「180日ルール」の新法をふまえた「合法」的な民泊としての「マンスリー＋民泊」って？

5月27日に都内で開催されたバケーションレンタルexpoの会場では、新法施行後、民泊を取り巻く環境が激変することをふまえた新しいビジネストレンドの提案がテーマでした。

中国系民泊サイトが続々出展「バケーションレンタルEXPO」って何？
http://inbound.exblog.jp/26889680/
ゲストとの鍵の受け渡しが不要となるスマートロックとは？
http://inbound.exblog.jp/26898163/

なにしろ民泊専門の行政書士である戸川大冊氏によるセミナーで明らかな通り、民泊新法の狙いは「ヤミ民泊」の絶滅を目指すもので、これまで旅館業法や特区民泊の許認可を持たない違法民泊が主流だった時代は続きそうもないからです。自治体のみならず、観光庁も苦情窓口を設置し、訴訟や罰金のおそれも増大します。その対象にはairbnbのような民泊仲介サイトや「住宅宿泊管理業者（民泊代行業者）」も含まれます。

民泊新法でビジネスチャンスが拡大は大ウソ！ｂｙ行政書士の戸川大冊氏
http://inbound.exblog.jp/26893431/

会場にブースを出展していた関係者は、当然のことでしょうが、それを強く意識しているようでした。民泊ホストの側も、最近の民泊に関する報道などから事情をよく理解しており、いかに民泊で利益を出すかという視点から、どうすれば合法的に運用できるかという観点に関心が移ってきていると思われます。

こんなストレートなチラシを用意した代行業者もいたほどです。
↑民泊運営代行サービス「エアサポ」　http://air-sapo.com/

会場内で行われた計25のセミナーのテーマも、外資系の民泊仲介サイトの戦略から民泊運用ノウハウに関する話まで幅広いトピックにわたっていました。

なかでも民泊代行業者3社の関係者が登壇し、会場の一般客からの質問に答える「民泊のシャベリ場」と題されたセミナーは、新法施行後の見えにくい民泊の行方についての本音が伝わるものでした。登壇していたのは、以下の3社のトップです。

Zens　http://www.zens.tokyo/
ファミネクト　https://www.faminect.jp/
オックスコンサルティング http://ox-consulting.jp/

同社らが事業を始めたのは、airbnbが日本法人を設立した2014年の翌年だそうです。質問の前の挨拶で、オックスコンサルティングの代表は「民泊新法施行後、これまで従事していた一定数の民泊ホストは運営ができなくなるでしょう。民泊は昔のように、やれば儲かるという時代ではなくなります」と言います。

では、どうすればいいのか。

たとえば、サービスアパートメントやマンスリーマンションの運用であれば「180日ルール」は適用されません。また地方の眠っているリゾートマンションの活用も考えられるとのこと。

さらには、繁忙期を民泊にし、残りの時期をマンスリーマンションで回すというような運営もあるのだとか。これを業界では「二毛作」というそうです。そんなにうまくいくものかしら…と思わないではありませんけれど。

※「マンスリー＋民泊」について
https://minpaku.yokozeki.net/shinpouminpaku-business/

会場で出会ったひとりの関係者によると、妙高高原や白馬でオーストラリア人が眠っていたホテルやペンションを買い取り、スキーシーズンのみ運用しているそうです。従業員はワーキングホリデーのオーストラリア人を活用。夏場は営業を休むので、「海の家」の逆シーズン版です。

激変する地方観光地　外国人が…（NHK2017.2.4）
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0204.html

これは民泊の例ではありませんが　「180日ルール」については、繁忙期のみの運用と割り切ればクリアできるわけです。それで投資を回収できるかどうかは別の話ですが、確実に外国人が訪れる地域であれば、やれることはあるのかもしれません。

地方への分散化が進んでいるとはいえ、外国人の宿泊ニーズは圧倒的に大都市圏に集中しており、それがここ数年のairbnbのような民泊サイトの躍進やヤミ民泊ホストを増殖させたわけですが、新法施行直後はかなりの混乱が起きるかもしれません。合法的にやろうとすれば、それなりの投資が必要となるため、摘発をおそれ、運営をやめるホストは相当数になるのではないでしょうか。会場でもそんな声を耳にしました。

ところが、会場には外資系、特に中国系の民泊サイトが軒並み出展していたことはすでに述べたとおりです。彼らは、新法施行後の市場環境の変化をどう捉え、日本で何をしようと考えているのでしょうか。正直なところ、いまの時期に進出して大丈夫なのだろうかと思わないではありません。彼らもまた今後は摘発の対象になるからです。

次回は、中国系民泊サイトの関係者らのセミナーのコメントなどを通して、その点について考えてみたいと思います。

民泊新法、衆院可決。中国民泊サイトは「合法」「ホテルより安い」「物件は自社管理」と言うけど、大丈夫？
http://inbound.exblog.jp/26898006/