです。

日本のブラック免税店が中国客を陥れる!?
http://inbound.exblog.jp/25875503/
「中国客を陥れる日本のブラック免税店」の隠れた舞台裏(日経BPネット2016.07.13)
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-BU/071200017/

記事では全国にランドオペレーターが「864社」あったと書かれていますが、実際のところ、これを調べるのは大変なことだったと想像します。でも、海外の旅行客に直接サービスを提供する存在であるランドオペレーターが誰だかよくわからなかったというのは、考えてみれば、困ったことでした。

これで一歩前進。ただし、この先もっと大変なことが待ち構えています。ランドオペレーターから仕事を請け負うツアーのガイドとは誰なのか。その実態を調べていくことが次の段階でしょう。つまり、ランオペの次は、ガイドの登録制に向けた取り組みです。

ランオペ経由で調べていくことになるのでしょうが、これは簡単なこととは思えません。しかし、これをやらないと、観光ビザで来日し、滞在有効日数内にガイド業務を繰り返し、そのまま所得申告もしないで帰国する外国籍のガイド、いわゆる「スルーガイド」問題の解決には至りません。

もっとも、それをどこまでやるかのさじ加減も問われるところがありそうです。現在のアジアの多くの国々から訪れる団体ツアーのビジネスモデルの根幹に関わることだからです。
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by sanyo-kansatu | 2016-10-22 09:28 | 気まぐれインバウンドNews | Comments(0)