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ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌

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2017年 05月 29日 ( 3 )


2017年 05月 29日

日本最長老ガイド、ジョー岡田さんは語る「訪日2000万人の半分は日本人と一言も話をしないで帰国する」

先週、国会で改正通訳案内士法が成立したことを受け、どうしても話を聞いてみたい方がいました。

通訳案内士法改正は一歩前進だが、現状では海外から評価されない(無資格を合法にするなら登録制にすべき)
http://inbound.exblog.jp/26889249/
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それは、御年88歳という日本最長老通訳ガイドであるジョー岡田さんです。

日本最高齢の通訳ガイド、「ラストサムライ」ことジョー岡田さんに話を聞きました
http://inbound.exblog.jp/25849969/

今日の午後、岡田さんの携帯に久しぶりにお電話しました。以前と変わらず、お元気そうな声です。

-ついに国会で改正通訳案内士法が成立しましたが、何をお感じになりましたか。

「これで、通訳案内士を守るバリアーがなくなった。研修制度を設け、ガイドのスキルアップをすると言っているが、50年以上ガイドをやってるワシでも、十分な説明ができないときがある。十人十色の外国人相手にガイドをするのは、生半可な気持ちではできない」

-年間2000万人を超える外国人が日本を訪れるようになり、通訳案内士を取り巻く状況も大きく変わりましたね。

「いま2000万人以上の外国人が日本に来るが、半分の1000万人は日本人と一言も話をしないで帰国すると言われている。日本はただのハコモノで、心の交流がない。とても残念なことだ」

岡田さんのことばの重さが身に染みます。いまや85%がアジアからの旅行者です。彼らのほとんどは、ホテルのフロントや飲食店で、片言の英語で事務的な会話をすることはあっても、生身の日本人と心を開いてじっくりおしゃべりする機会はほとんどありません。岡田さんはそれを50年以上続けてきました。ところが、今日どんなに多くの外国人観光客が日本に来ても、その大半は外国語を操る通訳案内士とはまったく接点がなく、日本のことをよく知らない外国人の自称ガイドに案内されているのが実態です。

団体から個人へ旅行形態が変わっても、それは変わりません。そもそも大半の外国人観光客は、日本の通訳案内士制度について知らないでしょう。なぜなら、彼らの旅行手配は日本人ではなく、外国人が手がけているからです。

そういう事態を野放しにしてきたのは、日本の監督官庁です。外国人観光客を増やすことばかりに注力し、受け入れ態勢についてどこまでまじめに考えていたのか。その結果が、今回のなし崩し的な法改正です。古びた法を改正するのは当然のことだと思いますが、いったいそれで何が改善されるのでしょうか。

そのこと自体を岡田さんはいまさらどうこう言う考えはなさそうです。すでに我々とは次元の違う境地にいらっしゃるからでしょう。

毎週、京都で行うThe Last and Only Samurai Showを精力的にこなす日々。88歳というお歳とはとても思えない奮闘ぶりに、ただただ感服してしまいます。
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残念ながら、日本のプロ通訳ガイドは、大きくうねる訪日旅行市場の蚊帳の外に置かれています。もはや違法とはいえませんが、日本のことをよく知らない外国人の無資格ガイドが跋扈しているのが実情です。

本当にこんなことでいいのでしょうか。

それは、日本の大切な価値を粗末に扱うのと同じではないか。

確かに、一般の日本人にとって外国語を操る彼らは縁のない存在でしょう。でも、どんな人物が日本の価値を外国人に伝えようとしているか。こういう肝心なことに、もっと関心を持っていただきたいと思います。

実は、ジョー岡田さんは先ごろ、英文の日本案内書を上梓されました。

タイトルは『Beyond sightseeing the Ultimate-Guide to Japan(観光を超えた究極の日本案内)』です。

近日中に入手する予定なので、あらためて紹介します。

ガイド人生55年の集大成、ジョー岡田が案内する日本ガイドブック、ついに刊行!
http://inbound.exblog.jp/26896088/

by sanyo-kansatu | 2017-05-29 23:16 | “参与観察”日誌
2017年 05月 29日

中国系民泊サイトが続々出展「バケーションレンタルEXPO」って何?

先週土曜(5月27日)、新宿NSビルで「バケーションレンタルEXPO」が開催されました。
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バケーションレンタルEXPO
http://minpaku-expo.com/visitor/
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民泊事業を行っている、あるいはこれから行う個人事業者や法人を主なターゲットとした商談会です。主催者によると「3000名を超える人々が来場」「民泊仲介サイトや民泊運用代行会社、清掃代行会社、不動産会社、スマートロック、民泊IoT、民泊支援アプリなど民泊に関わる業種の事業者54社が出展」したといいます。
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同イベントを主催したのは、民泊に関わるあらゆる事業を手がけるメトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングで、両社は情報サイトも運営しています。

メトロエンジン株式会社
http://airstair.jp/
株式会社オックスコンサルティング
http://min-paku.biz/
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確かに、会場は多くの人であふれていました。これだけ多くの外国人が日本を旅行する時代になり、彼らを泊めて趣味と実益を兼ねたビジネスができたら面白そう、と考える人たちの気持ちはよく理解できます。いまブームの民泊をこれから始めてみようという若いカップルやアパート経営に代わる資産運営を考えていそうな中高年の方たち、そしてそこかしこで中国語が聞かれたように、会場の中国人比率はかなり高い印象もありました。

イベントの概要は、主催者発表の以下の記事を参照していただくとして、会場で見たこと、感じたことを以下、思いつくまま報告します。

来場者3,000名超「バケーションレンタルEXPO」民泊事業者ら一堂に会する(MINPAKU.Biz ニュース編集部2017.05.29)
http://min-paku.biz/news/vr-expo.html

まずいちばん感じたのは、出展者をみると、いわゆるプラットフォーム系(マッチングサイト)に関しては、日本勢は惨敗で、中国系の民泊サイトの途家、自在客、住百家、小猪、AsiaYoが勢ぞろいしていたことです。会場の入口正面のメインブースの大半を占めていたのは、まぎれもなく彼らだったからです。
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途家 http://www.tujia.com/
自在客 http://www.zizaike.com/
住百家 http://www.zhubaijia.com/
小猪 http://www.xiaozhu.com/
AsiaYo  https://asiayo.com/

※これら中国系民泊サイトについては以下参照。

都内で民泊をやってる在日中国人の話を聞いてみた
http://inbound.exblog.jp/25579904/

中国系以外はエクスペディア傘下のHomeAwayとホテル予約サイトのAgodaというわけで、日本勢は出展すらしていなかったのです。
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※HomeAwayについては、以下参照。
バケーションレンタルって何?
http://inbound.exblog.jp/26802073/

では、日本企業はどのような業種が出展していたかというと、民泊運用代行会社や清掃代行会社、行政書士などの皆さんです。
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↑民泊用の不動産を提供する「部屋バル」 http://ta-japan.com/
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↑民泊用の清掃を代行する「ハウスケア」 https://housecare.tokyo/
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↑民泊メディアを運営し、支援も行う「メトロエンジン株式会社」では、外国人ゲストとの多言語化サービスも行うhttp://airstair.jp/

昨年、Airbnbは370万件ものマッチングを発表したように、いま国内の民泊を支援するビジネスが必要とされていることはわかるのですが、日本勢は脇役ばかりという印象もぬぐえません。

いったい日本の民泊はどうなっているのか。今年施行されるという民泊新法によって、この市場はどう変わっていくのか。次回以降、探っていきたいと思います。

民泊新法でビジネスチャンスが拡大は大ウソ! by行政書士の戸川大冊氏
http://inbound.exblog.jp/26893431/
「180日ルール」の新法をふまえた「合法」的な民泊としての「マンスリー+民泊」って?
http://inbound.exblog.jp/26893756/
民泊新法、衆院可決。中国民泊サイトは「合法」「ホテルより安い」「物件は自社管理」と言うけど、大丈夫?
http://inbound.exblog.jp/26898006/
ゲストとの鍵の受け渡しが不要となるスマートロックとは?
http://inbound.exblog.jp/26898163/

by sanyo-kansatu | 2017-05-29 20:12 | “参与観察”日誌
2017年 05月 29日

通訳案内士法改正は一歩前進だが、現状では海外から評価されない(無資格を合法にするなら登録制にすべき)

先週、ついに改正通訳案内士法が成立しました。

本ブログでも、詳しく扱ってきた問題です。

http://inbound.exblog.jp/tags/通訳・多言語化

これまでは議論ばかりで、状況は変わらないどころか、ますます悪化していくばかりだったことを考えれば、インバウンド市場にとって欠かせないルールづくりのひとつとして一歩前進と評価できます。でも、依然問題は山積みです。

通訳ガイド、無資格でも 外国客急増で 質低下の懸念も(朝日デジタル2017年5月29日)
http://www.asahi.com/articles/ASK5C03BBK5BUTIL04F.html

「通訳案内士」の国家資格を持つ人にだけ認められてきた外国人旅行者への有償の通訳ガイドが、無資格者でも担えるようになる。外国人旅行者の急増を受け、改正通訳案内士法が国会で26日に成立した。1949年に制度ができて以来初めての大幅な規制緩和。観光業界は新たなガイドへの期待と、質の低下への懸念とが交錯している。

訪日外国人は昨年約2403万9千人で、4年連続で過去最多を更新。そのガイドを担い、正しく日本の歴史や地理を伝えるのが通訳案内士で「民間外交官」とも呼ばれる。試験は毎年1回あり、外国語に加え、地理や歴史、政治などの筆記テストと口述テストがある。専門言語は10カ国語で、昨年度の試験では2404人が合格した。合格率は21・3%だった。

昨年4月時点で約2万人が登録されているが、その約7割は「英語」が専門。旅行者は中国からが最多で約630万人(約26%)、次いで韓国の約500万人(約21%)。東アジアと東南アジアで全体の8割超を占め、ミスマッチが課題となっていた。さらに、有資格者の4分の3は首都圏や関西圏に住み、地方に外国人を呼び込みたい自治体や業界の思惑ともずれが生じていた。

そこで政府は、無資格者にも有償ガイドを解禁することにした。ただ国家資格は残し、より質の高い案内士として活用する方針。また、地域限定で活動する「地域通訳案内士制度」も新設し、地方の人材不足に対応できるようにする。

しかし法改正には、「悪質ガイドにお墨付きを与えるようなもの」と質の低下を懸念する声もある。日本観光通訳協会の木脇祐香理副会長は「外国語能力だけでは不十分。ガイドで日本の印象が決まる。下見など入念に準備して歴史、文化や魅力を紹介し、満足度を上げてリピーターになってもらうことが大切」と指摘する。「優秀なガイドを育て、質を保つための国の新たなサポートも必要になると思う」と話している。

観光庁はガイドをあっせんする仲介業者「ランドオペレーター(ランオペ)」を登録制として指導を強めるなどして、質の低下を防ぎたいとしている。

政府は東京五輪・パラリンピックがある2020年までに訪日客を4千万人まで増やす目標を掲げる。大手旅行会社幹部は「規制緩和が、人材の充実につながれば」と期待している。(伊藤嘉孝)

■通訳ガイドのルールはこう変わる
・有償ガイドを無資格者に解禁
・「地域通訳案内士」の資格を創設
・手配業者を登録制に。悪質業者に罰則も


正直なところ、改正法成立の報を聞いて最初に思ったのは「これで中国人の白タクドライバーによるガイド行為は合法になるんだな」ということでした。これまで「無資格ガイド」と呼んでいた対象、それはたとえば、中国の団体客相手のボッタクリガイドなども皆、資格の有無が問題でなくなるわけです。

もっとも、朝日報道にもあるように、これほど外国人が増えているのに、70年近く前にできた古いルールのままでいいはずはありません。通訳案内士団体など反対派の主張はとてもまじめで、あるべき理想の姿を示したものでしたが、一般国民からすれば、大勢からみて説得力がないとみなされても仕方がないものでした。

通訳案内士法の改正に関する要望書
http://www.ijcee.com/hiroba/guideinsti/demand01_100622.pdf

ただし、今回の改正は、とてつもなく時代錯誤だった大きなタテマエ(有資格者でなければ、有償通訳ガイドをするのは違法)を崩しただけにすぎません。より現実的な通訳ガイドのあり方のために決めたルールである以上、すでに指摘されている多くの懸念や問題を解消していく必要があります。

問題は、訪日外国人を対象とした通訳ガイドの周辺で起きている多くの違法状態について、広く一般国民に理解されていないことです。通訳案内サービスを受けるのはあくまで外国人であって、日本の一般国民ではないため、ピンとこないのは当然です。それでも、これだけ外国人が増えた以上、有資格者でなければ有償ガイドができないことを法で縛るのはどうかという一般社会の常識的は判断から、今回の改正に遅まきながら至ったのだと思います。

通訳案内士法改正は一歩前進だと考えますが、「誰がガイドをするのがふさわしいか」について、もっと議論が必要です。これまで多くの日本人がほとんど考えてこなかったことですが、外国人相手なら外国人がガイドするのがもっともだ、というような誤解をなくしていかなければなりません。

そうでないと、「悪質ガイドにお墨付きを与える」ことにしかならないからです。これまでボッタクガイドやブラック免税店の存在を批判していた中国をはじめとした海外の国々からも、今回の改正だけでは評価されないでしょう。問題の解決にはつながらないからです。通訳ガイドサービスは、海外の人たちから評価されてこそ、意味があるのです。

通訳案内士法改正とともに進んでいる旅行業法の改正案では、これまで規制の対象外だったランドオペレーターに観光庁への登録を義務付けるといいます。悪質な訪日ツアーの増加をふまえ、海外旅行客の安全や旅行の質の確保など、業務の適正化を目指すためのもので、ランドオペレーターには管理者の選任、業務に関する契約書面の作成などを求めることになっています。

ボッタクリツアーの温床となっていた中国系のランドオペレーターを登録制にすることは、ルールづくりの第一歩ですが、結局のところ、これらの問題はランドとガイドの連携で成り立っていた以上、せめて団体客が相手の場合、ガイドも登録制にすることが必要ではないでしょうか。いまは、白タクをはじめ、個人客相手の無資格ガイドが跋扈する時代だからです。

今後は在日中国人をはじめとした外国人のガイドに、研修や登録を義務付けるしくみを新たに加えていくことが求められると考えます。はたしてその外国人が日本を案内するのにふさわしい人物であるか、それを見極めるのは、我々の責任です。自国をガイドする外国人にライセンスを与えるのは、海外では常識ですが、これまで日本だけがなおざりにしてきたのです。無資格ガイドを合法とする以上、これは当然ではないでしょうか。

ランオペ登録制は一歩前進。ガイドも登録制にできるだろうか
http://inbound.exblog.jp/26296114/

by sanyo-kansatu | 2017-05-29 15:56 | 気まぐれインバウンドNews